永山委員の非常に御熱心な御意見承りまして、感銘いたしました。恩給受給者の中に非常に苦しい生活をしいられておる方々が多くおられることも、十分承知いたしておるわけでございますが、財政当局といたしましては、先ほど総務長官からお話しのありましたように、内閣の公務員年金制度連絡協議会というものも設けられており、恩給局にことしから審議室というものも設けられて、恩給のあり方、そういう問題についても慎重に御検討いただくことに相なっておるわけでございますので、そうした審議会において公正妥当な結論を一日も早くお出しいただくように期待をいたしておるような次第でございます。
永山委員の御意見、非常にごもっともと実は拝聴いたしておるわけでございますが、実施の時期につきましては、御承知のように、国家公務員のほかに地方公務員に波及する問題もありまして、そう一がいに、勧告どおりの期日に必ず実施しますということは、なかなかお答えできないと思います、これはざっくばらんに申しまして。これはやはり国の財政全般を見渡して判断をせられるべきものだと思っておりますが、財政当局としては、あくまでも人事院の勧告は尊重する。尊重するという精神については、われわれのところもごうも変わりない、かように考えておる次第でございます。
恩給問題並びに人事院勧告の問題等につきまして、非常に御熱心な御意見を承ったわけでございますが、私どもといたしましては、退職公務員の恩給につきましては、さっき申しましたように、本年度から設置されます恩給局の審議室において妥当なる結論を一口も早く出していただくように期待をいたしておるわけでございまして、その結論が出ましたならば、その方向に向かって、財政当局としても努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。 人事院の勧告につきましては、その実施の時期が問題になるわけでございますが、それは、その勧告が出ましたあとのそのときそのときの国家財政全般を見渡してきめなければならぬ問題だろう、かように考えておりまして、その勧告のとおり
総理大臣の俸給が二十何万円から四十万円に上がったということにつきましては、総理大臣の職責並びに民間給与、それから他の特別職との均衡というふうなことで四十万円になった、かように了解をいたしておる次第でございます。 遺家族その他の問題につきましては、これは永山委員仰せのごとく、私もできるだけこれが改善のために努力をしなければならぬということでございまして、今後ともできるだけ努力をしていきたい、かように考えている次第でございます。
先ほど来の御熱心な御意見まことに傾聴いたしておった次第でございますが、財政当局といたしましても、地すべり対策につつきましては、できるだけの予算を出すようにしようということにいたしておわけでございまして、ちょうど資料もありますが、三十九年の予算を見ましても、国費分だけで前年に比べまして四〇％程度の増をすでに見込んでおるわけでございまして、国土保全の緊急性から申しましても、財政当局としてはできるだけの予算をつけるように努力をいたしております。各地区ごとのいろいろな事情等もございましょうが、財政当局としては許す限りの努力はしておるということを、どうか御了承願いたいと思います。
今回の東北の凍霜害は、お話を待つまでもなく、きわめて甚大であるのでございまして、わが財政当局といたしましても、この災害に対しましては万全の措置を講じたい、こういうふうに考えておるわけでございます。先ほど来お話しのように、天災融資法の発動だけは一応きめたのでございますが、そのほかの災害対策につきましては、目下農林省においてそれぞれ資料を集めておられますので、その資料の集まったぐあいによって災害の実態というものを判断しませんと何と申しましても、対策を立てるということは困難でございます。そこで、目下農林省が鋭意資料を集め、災害の実態を判明させるということに努力をしていただいておるわけでございますが、そうした実態が判明いたしましたならば、財
そういうこともあり得るかどうか、全般的な災害の状況が判明いたしましたあとにそういうことを検討いたしたい、こういべことを申し上げたわけでございます。
岩間さんの先ほど来の凍霜害の薬その他の災害対策等のお話でございましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、災害の実態が判明いたしませんと具体的にどういう対策を講ずるかということはきめかねるということを申し上げたわけでございます。災害の実態が判明いたしますれば、十分地方のいろいろな要望等も承っておりますので、農林省御当局と十分御相談いたしまして万全の対策を講ずる、こういうふうに考えておるわけでございます。 なお、ただいまお尋ねの、所得の減少に伴う税の減免等の問題でございますが、これはもちろん所得の損失がありますれば、それだけは控除されていく、これはもう当然のことでございましょう。さらにまた、それだけの減額申請ということがあります
私、何も答弁のために答弁を申し上げているのじゃございません。災害の結果どの程度の失業者が、現金収入を得ることができない者が出てくるか、そういう実態が判明しないで、やるかと、この言われましても、何とも答弁のしようがございません。これはおわかりのとおりであります。したがって、災害対策として、地方から、救農失対事業を起こせとか、救農土木事業を起こせという要望がありますことは、十分承知いたしておりますので、これをやはり実態を把握いたしまして、それと見合って対策をきめていきたい、こういうふうに考えております。
凍霜害の被答を防止するということについては、まことに同感でございまして、科学技術的な面でそういう方法がある、そういう要求があれば、私どもは十分その要求に対して検討いたしたいと思います。
災害を受けた場合のそういう問題につきましては、現在の農業共済法というものがあるわけでございますけれども、災害が起こりますと、やはりそれだけでは済まぬということで、天災融資法だとかいうような法律で、できるだけめんどうを見ようと、こういうことになっておるわけでございます。しかし、そうした場合のほかに、そのつどそのつど起こる災害の特殊性と申しますか、その災害の実態に応じて、既存の法律だけではいけない問題があるわけでございますので、既存の法律以外においても、そのつどそのつど災害に対応いたしまして、農民の生活の安定という観点から、いろいろな対策をあわせて考えていく、こういうふうにすべきだろうと、かように考えております。現在の農業共済法につきま
こういう災害に伴う農家初心の補償の問題については、先ほどお答え申し上げましたように、農業共済というものがありますけれども、恩恵によって、不十分な点があるということでございますれば、その点は農林省とも十分相談し合って、前向きで検討したいということを先ほど来申し上げたわけであります。私どもは、経済の、農業の合理性ということばかりあれだということでございますけれども、本年度の予算をごらんいただきましても、農業金融については、実は相当大きな資金を算入いたしましたし、農業予算につきましても相当考えておるのでございまして、その点は十分ひとつ御理解をいただけると思う次第でございます。
ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計予備費使用総調書（その２）ほか四件の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 昭和三十七年度一般会計予備費の予算額は二百億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十七年五月二十二日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました百三十億三千四百万円余につきましては、第四十三回国会において、すでに御承諾を得ましたが、その後、昭和三十八年一月二十五日から同年三月二十六日までの間におきまして六十九億四千七百万円余につき使用決定いたしました。そのおもな事項は、農業施設災害復旧事業等に必要な経費、干害対策に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費
ただいま議題となりました自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案外三法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 最初に、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案について御説明申し上げます。 政府は、今般、自家用自動車による国際旅行の発展に資するとともに、わが国の観光に関する政策を推進する等のため、道路交通に関する条約及び自家用自動車の一時輸入に関する通関条約に参加することとして、これら両条約の締結につきその承認を求めるため、別途今国会において御審議を願うこととしているのでありますが、このうち、後者の条約は、特定の保証団体の発給す
ただいまの資料の要求につきましては、御要望に沿うように努力いたします。 —————————————
ただいま議題となりましたオリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 本年十月、東京において開催されるオリンピック第十八回大会を記念するため、政府は、新図案の百円臨時補助貨幣を発行することといたしておりますが、オリンピック東京大会記念の意義を一そう高めます見地から、今回さらに、諸外国におけるオリンピック記念貨幣発行の例をも考慮いたしまして、これらと比較いたしましても遜色のない、より高額の貨幣を発行することとし、現在臨時通貨法によって発行を認められております百円以下の臨時補助貨幣のほかに、特別にオリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の発行を行な
家庭燃料のプロパンガスの問題につきましては、税制上の問題また公平、いろいろな点を勘案いたしまして、目下検討中でございまして、いつという結論を出す時期については明確に申し上げかねますけれども、慎重に検討いたしまして、できるだけすみやかに結論を出したい、かように考えておる次第でございます。
プロパンガスにつきましては、家庭燃料そのほか、タクシーにも使用されるという現状であるわけでございますが、おそらく徴税するということになれば、徴税方式をどういうふうにするか、手続的にも非常にむずかしい問題がたくさんあると思うのでございます。また、実際タクシーにおいてどの程度今後消費されていくであろうか、そういうふうな将来の見通し等もあわせ検討いたしまして、そういう問題を含めて、できるだけすみやかに結論を出すようにしたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、いま具体的に、どういう方式でどの程度になれば徴税するかというようなことを申し述べる段階ではありませんが、将来の推移等を検討いたしまして、十分適切なる結論を出すようにいたした
過去におきましては、御質問の、御意見にありましたように、計画どおりいかない、そういう面があったことは、私どもも率直に認めておるわけでございまして、今後、昭和三十九年度から始まる三カ年二十万戸建設計画については、過去のこういう遺憾なことのないようにしなければならぬと、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。一応三十九年度の建設予定戸数の六万戸をベースとして考えますると、戸数面では一一％程度の伸び率で建設するということが必要であるのでございまして、戸数の面から申しますれば、過去の予算の伸び率から見ましてもさほど困難なものではない、かように考えております。 しかしまた、戸数を整備するだけでなしに、やはり住宅建設となりますと、
まあ住宅でございますから、住む人の立場を考えるということは、私、当然だと思いますので、お話のような点も法律上から含まれると、こういうふうに解釈をいたします。
