齋藤邦吉

厚生大臣から非常に確たる御決意のほどを承ったわけでございますが、国民皆保険の根本は、医療についての責任体制の確立ということでございますから、厚生大臣どうかさらに一そうそういう点にお骨折りをいただきたいと思います。 　それから第二にお尋ね申し上げたいのは、国民年金の問題でございます。国民年金につきましては、昨年の春わが党、政府一本になりまして、画期的な法体制として年金法を制定したわけでございますが、実施面になって参りますと、やはりいろいろな事情に沿わない点も多々あるというので、できるだけ改善しようということで、わが党も政府も一体になって研究しておるわけでございます。もともとこの法律が国会に出ました当時は、かりにいろいろ欠点があっても

まことにごもっともなことでございまして、世間では単に拠出制年金はただ一年、二年延ばしてしまえばいいというようなことを言いますけれども、そんなことではやはり問題は解決しない。お互い国民の努力によってよりよくしていくということが基本だと思いますので、どうか今のような掛け捨てをやめて一時金にする、六十五才を六十一才にする、そういったふうな点、その他母子年金、いろいろたくさんあると思うのでありますが、わが党、政府としても大いに協力していい案を作らなければならぬと考えておりますので、どうか厚生大臣も事情に即して勇断を持って大改正をやられますようにお願い申し上げたいと思います。 　それから最後の問題でございますが、最近御老人が非常にふえてきて

八木一男君。

身体障害雇用促進法案に対する対する修正案を朗読いたします。 　　　　　身体障害者促進法案に対する修正案 　身体障害者雇用促進法案の一部を次のように修正する。 　附則第一項中「昭和三十五年四月一日」を「公布の日」に改める。すなわち、施行日を修正しようというのでございます。

私は身体障害者雇用促進法案に陶しまして若干御質問を申し上げたいと思います。 　私が申し上げるまでもなく、身体障害者の生活、職業を含めての生活問題は非常に重要な問題でありまして、今日まで政府は身体障害者福祉法を制定し、その生活の安定に非常な努力をなさってきておったわけであります。それと同時に、身体障害者の雇用問題、これは何と申しましても身体障害者の援護の中心だと私思うのでございます。すなわち、身体障害者はとかくそれぞれの労働能力が落ちて参っておりますために、ひがんだ感じを持ちたがるものでございます。そこで身体障害者の雇用問題の根本は、身体障害者その人自身がひがむことなく、また一般の人々も卑下した感じを持たないで、あくまでも自立自営の

この雇用促進法の中に身体障害者の職業訓練等の規定を入れなかったということは法の技術的な理由によるのだということでございますが、この点は見解の相違ですから私もそう主張いたしませんが、労働省のいろいろな雇用問題についての立法は、やはりそれぞれの対象に応じて分化的に発展していくということが道だと私は思うのです。と申しますのは、この身体障害者の雇用問題が解決いたしたあとに一つ大きな問題は、いわゆる父親のない子供の就職、これはやはり非常に大きな問題だと思います。戦後十数年、いわゆる軍人遺家族の問題は主として恩給やあるいは生活問題で終始してきましたけれども、今日の段階ではそれらの乳飲み子がもうすでに大きくなってきておる、こういう段階でありまして

年金との併給、非常にけっこうなことでございます。 　次に第四章の雇用問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、身体障害者の雇用という問題は、単なる雇用情勢の上から、あるいは失業情勢の上からといったふうなもので割り切れるものではない。やはり身体障害者というものに対して、傷痍軍人を含めて、すなわち国民の一人々々に対して平等に自立自営の精神を持たすように指導していくということは国家の方針であり、こういうものから身体障害者に対する雇用促進というものになってくるのだと思います。そういうことであってみれば、身体障害者の雇用については特に国や地方公共団体がほんとうに率先して雇うように努力をしていかなければならぬと考えるのでございます。しかるに

ただいま安定局長の第十一条運営についての熱意のほどを承りまして、非常に心強く感じました。十一条はほんとうに動くような条文でなくちゃならぬ。これが動かなければ、一般民間会社に対して雇え雇えと言ってみたって、官庁があのざまじゃ何だ、こうなる。第十一条がやはりこの法律の中心なんだ。そういう意味において、この条項がほんとうに力強く動くように熱意を持って努力していただきたいと思います。特に第十一条の「政令で定めるところにより、」この内容について、身体障害者採用計画の作成にあたって事前に労働大臣に協議させる、あるいは通報させる、労働大臣の同意なくしては、やはりこういう採用計画というものはできないのだ、ここまでいかなければ労働省は労働全部を扱って

それから最後に一つだけお尋ねをいたしておきたいと思いますが、この法律の適用の身体上の欠陥の範囲というものが別表にずっと一、二、三、四、五、こういうふうに上がっているわけでございますが、やはり身体障害者の諸君は一々この条文を読んで安定所の窓口へ行くわけでもなし、安定所の窓口でも一々この条項に照らして、あなたは両眼の視力それぞれ〇・一以下のものとか、一眼の視力が〇・〇七以下のものとか、安定所の者が一々々見るわけでもない。そこでこの法律の適用のある一体障害者であるということについて、やはり何か簡便な確認の方法というものを常識的に考えておく必要があるのではないか。こういうことを考えてみますと、やはりこの適用を受ける者は、いわゆる身体障害者福

最後に一つ希望を申し上げておきたいと思うのですが、冒頭に申しましたように、この法律については、いろいろ考えてみれば、ああもしてほしい、こうもしてほしいと思います。そういう意味においては多少の不満もある。しかしながら、こうしたことを、ほんとうにむずかしいいろいろな問題を克服されてここまでこぎつけたということで、やはり政府の努力というものは私は深く評価さるべきだと思っております。しかし、問題は、この法律が通ったあとにこれを動かすという努力が私は何としても一番大事なことだと思います。特に身体障害者については、自立自営の精神を強めるということが根本です。本人がひがむことなく、また外部の者もひがませないように、自立自営の精神をお互いに持たして

衆議院におきまして修正いたしました部分の趣旨を御説明申し上げたいと存じます。 　修正点の第一は、第二種傷病給付の給付金を政府原案の一年につき平均賃金の百八十八日分となっておりますのを二百日分に改めることといたしたのであります。これは労災保険における入院療養は完全看護でありますけれども、入院療養に伴いまして諸雑費の必要であることを考慮いたしまして、平均賃金の二百日分に増額いたしたのでございます。 　修正点の第二は、遺族給付及び葬祭給付を長期傷病者補償の開始後六年以後に死亡した場合においても行なうことと改め、給付額の端数を切り上げたものでございます。遺族給付及び葬祭給付の支給を長期傷病者補償の開始後六年以内とする政府原案は打切補償と

本修正案の趣旨を御説明申し上げます。修正案の第一は、第二種傷病給付金を政府原案の一年につき平均賃金の百八十八日分から二百日分に改めることといたしたものであります。これは労災保険による入院療養は完全看護でありますが、入院療養に伴う諸雑費の必要であることを考慮いたしまして、平均賃金の二百日分に増額したのであります。修正点の第二は、遺族給付及び葬祭給付を長期傷病者補償開始後六年以後に死亡した場合にも行なうことと改め、給付額の端数を切り上げたものであります。遺族給付及び葬祭給付の支給を長期傷病補償の開始後六年以内とする政府原案は、打ち切り補償の意味合いからこのように限定したものであると認められますが、六年以後に死亡した場合に遺族に対して全く

ただいま議題となりました失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。 　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において成立し、以来今日に至るまでの間において、そのときどきの雇用失業情勢に即応して、数次にわたり改善が加えられたものでありまして、その適用範囲は、ほとんどすべての産業に及び、給付内容についてもすでに充実したものということができます。しかして、今日までの変動する経済情勢下において、失業対策の柱として失業労働者の生活の安定に寄与してきたその役割は高く評価すべきであります。 　自由民主党といたしましては、社会保障制度全体としての均衡ある発展をはかるため、既存の社会保険制度を通じ

政府から昨年予算編成にあたりまして国庫負担を三分の一を四分の一にするという問題について話があったわけでございますが、御承知のように、三十四年度の予算編成にあたりましては、社会保障体制の大きな拡充をいたそうではないか、こういうふうなことから国民年金制度の創設、こういうふうな問題になり、国民健康保険法の全面的改正に伴いまして国民皆保険を実施すると、こういうふうな、全般的に社会保障体制を大拡充する、こういうふうなことで、国の財政の上から申しましてもなかなかこれは容易なことではない。そういうふうなことからいたしまして、この際、失業保険について三分の一を四分の一にする、こういうふうな話し合いになって参ったのでございます。私個人といたしましては

堀局長が申された通りだと私も考えております。

藤田委員の最初の御質問にお答え申し上げましたように、三分の一、四分の一という問題については先ほどから私がお答え申し上げましたように、私個人としては好ましい姿ではない、こういうふうに現在でも考えております。ただ、昨年度昭和三十四年度の予算を政府が編成するにあたりまして、国民健康保険法の全面改正をやって、三十五年度末に国民皆保険をやろう、それから国民年金というほんとうに日本の社会保障史上において画期的ともいうべき国民年金を実施しようと、こうなって参りますと、やはり国の財政から見ても相当支出がふえる、そういうことであるから、やはり財政的な面の調整をはかろうではないか、こういう政府からのお話しがあった。そこでまあ私ども好ましいとは思いません

大原委員のお尋ねにお答え申し上げますが、私どもが議員提案をいたしましたのは、諸般の情勢を勘案いたしまして給付の内容を改善しよう、こういう考え方で出したわけでございますが、その際に日雇い失業保険の問題をどうしようかということは議論に上ったのでございますが、この点につきましては、午前の会議で労働大臣が答弁されましたように、この問題だけを切り離して考えるということはどういうものであろうか。やはりもっと広範囲に改革を要する時期がくればそのときに考えることにして、今回は改正をしないことにしよう、こういうことで、日雇い問題については議員提案の法案の中には入れてなかったわけでございます。しかしながら私ども与党におきましては、失業保険制度の改善のた

再度のお尋ねでございますが、失業保険の対象者になっているものにつきましては、むしろやはり失対事業その他において給与の改善をはかっていくということを第一にしようではないか、こういう考え方からいたしまして、またさらにこの失業保険の給付金の問題につきましても、もう少し総合的に考える必要があるので、今回は一応見送りました。将来できるだけすみやかな機会にこういう問題について改善の案を考えたい、こういうように考えている次第でございます。

たびたびのお尋ねでございますが、大原委員のお気持につきましては、私まことに同感でございます。私どもは与党でありますけれども、野党の方々の御意見のあるところは、もちろん適当だと思いますれば、適当な時期に必ず尊重いたしたいと考えておるわけでございますが、今回の改正案の際には、先ほど来申し上げましたように、日雇い失業保険についてはいろいろ問題もあるので、もう少し時間をかけて勉強して、しかる後に改善の方策を講じようではないか、こういうことになったわけでございます。私どもといたしましては、失業保険制度が、野党の意見だからどうのこうのということでなしに、ほんとうに給付改善を中心として、もう少し改善を必ずいたしたい、こういうふうに考えておる次第で

大原委員のお尋ねは、国庫負担の三分の一を四分の一にするということをこの際見送って総合的にやる時期まで待ったらどうかというお尋ねでありますが、やはり三分の一を四分の一にするということにつきましては、与党として大体その方針を了としたのでありますし、失業保険金を受ける被保険者の方々に対しましてはそう実害のあるわけのものでもございません。むしろ保険料を下げる、そういう際にこういうことをやっておる。しかもそれが三年間の暫定措置でありまして、保険料を下げるということは実益でありまして、実害もないわけでありますので、この際は一つごしんぼうを願って、三年後に本格的な国庫負担率をきめるというわけでありまして、現在の段階ではこれを見合わせるということは