お述べになっておられましたような数々の問題が問題であることは十分私も理解をいたしております。すなわち、各分離しております保険制度間における給付の均衡をはかり、負担の公平をはかる、これが一番大事な問題であるわけでございまして、給付の均衡をはかるその一環として実は昨年抜本改正の中で取り上げました、いわゆる家族給付の六割給付というものは今回の改正の中に入れておるわけでございますが、しかし私は、これだけで満足しておるということは一つも言うておりません。私は、そういう問題については今後とも努力をしていかなければならぬ問題である、かように考えております。 特に負担の公平をはかる、政管健保と組合健保との問題、これは御承知の財政調整とかいろいろ
御承知のように差額ベッドの問題とか付添看護婦の問題を、全部保険の中で解決するということは実際困難だと思うのです。これは小林委員だって十分御承知のとおりだと思います。しかしながら国民は医療を受けるときにそういう保険そのものではないが、そういう周辺の問題に非常に悩んでおる、私はこれはそのとおりだと思うのです。これは小林委員の御指摘のとおりでありまして、私どももこれを何らかの形において解決するように努力していかなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
この法案の審議にあたりまして前々から申し上げておるところは、いわゆる差額ベッドの問題については、当該病院の財政との関連もありますが、きめた基準というものは守らすように指導をしていきたいということを申し上げてあります。 それから、基準看護の問題については、その適用の範囲を広げるように、今後二カ月の間に具体的な案をつくって提示いたしたいということを申し上げておるわけでございます。しかし、もとよりそれだけで十分だなどとは私は思っておりません。今後とも十分そういう問題については努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
確かに医療担当者——看護婦等の医療担当者の養成の問題、そのほかの供給体制の問題、仰せのごとくまだ具体的な案ができていないことは私も遺憾とするところでございますが、たびたびお答えいたしておりまするように、医療施設の体系的整備の問題看護婦その他の養成の問題これにつきましては、いままでのような怠慢の態度であっては許されませんので、先般来申し上げておりまする社会福祉長期五カ年計画の中で、今後五カ年間に責任をもって供給体制の確立をはかるような具体的な案を御検討ただくことにいたしまして、目下審議会において御検討をいただいております。したがって、この問題については八月一ぱい程度で、八月末を目途として具体的な案をつくってもらう、こういうことにお願い
きのうもこれは多賀谷委員にお答えしたと思うのですが、現在の自治体病院は、御承知のように、足りないところは一般会計で十分繰り入れる必要があるというふうになっておりますが、それにも一つの制限がある。それからまた、非常に困るときは特別交付税でめんどうを見る、一応こういうふうな仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、いまのような状態に放置しておくことが国民医療上十分か、率直に言いまして、これは私はやはり問題だと思うのです。 そこで、もちろん診療報酬の改定ということも当然必要にはなることでございますが、そういうことは、一般的な診療報酬を改定いたしましても、なかなか具体的に解決することは私は困難だと思うのです。そういう意味において
四十九年度の予算の中でどういう項目になりますか、またそんなことを言っていると怒られるかもしれませんが、国会が済みましてすぐ始まるわけですから、自治省と十分相談をして善処をいたします。
実は先ほど申し上げましたような問題、これは医療施設の体系的整備という項目の中に入れておりまして、私、率直に申しますが、例の社会福祉長期懇談会、あの中にこういう問題を一括して実はぶち込んでいるのです。一括してぶち込みまして、いま御審議をいただいている最中でございます。したがって、この案に基づきまして予算編成に着手する、こういう考え方でございます。
そのとおりに考えております。
まず第一点の、総医療費の中で薬が現在四十何％を占めておるという事態については、私も実は深く関心を持っておるわけでございます。しかも、その薬の金というのは一部潜在的な報酬として実際はそうなっておるということでございますから、総医療費の中で薬の占める割合というものが二〇％がいいのか三〇％がいいのか別としまして、そういうふうになるように、技術料が高くなるように私はしていくべきものだと信じております。したがって、今後とも私どもはそういう事態を踏まえ、そういうふうなものと技術というものの配分について、技術が高く評価されるような診療報酬になっていくように私は努力をしていくべきだ、かように考えております。 それから二番目の問題は、いろいろな保
保険制度の抜本改正ということが唱えられて非常に久しいものがございます。私どももできることならば何とか保険制度の抜本改正というものを実現したいと鋭意努力をいたしておるわけでございますが、何しろ、皆さんも御承知のように、それぞれの制度がそれぞれの沿革を持って出発し、久しい歴吏を持っておるという関係もありましょう、なかなかこれ利害関係が複雑でございます。支払い側の関係、医療担当者の関係、一般の大衆の関係、複雑でございまして、ちょっと一つ取り上げてみても、なかなか国民的コンセンサスを得ることが実は非常に困難でございます。したがって、昨年提案いたしました政府提案の抜本改正案と称しましても、実はそれは社会保障制度 議会等々における御意見の一部き
はっきりとその出す時期は申し上げることは困難だと思いますが、先生がお述べになりましたような期間において何とかまとめ得るならばまとめるように努力しなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
その間の事情、よく承知いたしました。
医薬分業につきましては、政治の方向としてそうあることが望ましいということは、私もたびたびお答えいたしておるとおりでございます。しかし、これもなかなか一足飛びに全国一斉に強制的にやるなどということはやり得る状態でないことは、御承知のとおりでございまして、私は関係団体がこういう問題を、充実した国民医療を提供するという観点に立って、大所高所から私は十分話し合いを続け、問題点を煮詰めていく必要があるのではないか、それと同時に、薬剤師の方々も受け入れ体制の整備、そういう面にもっともっと努力していただかなければなりませんし、それと並行して、関係者の大所高所に立っての話し合い、その上に立って問題の解決の方向に進めていく、こういうことが適当ではない
全国一斉に強制的にということは、いまの時点では、私は率直に言って、困難だと思いますが、困難だから推進しないということであっては問題の解決にはなりません。したがって、そういう関係者団体の大局的なコンセンサスを得るような努力、それについて政府も積極的にプッシュするようにしていかなければなりません。それと同時に、受け入れ側の薬剤師会におけるいろいろな整備の問題、これについてはできるだけ急がすようにしていかなければならない。調剤センターですかの整備等につきましても、今日までできるだけ助力もいたしておりますが、そういう方向にどんどん助成の予算をふやしながら受け入れ体制の整備に努力いたしてまいる、そうして、強制的というわけではありませんが、でき
いいことは何でも早めればいいというだけでは私のほうはいかないのでございまして、それぞれの財源というものを頭に描いてものを考えなければならぬことは、十分おわかりになっていただけると思うのです。先ほど新聞の論調を取り上げられて、一月にという論調もあったというお話でございますが、そういうことに触れないで、非常に前進の橋本私案である、あのままでもやれといわんばかりの論調もあるのでございまして、一々——一々と言っては新聞の論説に失礼かもしれませんからこれ以上は申しませんが、やはり国の財源というものを考える政府としては、いいことだからすぐやれと右から左に言われましてもそう簡単にはまいりません、こうお答えをせざるを得ないと思うのです。まことに私も
どうですかと、こう言われましても、いまの段階では私は国庫負担はこれが限度である、かように考えておる次第でございまして、これ以上ふやすということはとうてい考えられません。
先ほども申し上げてありますように、私どもは抜本対策として銘打っていろいろな案を考えますと、なかなかいますぐ国民的コンセンサスを得ることは困難である、そこで段階的に実施可能なものから手をつけていく、こういう考えでございます。しかしながら、私どもは、先ほど申し上げておりますように、保険制度の抜本改正というものを放棄しておるわけではありませんから、できるだけ関係各方面のコンセンサスを得るように努力しながら前向きに努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
お答えいたしましたように、私どもの提案いたしております仕組みというものは、よそから金を借りぬで済むような仕組みでできておるということを申し上げたわけでございます。そこで、橋本私案のように、弾力条項発動の場合が制度的に、理論的に限定されるということになれば、通常経理上生ずるであろう赤字について弾力条項を発動するわけにはまいりませんから、その部分については金を借りるということは理論的に当然になるのではないか、そこでこの点は何とかしなければならぬ問題ではなかろうか、こう申し上げておるわけで、きのうお答えいたしましたとおり、私もいまでもさよう考えております。
国民健康保険においても給付率は七割、率直に申しまして、私はいまの段階では適当なものだと考えているんです。しかしながら、それだけではなかなか財政も非常に苦しい面がたくさんあるわけで、国はできるだけの援助もいたしているわけでございまして、今日財政の非常に苦しい中でこれ以上に給付率を上げるというのはいかがなものかなというふうに私は考えております。しかしまた、社会経済の発展に伴って、もっと上げなければならぬという事態も考えなければならぬ時代が来ないでもないと私は思いますが、いまの時点において、これを上げるか、はい、上げますというわけにはまいりません。まあこの辺が適当だと私は考えております。
高額医療の償還制と七割給付という問題とは何の関係もございません。しかしながら、七割給付を上げるということはいまのところ考えていない、こう申し上げておるわけでございます。
