そういう方は確かに御指摘のように厚生年金の退職後の老齢年金はもらえないという事例になることはおっしゃるとおりでございますが、ただ、厚生年金に入っていることによって、たとえば障害年金とか遺族年金とか、そういう恩恵は受けられるわけでございますね。メリットはそこにあるわけです。それと同時に、たとえば十年の短縮通算年金、こういう制度もあるわけでございますから、むげにそれはむだだというわけでもないと思います。けれども、実際問題としては老齢年金はもらえないということは避けられないと思います。しかし、いま申し上げましたように、障害年金とか遺族年金とかそういう面についてのメリットはあるわけでございます。ですから、こういう問題、いろいろ具体的にこまか
先般、御質問もございましたような脱退手当金を受けたような人たちが厚生年金からはみ出されるとか、いま申し述べましたような問題、まあ、たくさんあると思います。厚生省の役所の方々はやっぱりそういう社会の実際において悩んでいる問題も十分陳情その他を通じまして、承知もいたしておるわけでございますから、今後こういう問題についてできるだけきめのこまかい手当てをしていくように十分将来の問題として研究いたしてまいりたいと、かように考えます。
先般のちょっと新聞見ましたら、来年度において一万円にしたらどうかという意見が党の一部にあるような記事が出ておりますが、これはもう全然私、推測の記事だと思います。先般も党内においていろんな予算の問題、相談をいたしましたが、どなたも来年一万円にしましょうということを言う人は一人もおりませんし、これは田中総理はじめ私どもが五十年度までの福祉年金の増額について政策的にお約束をしているわけですから、来年は七千五百円、それから五十年に一万円とこの路線というものは動かす考えはいまのところ全然考えておりません。党内にもそういう意見はございませんで、先般どういう関係で出たのかわかりませんが、私どもはあれは単なる推測記事であると、こういうふうに考えてお
物価スライドについて五％というのを設けておるわけでございますが、これは何％がいいか、まあ、いろいろ意見のあるところだと私も思います。しかしまあ、私どもの考えましたのは、昭和四十四年の答申等もございましたので、まあ、五％ということをしたわけでございますが、将来十分私どももこの法律施行にあたりまして、いろんなそういう問題も含めて、今後の改正までに十分検討さしていただきたいと思います。 それからもう一つの問題は、五年に一回の政策改定というお尋ねでございますが、私どもは法律的にはまあ、五年以内と、こうなっておりますが、五年ごとに、五年たたなければやらないと、こんな考えは全然持っておりません。いなむしろ、最近のように非常に賃金上昇が激しく
老人養護ホームのみならず、各種社会施設におきましては、あたたかい介護の手を差し伸べるような看護婦なり、その他の職員を充足するということの必要であることは、お述べになりましたとおりであります。特にいろんな施設を考えてみますと、重症心身障害児の施設などにおきましては、現在の基準としては一・五人に対して一人という基準で、看護婦の配置をしておるわけでございますが、最近特に重度心身障害児につきましては、相当年齢も高くなり、体重も重い子供も多いというふうな事態もありまして、非常に腰痛を訴えられる職員が多くなりましたことは、まことに遺憾とするところでございます。この問題につきましては、先般来社会労働委員会において種々御批判をいただき、御指摘をいた
老人に対して深い敬意を表しながら、安心した生活ができるようにするということは、すべての国民の願いとするところでございます。そういう意味におきまして、老人憲章の提案されておることも、私十分承知いたしております。いま直ちにこの老人憲章をつくるかどうかということにつきましては、確たる御返事はできませんが、老人問題が非常に深刻な現時点におきましては、十分各方面の御意見も承りまして、十分検討さしていただきたいと、かように考えておる次第でございます。
老齢福祉年金につきましては、御提案申し上げております。法律によりまして、三千三百円から五千円に引き上げをお願いをしておるわけでございます。明年度以降におきましては、田中総理も国会においてたびたび申し上げておりますように、来年度は七千五百円、昭和五十年度に一万円、こういうふうに考えておるわけでございまして、いま直いに一万円にするという考えは持っていないことをはっきり申し上げておきたいと思うのでございます。 先ほどもお尋ねにお答えいたしましたが、先般政府の一部に、あるいは党の一部に、来年度一万円といったふうな新聞が出ておりますが、これは推測に基づく記事であると私どもは考えておるわけでございます。さようなわけで、最近における物価なりそ
基金制度は四十一年の法改正の際に初めてできたわけでございまして、被保険者の方々に対する給付のプラスアルファということを充実さしてあげたい、こういうふうなことでこの制度ができたわけでございます。ところで、私も実は個別的に基金のほうから非常に財政が苦しいというお話も十分承っております。そこで、実は私もこの法律改正の際に何とかならぬだろうかということも考えてみたんですが、どうもこれを引き上げる理由がないんですね、理由が。ざっくばらんに私申します。と申しますのは、今回の法改正によりまして、すなわち二万円年金の水準を五万円に上げる、それから物価スライド制を採用する、五万円年金にするための既裁定年金の再評価をすると、こういうわけでございまして、
御承知のように、私どもまあ、党の立場、——党の立場を申し上げるのもいかがと思いますが、昨年の総選挙にあたりましてまさしく自由民主党は五万円年金ということを打ち出しました。それから福祉年金につきましても、五千円にし、七千五百円にし、一万円にするということを申し上げました。しかし、そのときに、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、年金という概念の常識的な考え方というのは、御承知のようにすべての人が五万円を、どういう条件が違いましてもすべての人が一律に五万円もらえるという性質のものではない。年金というものは由来ある程度の期間保険料を納め、そして、やめるときの俸給なりあるいは被保険者期間の間の俸給がどうなっているか、そういうことを標準とし
いまお述べになりましたように、五年間の間据え置きしたっていいじゃないかとか、いろいろな御意見、よくわかりました。それはそれで一つの御意見でございましょうが、そういう考え方に立ったのでは、長期安定した年金制度の育成はできませんということを私どもは申し上げているわけでございます。現在はなるほどあまり保険料を上げんでも済むかもしれません。それはそのとおりですよ。数字がその通り示しております。しかし、そういう考えでいったのでは、長期にわたる年金についての責任を持つ私どもとしてはそういう財政の不安定を来たすようなことはできません、こう申し上げておるんです。
厚生年金の積み立て金につきましては使途別分類表というものを明らかに示しております。したがって、その中では産業や貿易などには一文も出しておりませんとはっきり申し上げておりまして、使途別分類表をごらんいただけばそれは十分おわかりになっていただけると思います。
積み立て金は、御承知のように将来の年金給付に充てるための財源として徴収しておるものでございます。
八％程度だと理解いたしております。
年金の積み立て金は、先ほど来たびたびお答えいたしておりまするように、年金給付の財源に充てる性質のものでございまして、したがって、それは労使が、労使と申しますか、納めた保険料の集積でございますが、これはまあ、御承知のように、それを徴収して積み立てるという段階になりますと、まさしくこれは政府資金でございます。政府資金でございますが、その金というものは労使の保険料の集積であるという実態ということを考えれば、当然被保険者の福祉のために運用されるようにすべきであると、これはもう当然のことであります。政府資金であるからかってに使っていいと、どこへ使ってもいいというものではない。被保険者の意向を十分反映できるようにしなければならない。そういう本来
私どものほうとしては、先ほど来申し上げておりまするような方針で運用しておるわけでございまして、それが大企業であろうが中小企業であろうが、病院をつくろうや、社宅をつくろうやということであれば、これもけっこうなことだと思います。それから私鉄その他についても、輸送機関の整備をする、それからまた、道路をつくるにしましても、大企業であろうが中小企業であろうが、そういうことは私どもは考えておりません。要するに、国民生活がよくなるということだけを考えておるわけでございます。
昨年田中内閣が成立いたしまして以来、国民各層の間に福祉優先の政治を求める声が高まりました。その世論の背景のもとに、田中内閣としては福祉のために最大の力をいたそうということで努力をいたしておるわけでございます。 御承知のように、わが国の社会保障制度は、戦後皆さま方の御協力も賜わりながら逐年制度の改正を見、発展をいたしてまいりましたが、内容的に西欧先進諸国に劣っているものが多々あるわけでございます。特に年金問題につきましては、西欧の先進諸国に比べまして、その中身において劣っているものが多いといわれてまいっておるわけでございます。すなわち、現行の国民年金法、さらにまた厚生年金法は、すでに御承知のように二万円水準の年金でございまして、は
私からもお答えを申し上げますが、先ほど来局長から御答弁申し上げてありますように、各種の共済組合、年金等につきましては、まあ、それぞれの沿革からできておる関係もありまして、お述べになりましたようないろんな格差があることは私も十分承知しております。特に公務員につきましては恩給という、恩給法の流れをくんで支給開始年齢が五十五歳というふうなことでございまして、厚生年金に比べますと非常に早い年齢になっております。しかし、これはまあ戦争前からの古い沿革からそうなっておるわけでございます。しかし、諸外国の年金というものを見ますと、ほんとうを言うと、あまり早く開始しない、むしろ高齢者になって退職した人を厚く見るというふうなことが諸外国では基本になっ
年金はあくまでも退職した老後の生活をささえるというふうな考え方でございますから、年齢があまり早過ぎるということは私は基本的には好ましいことではない、私はさように考えております。したがいまして、しかも日本のいまの社会経済状況からいいまして、できるだけ元気なうちはやっぱり働いていただくということが私は基本だと思うんです。そういう意味においては、五十五歳定年なんというものは私はもういまの時勢においては合わない、私はさように思います。五十五歳定年なんというものもいつの間にかこれは民間にでき上がっておるんですが、役人などの考え方も戦争前は御承知のように、大体五十歳前後にはもうみんなやめてしまう。したがって五十五歳から恩給と、これが常識であった
白紙でものを書くというふうな考え方で私はものを考えるならば、できるだけ元気なうちは働いていただく、そして定年制は延長する。そして六十くらいまでは少なくとも働いていただく、こういうたてまえにして、そして六十で定年で退職をしたら、今度は手厚い年金を差し上げる、こういうふうな仕組みでいくべきじゃないかと思うんです。しかし、現実問題としては先ほど来申し上げてありますように、いろいろな制度ができました今日までの沿革から、すぐというわけにはまいりませんが、長い将来の方向としては、元気なうちはできるだけ働いて、そして退職したあとはその年金でりっぱに生活ができる額でなければならない、こういうふうに私は考えているわけでございます。
私は、今後の年金問題を考えるときに、この定年制の問題と年金の支給開始年齢との問題、これは私は非常に大きな問題になると思うんです。で、いまお述べになりましたように、まだ五十五歳定年制というのは相当多いようでございますが、私はこれは給与との関係がありますものですから、民間会社等においてはなかなか思うようにこれはできておりません。しかし、この問題については、私は今後とも労働省とも十分相談をしながら給与問題の解決に当たりながら定年制の延長のために努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 なお、公務員などの例を見ますというと、私も昔、役人時代がございますが、以前の役人は大体もう五十前後ではほとんどやめておったものでご
