それは従来の方式でやることにいたしまして、すでに予備金支出も決定をいたしたわけでございますから、それはできませんが、根本的な一級、二級、三級、四級地の問題、四級に分けているのを三級にするというのがいいのか、あるいは一級、二級に二段階に分けたのがいいのか、いろいろな問題があると思うのです。そういうような問題については四十九年度中に決着をつけるようにいたしたい、こう申し上げておるわけです。
この範囲をきめますときに、私はずっと項目を書いて拾ったのです。ところが、六十七歳、八歳、九歳というものを入れるか入れないかというので、だいぶ議論がありまして、これは例の五年年金とか十年年金とか、いろいろな、そういう任意加入で入っていただいた人の関係があるわけでございます。そういうふうなこともありましたので、一応福祉年金というのは従来とも老齢福祉年金一本やりで七十歳以上ということできておるのですから、筋としては七十歳以上に線を引くのが適当であろう、こういうことで決着をつけたものでございます。単なる役場の事務の手続上どうのこうのというだけではありません。本来の老齢福祉年金、それから実はもっと申しますと、国民年金の二級障害年金というものも
先ほどもお答えいたしましたように、この範囲を入れるかどうかということを、いろいろ私も慎重に考えたのです、ほんというと。けれども、やはり五年年金、十年年金の任意加入との関係もありますので、一応本来の老齢福祉年金受給者だけに限りましょう、こういうふうにしたわけでございまして、線の引き方としては七十歳というのがいいところじゃないか、私はかように考えております。
これは十分に慎重に検討した結果、七十歳以上というふうに落ちついたものであるということだけは御理解いただきたいと思うのです。
実際この範囲をきめますときには、あくまでも社会的公正ということを頭に描いて考えましたので、原爆被爆者についてもどうであろうかということも実は慎重に議論したのです。しかし、この問題は、御承知のように従来とも医療保護というものでまいってきておりますので、原爆被爆者なるがゆえにというのではなくて、原爆被爆者であっても、生活保護の世帯であったりあるいは老齢福祉年金の受給者であったり、さらにまたそのほかの福祉年金の受給者であったならば、それで一時金を出すことにして、原爆被爆者なるがゆえに出すというたてまえはとるべきではなかろう、実はこういう結論が出たわけでございます。この点は、先ほどの谷間老人と同じように私どもも慎重に考えたのです。慎重に考え
でございますから、そういう問題についてどういうところで線を引くかというところで、十分慎重に考えまして、いまのような線に落ちついたわけでございます。しかし、あなたの御意見は私は十分拝聴いたしておるつもりでございますが、いま言うたような線でやったということも私は御理解いただきたい、かように考えておるわけでございます。
十分承っておきます。
基本的には私は、タイムラグはなるべく縮めるというのが望ましい、さように考えています。
この措置は、御承知のように全額国費として行政措置で行なっておるわけでございますから、必要に応じてやろうと思えばできる、こういうものだと思います。
御承知のように、物価上昇率がはっきりわかりますのは五月以後ですね。そこで何％上がるかということがわかる、それに基づいていろいろ計算して十一月にやる、これがいままでのやり方、いままで考えておる方式でございます。そこで何％率が上がったかということがはっきりわかったときに、さかのぼって四月以降から年金をスライドして上げていくということは、法律的に私はやってやれない不可能というものではないと思う。しかし、年金というものは由来そういうものだろうかということも考えてみなければならぬわけです。年金というものについて、あなたのタイムラグの問題というものに関連して、実は私も関心を持って諸外国でもいろいろ例を調べてみたのです。実際のところ、さかのぼって
先ほど申し上げましたように、さかのぼって支給するということは法律的に私は不可能だとは申しておりません。しかし、年金というものの性質からいって、さかのぼって支給するという制度にはなじまないものであろうし、（大原分科員「そんなことない。」と呼ぶ）私は思っているのですよ。と私は思いますし、いまのところそういう考えは持っていないということだけははっきり申し上げておきます。
この父子家庭の問題につきましては、昨年の国会でも御質問がございましてお答えを申し上げたことを私は十分記憶をいたしております。いまお述べになりましたように、ある意味からいうと、母に蒸発されて父が小さな子供を三、四人もかかえている、こういう生活を考えてみたら、これはなかなかたいへんなことだと思います。経済的のみならず、子供の教育の上からいってもなかなかたいへんな問題である、深刻な問題であるというふうに私も理解をいたしております。 そこで父子家庭という問題なんですが、一般的にこれは昔からそうなんですが、父というものは扶養能力があるんだという経済的な面のみにとらわれがちな傾向がありますから、父子寮というよりもやはり母子寮というものが中心
仰せのごとくおかあさんがない場合、おとうさんがない場合、子供にとってみればある意味からいえば同じだと思います。そういう意味においてこういうふうな父子家庭における子供さん方も保育所に入れるようにしなければならぬとか、そういうことをいろいろやっておるわけでございます。そういう意味においては同じでございますが、いま申し述べましたような児童扶養手当といったような制度そのものにはそれぞれの制度の理由があり、いきさつがあってできておるわけでございまして、すべての制度全部を同じにしなければならぬかどうかということについては議論はあると思いますが、そういう子供というものを公平に愛育していかなければならぬ、育てていかなければならぬ、こういう必要性につ
父親がいなかろうが母親がいなかろうが、子供を大事にしなければならぬ、愛護していかなければならぬ、これはもう当然のことでございますから、児童扶養手当のような女子の経済力の弱さというものを頭に描き、そのほかの社会的な要因を考えて出しておる制度、そういう制度は別として、保育所に入れるとか、そういうことについてはもっと積極的にやっていかなければならぬ問題だろうと思います。したがいまして、もう少し私も実態を調査してみまして、特に大都会などにはそういう問題が多いと思うのです。でございますから、それに適応した児童のそういう収容施設なりあるいは養護施設なり保育所なり、そういうものの増設などについてはより積極的に努力をしてまいりたい、しなければならぬ
身体障害者はもろもろのハンディキャップを受けておる方々でございますから、こうした方々に対する援護については十全の措置を講じなければならぬ、こういうふうに私は考えておるものでございます。そこで、御承知のように、身体障害者の福祉年金等の増額をはかるというふうな問題、それから身体障害者のうちで——御承知のように、こういう方々は一般社会において一般人と交流して、一般人と同じように生活をしていくということが一番望ましいことであります。もちろん重度で寝たきりのような方々、これは別といたしまして、そうあるべきものである。そこで、私はぜひこれはやっていかなければならぬと思いますのは、身体障害モデル都市をできるだけ多くつくっていくというのが非常に大事
国保の財政の苦しい問題、またその周辺のいろいろな問題、お述べになりました森井さんの御意見と私も同感でございます。特に、御承知の老人医療無料化が始まり、さらにまた本年におきましては、高額医療制度を実は五十年度までにやろうと思って考えておったのですが、町村ごとに三カ年計画でやるということはたいへんなんですね。あの町村がやってわしの町村はやらぬのか、こうなるとたいへんだというので、四十八年度が一部やりまして、四十九年度には全町村にやっていこう、こういうふうな仕組みにいたしましたために、国保財政はほんとうに私もたいへんだと思うのです。そういう財政に、二月から今度は診療報酬改定、お述べになりましたとおりです。そこで私どもは、この国保財政の苦し
これは、高額医療の分についてはいまお述べになりましたように二分の一は国が補助していきましょう、そのほかのところは、老人医療無料化だとかいろいろなことをやってきましたから、その財政の苦しいのに見合って、それこそ財政調整をしていこう、こういう考え方でございます。 〔渡部（恒）主査代理退席、主査着席〕 私はほんとうを言うと、こういうものは将来の方向としてはやはり、つかみで三百五十億出すなんというのではあまり感心しないと思っておるのです。ことしはやむを得ないと思いますが、将来の問題としては、もう少し国保の財政をかちっと安定させるような仕組みに持っていかなければならぬ、私はこのように考えております。しかし、ことしは不確定な情勢等も
臨時とついておるわけでございますから本年度限りの行政措置、これは法律的にはそのとおりでございます。しかし、それじゃ来年これがなくなるかという御質問になろうかと思いますが、そういうことはあってはならないものだと私は思うわけでございます。そこで御承知のように高額医療の問題等について、ことし全府県に、全町村にやっていくわけですから、その情勢も見合いながら、来年度の五十年度の予算の際には、臨時などというもののとれたような安定した財政補助というものができるようにしなければならぬだろう、私は個人的にはそう考えているのです。しかし制度的にはことしの予算はどうかといわれたら、臨時というのですから本年度限り、これはそのとおりでございますが、そんなもの
自治体も住民の健康を守るために、必要に応じ公立病院を設置、整備するということは必要なことである、かように考えております。
越谷というところは、先ほど来お述べになりましたように、非常な医師の不足で実は私、行ってみてびっくりしました。こんなにお医者さんがいない町かなとびっくりしました。ところが、幸いに私どもの推薦した候補者が、市民病院を建てるのだ、こういう公約をしておりましたから、これはもう非常に時宜に適したもっともなことだ、こう思いました。そこで、市民がいつでもかかれるような市立病院をつくるということだから、もうそういうことであれば全面的に協力しますということを言ってまいっております。それは事実でございます。そこで、その表現のしかたは別としまして、市民がいつでもかかれるようなりっぱな市民病院をつくろうというならば、厚生省においては、いろいろ市町村に対して
