この保育所の要望というのが全国各市町村に非常に強いわけです。私は、やはりその年度において計画した個所数ぐらいは完全にその年度内で消化してあげるということが、もう絶対必要だと思うのです。そこで今日まで、去年の十月も単価の改定をやり、さらにまた今度二月に改定もやるということをいたしておるわけでございますが、これだけで十分足りるのかどうか、私は非常に心配しております。しかしまた、その各市町村が実際にかかっただけの金について何分の一というわけにもいきますまい。（井上（普）分科員「いや、いや」と呼ぶ）これは実際のところいきますまい。やはりそれは、かかっただけの金の半分出すというわけにいきません。やはりそこには、国として出す以上は一定の基準をつ
昭和四十九年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 昭和四十九年度厚生省所管一般会計予算の総額は二兆八千六百八十二億九千四百二十二万九千円でありまして、これを昭和四十八年度補正後予算額二兆一千九百十三億七千七百万三千円と比較いたしますと、六千七百六十九億一千七百二十二万六千円の増額でありまして、三〇・九％の増加率となっております。 また、これは昭和四十八年度当初予算に対しまして三七％の増加率となり、国の一般会計予算の増加率一九・七％を大幅に上回りますとともに、国の一般会計予算に占める割合も一六・八％と過去最高のものとなっております。 申し上げるまでもなく、最近におけるわが国の経済情勢はまこ
これは御承知のように昭和四十八年度の予備金の支出でございますから、三月三十一日まで一ぱいに差し上げる、こういう仕組みでございます。 そこで、その申請書を出すということなんですが、法律的な手続としてはそういうことなんでしょうが、そういう年金受給者はもう確定しておりますから、こちらのほうから出向いていって差し上げて、そのときに受け取りをいただけばいいのですから、そこは便宜にやらすつもりでございます。いずれにせよ、やはりせっかくですから年度内に使いませんと、むだになっては申しわけありませんので、そういうやり方にして支給漏れのないようにいたしたい、かように考えます。
田邉委員がいみじくも仰せになりましたように、物価が上がった、その程度扶助基準を上げればいいのだ、私もこういう考えは持っていないのです。しかし、昭和四十八年度の予算からいいますと、もうぎりぎり、ないのですね、実際のところ。そこで、私も、泣くような気持ちで、物価と調整をとる、まあ納得できるような説明がある程度できるかなというところで、この二千円という一時金、三カ月で計算すれば一八％になる、一月計算にすれば六％になる、そうすれば物価と調整もつけられるということでいたしたわけでございまして、これが最良の案であるというふうには私も考えておりません。苦しい予算の中で、しかもまた物価の上昇に悩んでおる人々の生活も考えれば、まあこの辺で四十八年度は
御承知のように、もう本年度の予備費はないのでございまして、もうほんとうにないのです。ないわけでございますから、いまの段階で幾ら熱意はありましてもこれ以上ふやすということはできない、こういうふうに、これははっきり申し上げておきます。
来年度の扶助基準につきましては、二〇％のアップということでまいりまして、その後の物価の動向に応じて、物価がうんとまた上がるということであれば改定のときは早くなるだろう、こう私は思います。しかし、どの程度上がるが実際のところわからないのです。御承知のように二月の中旬の卸売り物価などは非常に鎮静化してまいりましたね。そういうふうな状況でございますから、まず二〇％上げてまいりまして、その後の物価の動向に応じ臨機応変の措置は講じます、こういうのが私の考え方でございます。
二〇％という予算面上の扶助基準のアップについては見直す考えはございませんが、四月になり五月になり、物価の動向に応じ、その状況に応じ臨機応変の措置を講じます、こう申し上げておるわけでございます。ですから、五月になったらやります、六月になったらやります、こういうことを申し上げておるのではありません。物価の動向に応じ臨機応変の措置を講ずる、これは御信頼いただけると思うのです。昨年の十月だってちゃんと私は五％アップをしておるわけです。十二月だって一時金の支給もいたしておるわけです。ですから、いかに厚生省が物価動向をにらみ合わせ臨機応変に措置を講じてきたかということをどうか御信用いただいて、その点はひとつ行政府におまかせいただければしあわせだ
こういうふうな問題は、これは法律に関する問題がたくさんございます。したがって、できるものはやるか、それはできるものはやります。やりますけれども、先般の予算委員会の一般質問でお答えいたしましたように、いまの段階ではいずれもむずかしい、こう申し上げておるわけでございます。
いまお述べになりましたこと、非常にむずかしいものばかりでございますから、その点も十分御理解いただきたいと思います。
予算が最終的にきまりますときに、経済企画庁長官のほうで数字の微調整をいたしたわけでございまして、微調整の結果、消費者物価指数のほうには動きはない、こういうわけでございますから、けっこうでございますから、それ以上私は何も発言をいたしてございません。
いつもながらの強い口調による激励、まことに敬意を表します。私も終始一貫今日まで福祉社会建設ということに熱意を持って私は私なりに最大の努力をいたしたつもりでございます。でありますからこそ明年度の厚生省の予算も、一九・七％という一般の伸び率の中にあって、三七％という伸びを見せることができた。しかもその内容というものは最近における物価動向に対処するものでございまして、私は全力を尽くしたつもりでございます。まあそれはいろいろ不十分だとか何か言われる御意見、これは私は大いに傾聴いたしますが、私は全力を尽くしてやったつもりであるということだけはっきり申し上げておきます。
御承知のように本年一月の東京の消費者物価指数、さらに全国の消費者物価指数が二三・一％と、こう出てまいったわけでございます。そこで、それに対応しまして、四月になりますと二〇％アップになるわけでございますから、最近における、一−三月における物価動向に対応した一時的な処置を講じなければならないというので、厚生省としては、やはり私は思い切った措置だと思うのです。思い切った措置だと思います。そういうふうな措置として……（八木（一）分科員「方法は思い切っても内容が全く問題にならない」と呼ぶ）内容とおっしゃいますけれども、二千円というのは、一カ月の額に換算しますと一八％になるわけですが、それは一、二、三の三カ月に割りますと六％になるわけです。した
数字は言うなということでございますから数字は申し上げませんが、最近における物価高というものは、ほんとうに低所得の方々、私たいへんだと思います。先ほども田邉委員がお述べになりましたように、野菜が上がっている、ニンジンが上がっている、ゴボウが上がっている、ほんとうにたいへんだと思います。そういうことは十分理解し、できるだけの努力をいたさなければならないという気持ちで一ぱいでございます。しかも財政という都合もありますので、そこで非常な制約を受ける。ことしの予備費はもう四百億足らずきりないわけで全部使い切ってしまっておるという状況でございます。そういう中で、何とかひとつこれでごしんぼういただきたい、こういう気持ちでございまして、あなたは大き
先般、昨年でございます、年金法の改正の際に、四年では長そうだ、二年では短そうだ、こう申し上げたことは、私も記憶に新たなるところでございます。二年にするとは申し上げたことはございません。その点ははっきり申し上げておきます。速記録をごらんいただければわかると思います。二年ででは短過ぎる、四年では長過ぎる、こう申し上げているのです。 そこで、そういう……（八木（一）分科員「速記録がありますよ。うそを言うんじゃない。ぼくは速記録を持っているのですからね。でたらめ言うな。二年では少し早過ぎるが、その趣旨に従って短くしたいということを言っているのです」と呼ぶ）それはそれといたしまして、私はその気持ちは変わりません。四年ごとに財政再計算をやる
この問題は、いま申しましたような狂乱物価の情勢ということも考えてみなければならぬ問題でございます。そこで、今後の物価の動向あるいは賃金の動向、一般消費者の生活水準の動向等をにらみ合わして慎重に考えなければならぬだろうと思います。しかも、それには八木委員のような専門家の御意見も十分尊重しなければなりませんし、社会保障制度審議会でございますとか、社会保険審議会とか、やはり各方面の意見も聞いて、十分慎重な態度で臨んでいくのが一番望ましいのじゃないか、こういうふうに考えております。
先般の予算委員会の総会で御質問がございましてお答えいたしましたように、いろいろ検討いたしてみました。せっかくの八木委員のお話でございますから、私ほんとうに検討したんですよ。検討してみましたが、どうしてもできない。できないというのを、これをやれ、こう言っても、やりようございませんですよ。これはほんとうに率直に、三百五十万の人の恩給証書みたいなものでしょう、それをどうやってやるんですかな。これはほんとうに、三月ごと、四月ごとと言われましても、できないですよ。というわけでございますから、八木委員だって御承知だとぼくは思っているんです、ほんとうに、できっこないということを。わかっていて、ただいやがらせみたいにはおっしゃらぬで、できないという
いまの御意見の中に、保険庁なり年金局の諸君が能力がないようなおしかりをいただきましたが、そんなことございませんよ。りっぱな人ばかりでございます。（八木（一）委員「能力がないよ」と呼ぶ）とんでもない話でございますから、そのおことばはひとつ返上させていただきたいと思います。
遺族年金の通算制の問題については、私もこれは解決しなければならぬ問題だと考えております。幸いに共済組合等におきましても、厚生年金と同じようにだんだん、資格要件というんですかな、が統一される方向に向いております。まだ全部は統一されておりません。これはそんなようなことで、国民年金、厚生年金、共済年金、いろいろありますが、私はやはり通算制というものを実現することは必要だと思っているのです。ですから、先般の国会でも私は、できるだけ早い機会に、できることなら次の国会にといったふうなこともお答えいたしました。私はそういう気持ちをほんとうに持っているのです。（八木（一）分科員「ことし出しますね」と呼ぶ）ところが、これをやるにはそう簡単にはやはりい
先ほどもお答え申し上げましたように、八木委員と私の気持ちは同じなんです。これは次の改定の際には必ずやらねばならぬ問題であろうという認識、必要性、それについてはあなたと同意見でございます。一週間以内に出すとかなんとかということはできません。はっきり申し上げておきます。手順というものがあるのですから。けれども、気持ちが一致すれば国会の審議の場においてはいいんじゃございませんか。ひとつその点は御理解いただきたいと思います。
今度の措置は御承知のように従来の例によって行なったものでありますから、これを改める考えはございませんが、一級、二級、三級、四級地という級地の問題は、最近における交通事情等も変わってまいりましたから、やはり相当改める必要は私はあるのじゃないか、私は学者じゃありませんが、実はそんな感じを持っているのですよ。そこで、あなたはきょうは、一週間一週間とだいぶ期限を切ることがお好きのようですが、それもやはりそう簡単にいかぬのです。これは国民生活に関係するのですから、こういう点については私は前向きに何とかしなければならぬと思うのです。いまのような制度をいつまでも続けていくことがいいかどうか、こんな四級に分けてやっていくことがいいかどうか、私はやは
