齋藤邦吉

午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　午後零時三十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。 　今次国会には、政府から失業保険法の一部を改正する法律案が提出をされておるわけでありますが、最近における労働者の賃金の実情を見ますと、日雇い労働者の賃金のみならず、一般労働者の賃金も向上いたしておりますので、この際、一般失業保険についても改正を加え、最高給付額の引き上げを行なうこととするとともに、政府提出法案において三段階制とされておりまする日雇い失業保険金日額について、第三級の等級を廃止し、二段階制とし、その給付額の引き上げを行なうことといたしたのであります。 　以上が

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、委員派遣の件についてお諮りいたします。 　本日筑豊地区大辻炭礦において坑内火災事故が発生し、二十六名の死者が出た模様であります。現地に委員を派遣する必要があると認めた場合は、適宜委員長において議長に委員派遣の承認を求めることにいたしたいと存じますので、その際の手続は委員長に御一任願いたいと序じますが、これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

休憩前の質疑を続けます。滝井義高君。 　　〔齋藤委員長代理退席、柳谷委員長代理着席〕

滝井義高君。

午後二昨まで休憩いたします。 　　　午後一時三十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後二時二十九分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の質疑を続けます。大原亨君。

小林進君。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十八分散会

五島虎雄君。

大原君、労働大臣は十一時半ごろまでですからその点お含み願って御質問願います。

次に、先ほどの厚生大臣の説明に関連し、昭和三十六年度厚生省予算措置の概要につきまして、厚生省会計課長より説明を聴取することにいたします。

私は自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表いたしまして、決議案の提出につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　　　炭鉱離職者緊急就労対策事業就労者に対する年末特別措置に関する件 　　石炭鉱業合理化にともなって発生する炭鉱離職者の対策として昭和三十四年十二月炭鉱離職者臨時措置法が制定され、以来炭鉱離職者緊急就労対策事業が実施され、現在約七千五百名が就労しているが、当該事業就労者には年末特別措置が講ぜられていない。 　　政府は、本事業が炭鉱離職者の就職までの間の生活安定をはかることを本旨とするものであることにかんがみ明年度においては、年末特別措置を講じ得るよう措置すべきである。 　　なお、本年

労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。滝井義高君。

この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　医療に関する調査をなすため、小委員十三名よりなる医療に関する小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決しました。 　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長より指名することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　よって、 　　井村　重雄君　　　伊藤宗一郎君 　　小沢　辰男君　　　大石　武一君 　　藏内　修治君　　　齋藤　邦吉君 　　藤本　捨助君　　　柳谷清三郎君 　　大原　　亨君　　　河野　　正君 　　滝井　義高君　　　中村　英男君 　　本島百合子君を小委員に、大石武一君を小委員長に指名いたします。 　午後一時三十分まで休憩いたします。 　　　　午後零時三十七分休憩 　　手 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時五十五分開議

五島委員。

厚生行政に関しまして、厚生大臣に三点ほど非常に簡単にお尋ねを申し上げたいと思うのでございます。 　まず第一点の問題から質問をいたしたいと思うのでございますが、厚生大臣並びに厚生省の非常な御努力によりまして、国民皆保険が着々完成の域に達しておりますことはまことに慶賀にたえない次第でございます。ところで、私ども考えますると、国民皆保険の体制を確立する上において一番大事なことは、国民医療に対する責任体制を確立するということだと思うのでございます。ところが、いろいろ最近のような日本の国民医療に関する責任体制の姿を考えてみますると、御承知のように、国家公務員については、国が雇い主であるというふうなことからいたしまして、国家公務員の共済組合に