私も、山口委員が一道一都二府四十三県ばらばらの運営をやれというふうなことをおっしゃっているとは全然思っておりません。でございますから、法律によってちゃんとそういうことを縛ればできないのか、それは私はできると思いますよ、できると思います。ただ、どちらが適当であるか。ですから私は、初めから絶対ということばは使わないということを申し上げているわけです。それは法律でちゃんと縛ってやれるようにする方法を考えろ、これはあると思いますよ。しかし、どちらが一番適切であるかということを考えてみれば、私は国の事務として処理することが経営の責任を果たすゆえんである、こういうふうに考えておるわけでございます。昭和二十二年にあの制度はマッカーサー司令部とのい
地方自治の尊重されるべきこと、当然のことだと私は思っております。ただ問題は、地方自治の尊重ということは、常に国と地方というものの権限の分配、これを明らかにすることが基本でなければならぬ。国のやる仕事、地方のやる仕事、これをはっきり分ける、これが基本でなければならぬ、私はこういうふうに考えておるわけでございます。そういう考え方からいうて、政管健保の仕事あるいは厚生年金の仕事というものはローカルオートノミーにはなじまない性質のものである、私はこういう考えを持っておるわけでございます。しかし今後ともこの問題は、各方面からいろいろ御意見があることは私は承知しておりますから、そういう御意見も十分承りながら検討を続けることにはやぶさかではない、
私も実は具体的にどういうふうになされておるのか、よく承知はしておりません、そこの審査機関において審査してやるわけですから。しかし私は、医療保険の診療報酬の支払いにあたっては、やはり厳正に審査するということが必要だと思うのです。厳正に審査するということは、私は当然だと思うのです。これだけ膨大な診療報酬であり、しかも国費が相当入っておる診療報酬でございますから、厳重に審査をして、適正なる医療が行なわれるようにするということは私は適当だと思います。その審査のやり方についていろいろ改善を加える点があるかないか、私もいまちょっと具体的に判断できませんが、改善を加える点があれば、それはもう改善するにやぶさかでない、かように考えておるわけでござい
要するに、国民皆保険下にあって医療担当者が国民の健康を守るために、公正と申しますか適切と申しますか、医療の内容をやっていただくということは最も望ましいことであります。しかし、そういうことであるからといって、いろいろな支払い事務について、適切でないものがあれば、注意をしたり審査をしたり、それは私は当然だと思うのです。究極は国民の医療を全うするということであればあるほど、そういうことも厳正であってしかるべきものである、私はさように考えます。
局長が申し述べたとおりでございます。
この乳幼児の医療無料化ということにつきましては、全国でも相当の市町村がやっておるということは私はよく承知しております。そこでこれを国の制度としてやるかやらぬかという問題でございますが、これはやはり非常にむずかしい問題でございます。金がよけいかかるとか、かからぬとかいうことのほかに、私どもは乳児につきましては、難病等については公費負担制度を実施をしております。 問題は、乳児の医療については、病気になったときのなおす金を国が持つ、保険で持つということ以上に、実は一番大事なのは健康診断なんです。乳児というのはしゃべらぬわけでございます。母親が一番知っているわけでございまして、病気にならぬように健診をするというところに国はもっとアクセン
いつの日かやる、こういうふうに申し上げているのでもなければ、絶対にやらぬと申し上げているのでもない。いろいろむずかしい問題もありますので、今後とも検討を続けます、こう私申し上げておるのです。あまりそっけなく言うと、先生に、それではというようなことでまた出てきてもいけませんから、私は絶対にやらぬ、永久にやらぬというようなことは言うておりません。それからまた、何年か先にやるというふうなことも言っておりません。非常にむずかしい問題がありますので、そう簡単にはまいりません。しかし十分——市町村が相当やっておることですから、そういう例も踏まえて十分検討を続けてまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。
これは私労働大臣じゃございませんが、春の闘争というものは、日本の置かれている経済事情というものをわきまえた節度ある態度で終始していただきたいということを、私は国務大臣として希望しておるわけでございまして、大幅なる改定などをして、それによって保険料収入が多くなるなんというけちなことを考えるべきものではない、かように考えておるわけでございます。もし保険局長がそういう考えであるならば、厳重に注意をいたす考えでございます。 ところで中医協に対しましては、昨年の暮れ、スライド制の導入について諮問をいたしておるわけでございます。二つの諮問をいたしましたが、一つ診療報酬改定は、十二月三十一日に答申が出たわけでございます。もう一つの諮問をいたし
お答えを申し上げます。 低所得者に対する援護につきましては、厚生省としては最も力をいたしておるところでございます。総理大臣からもお答えがございましたが、数字をまじえてお答えを申し上げます。 最低生活の保障でありまする生活保護につきましては、昨年の四月、一四％引き上げたのでございますが、その後の物価動向にかんがみ、昨年の十月、五％を引き上げ、すなわち一九％アップといたしたわけでございますが、さらに昨年の暮れには、年末一時金として上積みをいたしてまいりました。明年度におきましては、昭和四十八年度に比較いたしましてさらに二〇％引き上げると、こういうことで予算を編成し、提案をいたしておるわけでございます。そういうふうなことでございま
御質問の減税の恩恵が及ばない低所得者層に対しましては、その生活の安定と福祉の向上をはかりますために、今日まで、生活保護基準の改定やあるいは福祉年金の引き上げ等の施策を進めてまいっておるところでございます。 最低生活の保障でありまする生活保護につきましては、すでに御承知のように、昨年の四月、一四％引き上げ、さらに昨年の十月には五％引き上げる、こういう措置を講じてまいり、四十九年度におきましては、さらに四十八年度に比較いたしまして二〇％の引き上げを行なう、こういう措置を講じておるわけでございますが、最近の物価動向にかんがみまして、一月から四月までのつなぎといたしまして一時金を支給することにいたし、家族一人につき二千円、四人家族ならば
私どもは、生活保護世帯の生活というものを、十分関心を持って見守っておるわけでございまして、その意味において、今日まで、消費者物価指数が上がれば、十分関心を払いながら、扶助基準の改定を行なってまいってきておるところでございます。 御承知のように、本年度当初、四十七年度に対して一四％の引き上げを行ない、さらにその後、消費者物価指数がのぼってまいりましたので、昨年の十月から五％を引き上げ、現在は、一九％の前年度に比してアップ率になっておるわけでございますが、一月の東京の消費者物価指数が二〇％というふうなことになりましたので、一、二、三の生活を考えながら四月までのつなぎとして、一時金二千円を一人当たりに支給するということにいたしたわけで
昨年来、物価が非常に上がってきておりまして、生活保護世帯なり、あるいは社会福祉施設に入っておられる方々の生活が、非常に苦しいことは私も十分理解をいたしております。したがって、施設におきましては、それぞれ苦労をなさっておられると思います。施設の経営者は、ほんとうに御苦労だと私も思っております。 そこで私どもは、そういう事態にかんがみまして、昨年の十月から五％引き上げ、さらにまた十二月の年末におきましては、普通の年のもち代よりも多く出すようにし、さらに一月になりましてから、一、二、三と三カ月分の物価の値上がり等を考えまして、四月になりますと二〇％上げるわけでございますから、つなぎとして一応二千円ということに考えたわけでございます。し
一月の消費者物価指数が、東京は二〇・幾らという数字が出たわけでございます。そこで、全国統計がどうなるであろうかということを心配しておりましたが、なかなか思うように早く出していただけません。 そこで、過去のいろいろな体験から考えまして、二二、二三％になるであろうということを予測いたしまして、こういうことはなるべく早くきめることが適当であろう、こういうふうに考えまして、二千円ということにしたわけでございます。 二千円という額は、一月で計算いたしますと、一八％アップになるはずでございます。扶助費のあと払いというのは原則としてございませんけれども、一月、二月、三月というものをべたに考えてみますと、月六％アップという前提で考えてみれば
まず、来年度の扶助基準の問題でございますが、これは、来年度における消費者物価指数がある程度伸びるということを前提として二〇％という扶助基準の改定を行なわんとするものでございまして、いま直ちに、これを改める必要はないと考えております。 さらに、福祉年金の問題でございますが、これはいろいろ言い分もあろうと思いますが、昨年に比べまして五〇％引き上げということでございますから、これは、この辺で御了承を願いたいと思います。 そこで問題は、最後の拠出制年金のスライドの問題でございます。これは今日まで予算委員会でも御質問いただいたわけでございますが、御承知のように、昭和四十八年度の消費者物価指数が全部わかりますのは、大体五月の上旬になるわ
今回、二月一日付をもって薬価基準の改定をいたしたわけでございますが、これは、御承知のように実勢価格をもとにしてきめるわけでございまして、私どものほうは、昨年の十一月末を基準として薬価基準の改定をいたしておるわけでございますが、その後、いまお述べになりましたようなレントゲンフィルム等が上がっておるという事実は、十分承知いたしてございます。
大衆薬につきましては、御承知のように、先般来値下げを勧告したり、あるいは据え置きということをお願いしておるわけでございますが、医家向けの薬品につきましても、そういう事態が明らかになりますれば、そういう勧告をいたしたいと考えておりますが、薬価基準の定められている範囲内の値上がりならば、私のほうは勧告することはいたさない考えでございます。 薬価基準を越えて値上がりするという事態になりますれば、実勢価格と薬価基準との関係がございますから、必要に応じて値下げを勧告するということをしなければならぬであろう、かように考えております。
小西と富士と一月二十一日でございますか、同日付をもって上げたということは承知をいたしております。その両社の間に協定があったかなかったか、それは私たちの厚生省では調べることはできませんので、これは公取の問題だと思います。 問題は、私どもの薬価基準と実勢価格の問題が私のほうの問題なんでございます。私どもの薬価基準というのは、非常に自由に形成される実勢価格を基本として改定を行なう、こういうわけでございます。 そこで、今回両社が上げました四千百円が四千八百円とかいうふうに上げたというこの問題については、それは建て値だと私は承知しておるわけであります。建て値であります。したがって、実勢価格がどうなっているか、お医者さんの手元に何ぼで売
一月の二十一日付で両社が上げたことについては、事前には承知いたしておりませんでした。
厚生省の関与いたしますのは、薬価基準と実勢価格がどうなっているかということを調査することから始まるわけでございます。 先ほどの数字は建て値の改定でございまして、実勢価格がどういうふうになっているのか、四千八百円に上げて、実際はお医者さんの手元にもっと安く入っているかもしれません。ですから、そういう実勢価格の追跡調査はいたすことにいたしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、そういう疑わしきものがあるということであれば、直ちに私は実勢価格の追跡調査をいたしますと、こう申し上げておるわけでございます。 そして、その協定のように話し合いをして上げているのか上げてないのか、これははっきり出てきますから、それによって勧告するなら勧告する。まず実勢価格を把握する、これがまっ先にやるべきことだと思います。さっそく追跡調査をいたしたいと思います。
