先ほども御質問にお答えをいたしましたが、従来、中医協の運営につきましては、先ほど来申し上げておりまするような建議方式というものが採用されてきておるわけでございます。しかし、最近における医療政策の面から申しまして、たとえば看護婦の養成とか、いろいろなむずかしい問題がたくさん出てまいりました。さらにまた、医療担当者側においても、開業医と病院との間においてのいろいろな多様な要請も出てまいりました。そういうふうな状況になってまいりますというと、はたして中医協に従来のようにまかせきりでおきめくださいといっても、まとまるかどうか私は相当問題になってくると思うのです。そこで現在のように——まとまればけっこうでございます。まとまればけっこうでござい
従来のような中医協に全部おまかせするというやり方でやっていくことが非常に困難な事態になっておるということは、私も須原委員も同意見だと思います、この点は。そこで、どういう形でそういう考え方を中医協の場に反映さしていくか、これがやっぱり一番むずかしい問題だと思うのです。要するに多年にわたるそういうふうな慣行があります。その慣行に対する一つの新しい考え方を打ち出さなければならぬ。そこにやはり一つ問題があると思うのです。そこで慎重な態度もとらなければならない。こう勇ましくぱっぱっといつからやりますと、こう申し上げるわけにもまいらぬわけでございます。 そこで、先ほど来も申し上げてありますように、もちろん健保の財政というものと診療報酬改定と
ですから、私はそういうことを申し上げているのではありません。健保の法律と、中医協は別として、この診療報酬の改定とは法律的には別個でございます。財政がどんなに苦しくても診療報酬を上げなければならぬときには上げざるを得ないのですから、それとは別個でございますが、そういうことも見定めることが必要だと、こう私申し上げておるわけでございまして、国会に何ら圧力をかけるなどという大それた考えは夢にも持っておりません。
私は責任ある立場からはっきり申し上げることは困難ではないかと思います。ただ、常識的には今度は二年でございますから相当高いものになるのではないだろうかといわれておりますが、私の口からどの程度だということを申し上げることはきょうは控えさせていただきたいと思います。
公費負担についていろいろな手きびしい御批判がございましたが、政管健保については現状をひとつお考えいただきたい。すなわち昨年まではたった二百二十五億でございます。昭和四十八年度、御提案申し上げておりまする法律案が通りますれば、総給付費の一割、すなわち八千八百億に対して八百八十億国が出すということでございまして、金額にすれば私はたいへんな金だと思います。おわかりになっていただけると思います。さらにまた政府、衆議院における修正段階において七割給付が来年の十月実施ということになりますが、十月実施ということで衆議院で修正されてまいっておりますが、それがかりに一年間まるまるということになりますと、ことしの八千八百億の政管健保の総給付費は一兆をこ
御承知のように、今回の改正は、給付において五割を、家族の給付を五割から六割にし、六割は来年の十月からと、こういう計画で衆議院側の修正によってそうなっておるわけでございます。さらにまた、来年は七割、さらにまた診療報酬の改定、ある程度の仮定を入れにゃあなりません。それから、ことしの春闘における収入の増。これも十月から参っておりませんから、これも見通しになるわけでございます。来年も見通しでございます。そういう見通しを全部含めまして、一応の案はできておるわけでございまして、いま須原委員がお手元にお持ちになりました黄色い表紙は、診療報酬については一言も触れていない数字でございます。これに診療報酬を加えるとかというふうなことをちゃんといたして案
はい、承知いたしました。
この問題につきましては、先ほどもちょっと須原委員にお答えいたしましたように、いままでのように中医協の審議にまかせっぱなしにするやり方、こういうやり方がいいかどうか、これは反省しなきゃならぬということを私申し上げたつもりでございます。それをどういう形で反映させるようにするかということについていま具体的に申し述べ得ることは、いま正常化しない段階でございますから、かえってまた変な刺激を各方面に与えて——これはおわかりになっていただけると思うのです。これはわかっていただけると思うのです。刺激を与えて、かえって正常化すべきものがそれによって混乱しても困る。そういうことは私、わかっていただけると思うのです。多年医療問題に詳しい須原委員のことでご
私も不勉強でございまして、十分知識を持っておりませんでしたが、上がり方がいささか少ないような気がいたしております。（笑声）
できますることならばさようにいたしたいと私は念願をいたしております。
私は、この問題については前にもお答えいたしたと思いますが、医薬分業は望ましいものと考えておるということを申し上げております。それを実現するためには関係機関との十分なる協調と話し合いが必要である、こういうことを私は常に申し上げておるわけでございまして、私の意のあるところは十分御理解いただけると思っております。
そういうふうな点数が上がっていないのが医薬分業を阻止するような、進めないための金額、そういうためにそういうふうになっているかどうか。私はそんなことはないと思っております。これは厚生省前々から医薬分業が望ましいということで今日まで進んでおるわけでございまして、それを進めないためにそうしていると、そういう考えは私はなかったと思います。私も自身、今後、診療報酬改定に臨むにあたりまして、そういう気持ちなどはさらさら持っていないことをはっきり申し上げておきたいと思います。
仰せのごとく、ガーゼにつきましては売り惜しみの例の法律によって指定品目に指定をして厳重に調査をいたしておるわけでございます。最近の状況によりますと、反当たり四百円まで上がったのが、最近原綿のほうの値下がり等もありまして三百六十円台までに下がってきたといったふうなお話も聞いておるわけでございますが、さらに一そう厳重に調査をいたしたいと思います。 なお、そのほかブドウ糖の問題等の医薬品の問題、私もきのうそういう方面の陳情を受けました、非常に不足をしていると。で、これだけたくさん生産をしておるのにどうしてそんなにないのだろうと、非常に私も意外に感じてきのう陳情を受けたわけでございまして、こういう問題については、国民の健康にかかわる問題
ガーゼのほうは供給量が多いのでございまして、高くても買おうと思えば買えるわけでございます。ところが薬のほうはそうはいかないようでございますから、生産から配給、その辺のルートを至急に調査いたしまして、厳重に処置をとります。
厚生年金のほうは、ただいまの御質問と御指摘等によりまして、大体現実的に二十年以上勤務した方々が五万円または五万円近い金額を受けられる、こういうわけでございますから、このほうはそうたいして私は問題はないと考えておりますが、国民年金につきましては仰せのごとく、完全に成熟もいたしておりません現時点におきまして、夫婦で五万円をいただけるというのは現実的に相当先のことであり、しかも現時点において計算いたしましても八％という非常に少ない数であることは御指摘のとおりでございます。そこで、そういう点につきましては衆議院、参議院におきましてもいろいろな御批判をいただいたわけでございまして、その部分については私もまさしくそのとおりだと思います。こういう
年金というのはもう私が申し上げるまでもなく、これはまあ、常識的になっていると思うんですが、ある程度の年数保険料を納めたという前提に立って、ある程度の標準の年数において保険料を納めた方が大体このくらいになると、これが大体年金というものの常識、まあ、一般国民にはなかなかその常識もわかりにくいかもしれませんが、そういうのが普通の年金の常識だと私ども理解しておるわけなんです。したがって、国民年金でありますと、もう初めから二十五年間ある程度の保険料を納めた方がある一定の年齢になれば一万円になる、二万円になる、五万円になる。こういうことでございますから、水準ということばが適当であるかないかは別といたしまして、まあ、水準といえば普通の方に御理解い
仰せのごとく、厚生年金のときには四十五万円になり、共済年金のときはなくなった夫の遺族年金だけをいただく。国民年金については、夫も妻も独立に国民年金に入るという仕組みになっておりますためにそういうことになっておる、こういうことでございまして、私もほんとにこういう話を聞くにつけて、はたしてこういうことでいいんだろうかということを率直に考えております。こういうふうな年金、特に遺族年金について、非常な差があるわけですね、遺族年金について。そういうふうなことで、できるならば、これを、国民年金という、仕組みが多少違いますけれども、何かこういう問題については、そのなくなった人たちによって生計をささえられておったその遺族に対する年金については、少な
今回御提案申し上げておりまする法律が成立いたしますれば、実体的にはもう争う筋はないわけでございます、中身については。ただ、堀木訴訟におきましては、憲法違反だということを理由にしておるもんですから、いやしくも国会において合法的に、正当な手続を経て成立いたしました法律に基づく執行が憲法違反だという理由がどうであろうかということで争っているわけでございまして、中身については、もうこの法律が成立いたしますれば、実体的にはもう争う筋はありません。しかし、その理由として、憲法違反であるというその理由について、いやしくも憲法に従って国会において成立した法律に基づく執行が憲法違反だというのはおかしくありませんかということで訴えを継続しておると、こう
私もときどき陳情を承っておるわけでございますが、国民年金法をつくりましたときに、よその公的年金を受けている方には老齢福祉年金なりそういう福祉年金はあげない、こういうことを原則として、ただし戦争関係の方々だけはお気の毒ではないか、兵隊さんたちはほんとにお気の毒じゃないかということで、軍人扶助料についてだけは特例を設けてきたわけでございます。しかも、その特例は、徐々に兵隊さんから伍長、曹長、それから尉官——大尉までで打ち切っておりますが、これ以上はいたさない考えでございますが、そこで大尉までということにしたわけでございます。そういうふうに、兵隊さんからだんだん上げて大尉までということになりますと、一般文官もおかしいじゃないかという、それ
障害等級の一本化ということは、私は非常にこれはやるべきだと思っているのです、ほんとう言いますと。国民年金、厚生年金——厚生年金のほうは三等級、国民年金は今回の改正によって二等級、何とかしてこれを一本化していくようなやり方をしたいというのが私の念願でございます。したがいまして、今後できるだけこういう点を中心に検討を進めまして、これは身体障害者福祉法との関連もあるわけでございます。過去うまくいかなかったという実例はありますけれども、やっぱりこれは思い切って一本化していくような方向に検討を進めたい。できるならば、次に年金法の改正でもやるようなときにはやはり一つの大きな柱として努力をしていくべきではないか、かように私考えております。
