日本は何をなすべきか、なかなかむずかしい大きな問題でございますが、私は厚生大臣でございますから、総理は日本列島改造というものと真剣に取り組んでおりますが、それとうらはらになって考えなければなりませんことは社会福祉の充実である、私はさように考えておりまして、先般来の経済社会基本計画に基づく社会福祉というものの充実に全力を尽くして、日本は豊かになったけれども社会福祉の面においては西欧先進国より劣っているんだということのいわれないように、一日も早く西欧先進諸国並みの福祉国家建設と、こういう理想を掲げて努力をいたす考えでございます。それが私としては一番大事なことだと、こう考えております。
私ども厚生省のもろもろの施設にとりましては、日当たりのいいところでまあ重度心身障害児にしても収容するとか、保育所でありますと子供を預かるとか、そういう日照は社会福祉施設の整備の上から言っても非常に大事なことだと、かように考えております。
一般的に申しまして、子供が全然日照を奪われる、その程度にもよるんでございましょうが、全然日照を奪われるということであれば、子供の成長発育の上に医学的に見ても支障がある。これは医務局長は専門家でございますから、私は専門家の言うことを信用せざるを得ません。したがって、その程度の問題が問題でございましょうが、全然奪われるということであれば、そういう病気の可能性があるということを医務局長が言うならば私はそれを信用せざるを得ない。まあ、そういうことは別として、一般的に日当たりのいいところで子供が育つと、これがやっぱり一番望ましいことだと私は思います。
具体的な事例ということになりますと私も承知をいたしておりませんから、具体的な問題としては、そういう、しかも紛争の起こっている問題につきまして私がとやかくことを言うことはこれは差し控えるべきものでございます。私が先ほど来申し上げておりますように、一般的な問題として、児童というものは日当たりのいいところで成長をし育っていくということが望ましいと、これはもう当然のことでありまして、そういうことを申し上げておるわけでございまして、具体的な日照権をめぐる紛争ということになりますと、これは私がとやかく言うべきものではない。やっぱり建築を建てようという方々、さらにまた地域住民、近所の地域住民の方々の問題があります。しかも、建物にしても、建物の建て
具体的に紛争が起こっておるところに行きますと、これは御承知だと思いますが、これはまた何かかんかむずかしい問題が起こると思います。いまむしろこういうときは行政組織の筋を通しまして、私どもは、県を通し市町村を通しそれぞれの行政をやっておるわけですから、そういう方面の筋を通した調査はいたします。しかし、紛争のさなかに現実的に厚生省の方が視察に行くというのはどうであろうか、そこまではちょっと私は踏み切るわけにはいかないと思います。しかし、実情は十分に調査いたします。
環境庁からも先ほどお話のありましたように、日照権の問題は建築物との関連において政府部内においては処理されておるわけでございます。これは御承知のとおりでございます。で、私どものほうとしましては、社会福祉施設を経営するにあたって日照は必要であるという認識につきましては、あなたと一つも私は差はないと思います。そういう意味においていろいろな実態も調べなければなりませんでしょう。必要があれば調べるようにもいたしますが、私のほうが音頭をとってというのではなくて、問題の所在はどこにあるか。日照権問題は建築物と地域住民との日照の問題として出発をし、起こっておるわけでございます。その中で特に私どものほうとしては発育盛りの子供にとって日照は大事であると
最初から私申し上げておりますように、保育所その他特に児童を扱っておる施設等におきまして日照の大事なことは先ほど来申し上げておるとおりでございます。そこで、日照権のいろいろな問題の審議にあたりまして、関係各省と十分相談をするわけでございますから、私どものほうとしても、いま申し述べましたような趣旨を体して、関係各省に対し問題を提起し、慎重に配慮していただくように努力はいたしたいと考えております。
医療費の公費負担の問題が今日までいろいろ出てまいりましたのは、一つには医療費負担の手段でありまする社会保険制度が十分整備してないといったふうなことが一つの原因であったと思います。そこで、私どもは、できるだけ社会保険制度の内容の充実をはかりながら、医療費というものは由来、社会保険、保険医療、そういうものを原則としていくべきものであると、私はさように考えております。ただ、保険医療でいくことを原則といたしますが、それにはやっぱりいろいろな例外を考えておかなければならぬと思うのです。一つは、やっぱり保険といいますと保険料負担ということが当然伴うわけですから、そういうことの伴わないような方式が必要な場合があるわけです。というのは、たとえば戦傷
この乳児の医療無料化という問題については、地方においてやっている方々、やっている町村、府県もございます。しかし、これについてはどうも小児医療という面から見ると、ただにするというやり方が、小児医療という面からいうとはたしてこれが適切かどうかという、お医者さんの側にむしろ問題があるんでございます。これは手続の問題ではないんでございまして、乳児というものは自分でなかなか自分がどこが悪いとかいうことを言える力がございません。そこで、やっぱり根本は母親の愛情とお医者さんの保健指導、健康診査、指導、これが一番大事なんで、医療ということになるととかくこう薬をもらいたがるということになる。また、薬というのは乳児にとってはむしろ、まあものにもよります
これはまあ本人が所得があるときはこれはやむを得ない、私はそう思うんですが、扶養義務者の所得制限が問題になるわけでございます。これにつきましては、老人医療につきましては、これだけ私どもは老人医療無料化ということに全面的な努力をしようという際でございますので、ほんとうをいいますと、扶養義務者の所得制限というものはもう撤廃すると、これが私は筋だと思うんです。筋だと思うんですが、しかしまた、考えようによっては、社会通念上、あんなにたくさんの所得のある人のそのおかあさんが医療をただになるというのはどうであろうかという意見も出ているわけなんです。そこで、実は昨年は二百万程度の所得制限でございましたが、ことしは思い切って六百万円に上げたんです。六
これは私はっきり覚えておりませんが、医療担当者に過重な負担はかけない、こういう意味において、一枚というのかどういうのですか、要するに、簡単に……。お医者さんには迷惑をかけない、あまり負担を、事務的な負担をかけない、こういうことについてはそうしましょうと、こういうことを申し上げたことがございます。
その当時のいきさつは私はよく存じておりません、率直に言いまして。存じておりませんが、サリドマイドにつきましては、これは率直に私申しますと、いろいろな事例があるようです、その間には。けれども、私は製薬業者も責任がある、国も責任がある。私ははっきりそう感じております。それは、常に法律的な責任がある、かように考えております。あとの詳細については、私もその当時のいきさつわかりませんから、局長からお答えさせますが、私は、国も、製薬業者も責任がある、サリドマイドに関する限りはある。かように私は考えております。
これはもうおっしゃるまでもなく、実は私も厚生大臣に就任いたしましてから、しみじみそれを痛感いたしておるのです。薬については、サリドマイドを筆頭といたしまして、いろんな問題が起こってきていますね。それからまた食品ですね。最近では石油タンバク——食品じゃありませんけれども、えさを食べた牛や豚を今度は人間が食べるというようなことで、食品もこれはたいへんなことでございます。それから最近、食品の中でも、洗剤ですね、これもありますね。それから今度は、今度の国会で、私どもは、こればかりじゃ足りないというので、家庭用品規制に関する法律、これなども家庭の御婦人方には喜んでいただける法律だと思うんです。こういうふうなことになりますと、薬事法の適用を受け
先ほど来のお話、私も非常に理解できるわけでございます。差額ベッドの問題は、本人のそういう要望する向きもあるわけでございますから、一度に全廃するというわけには私はまいらぬとは思いますが、やはり一定の基準を、四分の一とか、五分の一とかいうふうになっていますが、この基準をもっと強化する必要があるのかなと、実は、私もそんな感じがしているのです。ところが、この問題は、また考えようによっては、病院経営の問題にも触れるのです。病院のほうでは、近ごろの診療報酬安いから、こんなことでもしなければやっていけないのだ、なんというようなことを言う。ほんとうかどうか知りません。そういう意見もある。しかし私は、この問題はかりに医療費が難病、奇病によって無料化さ
この難病全般につきましては、補助金の増額、その他の問題、十分本年度の実施の状況を見まして考究いたします。
和田委員の資料をもとにしてのお尋ねでございますが、なるほど三十九年のこの基準でいきますと、現行と非常な差が出ているということを私も理解いたしました。そこで一般的に申し上げますと、現在の病院、診療所等を通じまして、診療報酬の改定をやるべきであると、こういう意見が非常に強くいま要望が出されております。もちろんその中には、こうした看護料の問題、それからお医者さん方の診療報酬の問題、さまざまあるわけでございまして、私の口から言うべき筋ではないかもしれません、中医協でやるべき問題でございますから。しかし、私はしいて聞かれれば、いまの最近における診療報酬というものは実情からだいぶ離れている、何とかすみやかに改定をすべきである、こういうふうに私は
そのとおりでございます。現在は適正ではないと私ははっきり言えると思います。それを何とか適正化したいと、こういうふうに私は考えております。しかし、私の口からあんまり言いますと、中医協というのがございますので、あんまりはっきりしたことは言えませんが、私は適正化をはかるべき時期にきておると、私ははっきりさように申し上げることができると思います。
これは市町村の病院につきましては、私が申し上げるもなく、和田委員の御承知のとおり、市町村の病院ならば市町村がめんどうをみる。県立病院ならば県立病院がみる。それで、どうしてもみられぬときは、御承知のように、特別交付税なりその他でめんどうをみる、こういう仕組みになっておるわけでございます。そこで、私どものほうでは、そういう考え方に立って、市町村、県立病院でない日赤その他の公的病院、これはだれもめんどうをみている人がありませんでしたので、来年度の予算において日赤、済生会だけは別な立場において国がめんどうをみよう、こういうふうにいたしたわけでございます。
まあ、そういう理論をいえば、厚生省が予算をとってめんどうをみるということになりそうでございますが、やっぱり公営企業法のたてまえは、いま和田委員のお述べになりましたような不採算医療とかその他の問題については、できるだけ一般会計においてめんどうをみるとか、補助をするとか、いろいろな仕組みがあるわけでございます。で、しかし問題は、最終的には診療報酬の改定という問題に私はなると思うのです。 たしかその自治大臣のときにも、私も一緒に、どなたかの御質問であったかわかりませんが、答えたのではないかと思いますが、私も診療報酬の改定は必要である。なるべくそれもすみやかにやってもらいたい、こういうことを答えておるわけでございます。そういう意味におい
承知しました。
