一般的な診療所と病院との責任の分担をやかましく言うこと、これは筋として私はそれでいいと思いますが、それをあまり強行するということは、医師が非常に少ない町村においては実際私は無理だと思うのです。しかし、と申しましても、これは問題は市当局と医師会が協調するということが大前提なんですね。実は私も市長選挙に行ってみましたが、その当時は医師会が全面賛成なんですね。実はその後新聞で見ますと、何かいろいろむずかしい問題が発生しているということを聞いて、いや実はちょっと意外だな、多少政治的ないろいろな問題もあるだろう、こういうわけですから、政治的な問題にまた私も介入するのは好ましくないと思うのです。ですから私として言い得ることは、そういうお医者さん
市立病院をつくりますときに、間々地元の医師会といろいろ紛議を生じておる例は私も承知をいたしておるわけでございまして、できるだけ私どもは両方話し合いをして円満に解決するようにということを指導しておるわけでございまして、強力な指導原理と申しますか、指導方針と申しますか、そういうものをはっきりきめているわけではございませんが、お医者さんが少ない地域においては、できるだけ医師会も協力するというふうなやり方でいくべきであろう、こういうふうに私も考えておるわけでございます。そこで、具体的にこの越谷の問題は、多少政治的な問題もからんでおると私は承知いたしております。幸いにいま県もこの問題の解決のために乗り出しているということを承知しておりますから
まず第一点の理容師、美容師の問題でございますが、戦後の頭の髪、理髪というのですか美容というのですか、それをめぐってだいぶ風俗が変わってまいりました。そんなようなことで、私もほんとうはよく知らないのですが、理容師会、美容師会でいろいろ紛議が生じておるようでございます。従来二つの通牒が出ておりますね。その二つの通牒によって認められたような慣行によって、従来のとおりやっていくということがいいのではないかと思います。しかしいまも申し上げましたように、風俗も多少変わってきまして、男でも何か長く伸ばすようなことがはやってきたとかなんとかいうことで、理容、美容との間にいろいろ問題が起こっておりますから、両方の団体の責任者を呼んでこの事態に対処して
貸し付けについて無利子にするということになりますれば、その無利子にしなければならない積極的な理由がなければならぬということが原則だと思うんですね。ということであってみれば、母子家庭に対する療養費について無利子にしなければならぬかどうか。御承知のように、医療保険制度も非常に拡充されてまいってきておりますから、そこまでしなければならないかどうか、相当考えなければならぬ問題があるように私は思います。
この問題は、ほんとうに仰せになりますように、私はもうちょっと積極的にやるべきだと思います。新幹線がないときの話の例ばかりやっているのですから、こういうことじゃやはりおかしいと思うのですね。しかし、いつも言うのですが、国鉄が、赤字でございましてと、こう言うものですから、それで昨年はあの運賃法を早く通してくれればいいなと思っておったのです。ほんとう言うと。ところが、こういう状況になってまた料金が半年延びる、こういうことでございましょう。そこであまり無理も言えぬが、これは困ったものだな、こう思っております。しかし、私は心の中でいまのような事態に満足はしておりませんから、今後もう少し国鉄当局と十分相談をして——国鉄のほうはこう言うのです。な
カネミの油症患者につきましては、一昨年の暮れでしたか昨年の春でしたか、診断基準を改定をしてまいったわけでございます。そこで、患者さんの方々、特に離島の方々は、ふだんかかっているお医者さんだけの判断に一任をしてくれといったふうな意向が強いのですね。しかしこの問題はやはり専門的な判断が必要だと思うのです。ですから、ふだんかかりつけのお医者さんだけでは不十分な点があります。しかし、さればといって、専門の先生方だけでやってもらうということでは住民の方々も不安を持つ、こういうことになるわけでございますので、ふだん患者さんを見ておる地元のお医者さん方の意見も十分尊重して、そして専門の方々で判断をしていただく、こういう仕組みに改めたわけでございま
兵庫の厚生技官がどういうことを述べられたか、私は承知いたしておりませんが、私が任命しております技官は厳正公平に、国民皆保険下における医療の実態ということも十分承知しており、診療報酬のあり方等についても十分な理解を持っておる人でありまして、適切なる医療が行なわれるように真剣に努力をしておるということを私は信頼をいたしておるわけでございます。
これは誤解があるといけませんから、私からもお答え申し上げます。 保育所というのは、各県とも非常に希望が多いのです。そこで、まず第一に、私のほうでかってな順番をきめないというやり方をしております。まずこれだけ御記憶いただきたいのです。一番目、二番目、三番目、順位をきめて出してください、こういうやり方をしております。これが一つ。それからもう一つ、補助金申請にあたっては、一般だとか同和だとかいうことは私らは区別しておりません。一括した保育所の設備の予算の中で配分をする。それがたまたま同和であれば国の補助金は三分の二になるとか、そういうたてまえになっておるのです。これは同和と一般と分けて補助の申請をとっておりません。一括してとる、一括し
先ほどの問題は、まことにあらぬ誤解だと私は思います。しかし、大阪府の民生部長がそうやって不満である。どの点を不満としているのか、それは私もよく承知しておりませんが、こういうことによってせっかく子供を預かる保育所の問題について国と府と大阪市、その他の市といざこざを起こすということは、これは望ましいことではございません。したがって、将来のいろいろな問題もございますから十分話し合いをいたしたいと思いますし、特に人口急増の都市においては実際のところ保育所の要望が非常に多いと思います。ですから、十分、説得とかいうのでなしに、大阪の事情をよく承り、そして国の立場において今後どういうふうにやっていくかというふうな問題について十分話し合いをして、納
この特別養護老人ホームが、せっかく地元が熱心にやろうというのにできない、これはほんとうに私申しわけない、残念なことだと思います。そこで、物価が上昇してまいりました昨年の秋から単価の引き上げをやらなければならぬ、単価の引き上げをやったんです。おそらくその結果でもまだできないんじゃないかと思うのです。そこでこの二月にまた少し単価を上げようということにしてやっておるわけなんですが、おたくのいまお述べになりました南紀園が今度上げればできるようになるのか、具体的に私も知らないのです。でございますから、至急に和歌山県の責任の部長を呼んで社会局長のところで詰めさせます。それで、ことしできないならどういう理由でできなかったのか、来年になったらできる
昭和四十八年度におきましては、そういうわけで上げてきておるわけでございますが、来年度においても、これはなかなか容易でない事態だと思います。したがいまして、数を多く望まず、実際にできるものを確実につくるというたてまえで最大の努力をいたします。
昨年来の異常な物価高が続いておりますことはほんとうに遺憾なことでございまして、政府はあげて物価鎮静のためにいま努力をしておるわけでございます。 そこで、それはそれといたしまして、この物価高の影響が厚生行政、国民の生活と健康を守るという厚生行政の上にできるだけ影響のないようにしていかなければならぬということが基本でございます。そういうふうな面でたびたび申し上げておりますように、経済的な弱者の生活を守るように努力をいたしますと同時に、医療施設等については特に医療供給体制の整備が非常に大事なことでございますから、こういうふうな最小限度の医療施設の充実のためには全力を尽くしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまし
医師の確保ということは、いま全般的に言うても非常にむずかしい問題でございます。特にハンセン氏病患者を収容しておりまする療養所の医師を確保するということは非常にむずかしい、特にむずかしい問題であるわけでございまして、若い医者の理解を得ながらやっていかなければなりません。それと同時に、よその病院で働きながら、しばらくこの療養所に行っていただくというふうな制度を考えるとか、やはり何とかしていかなければならぬではないだろうか、かように考えております。若いうち、あなたが入ってもうあそこで一生いなさい、こう言ってもなかなかむずかしいと思うのです。ですからよその国立病院に籍があって、そしてハンセン氏の療養所にもしばらく行くというふうな組織を活用す
実は私、ただいま初めて承った問題でございます。そこで私も、承りながら、これは相当重大な問題であると認識をいたしましたから、関係の局長を通じまして、できるだけ早く十全の措置を講ずるように努力をいたす考えでございます。
お話しになりましたような点、十分ひとつ慎重に検討さしていただきます。
山口委員お述べになりましたように、この制度は昭和二十二年できて以来ほんとうに久しい問題でございます。実は私もその当時役人をいたしておりましたから、十分そのいきさつは承知いたしておるつもりでございます。そこで私も、当分の間という制度でございますから、これは私は一日も早くこの問題は解決すべきである、この点については山口委員と私は考え方は変わってないと思います。ただ問題は、この廃止したあとにどういう仕組みでやっていくか、これが問題だと私は考えておるわけでございます。そういう意味において、今後どうするか、これが問題が解決しない根本であるわけでございまして、当分の制度であるところの地方事務官制度というものは、なるべく早く解決する、私はこれは望
実は私は、確たる意見として外部にあまり申してはいないつもりでおります。事の起こりは、御承知のように職員組合から給与の府県ごとの格差、こういうことから非常に強く起こっていることは御承知のとおりでございます。そこで、私はこの事務というものを考えてみますと、前々から言うておるわけでございますが、国の事務か地方の事務か、特に戦後地方自治法というものが新しい制度に変わってまいりました。すなわちローカルオートノミーとして問題を解決する事務なのか、あるいは国の事務としてこの問題を処理するのが適当であるか、こういう問題は、絶対なんということばを私は使いません。どちらが適当であるかということを考えてまいりますと、社会保険事務所に従事しておられる諸君の
国民健康保険のお話がございましたが、国民健康保険は御承知のように保険者はすでに市町村でございまして、国ではございません。国ではないのであります。市町村ごとに保険組合をつくって、その市町村の組合が地域住民の財政状況に応じて保険料を徴収し、そして給付をする。町村ごとが独立の保険組合でございます。私どものほうは政管健保、全国一律にやっていく制度でございます。厚生年金しかりでございます。労働省のほうは、私労働大臣でございませんから私が申し上げるのもいかがかと思いますが、なるほど労働部長は県の吏員でございますが、その下にいわゆる職業安定課長というのは地方事務官として任命しておりまして、それが任命権者として労働大臣が権限を委任をいたしておる制度
先ほど来申し上げてありますように、政管健保における問題それから厚生年金の保険料の徴収、給付の事務、こういうものは地方自治、すなわち地域住民本位の——本位というのは適当かどうか、これはちょっと行き過ぎかもしれません。そういう地方自治の事務にはなじまない。労働省関係の事務と同じように、国家公務員の形において運営するというのが適当である、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
これはもう先ほども申し上げましたように暫定的な制度でありますから、これを解決するように決着をつけなければならぬ、この点については私はよその大臣と意見は違っておりません。そのあとに、それを完全に地方自治体の仕事にするか、国の事務として国家機関として行なうか、それが問題点であるということを申し上げているだけでございまして、廃したいという気持ちには私は一つも変わりはございません。それからいろいろ環境庁その他の例をお引きになってお話しになりましたが、いろいろなサービス事務については自治体の仕事に、特に住民の立場を考えてのいろいろな行政ございますから、そういう方面に委譲するということについては私は一つも反対をしておりません。したがって、社会福
