齋藤邦吉

四回目の御質問でございますが、先ほど来お答え申し上げた通りでありまして、日雇い失業保険について幾多改善すべき点はあると思います。しかしながらさしあたり待期の短縮をはかるということをいたしたわけでございます。それから給付金額につきましては、先ほど来申し上げましたように、失対賃金の値上げということによる生活の向上ということも考えなければなりませんし、そのほかいろいろな問題とにらみ合わせて総合的に考えたい、こういうつもりでございます。先ほど来政府側からの答弁にもありましたように、大体給付金につきましては、個人別に見ますといろいろ差はありますけれども、全体的にはやはり六割の線というものは貫かれておると考えられておるのでございまして、将来の問

大原委員の五度目のお尋ねでございますが、議員提案を作成いたします過程におきまして、やはり日雇失業保険についても問題が出たわけでございますが、先ほど来たびたびお答え申し上げましたように、日雇失業保険の給付金の改定をいたしますということは、諸般の情勢からいろいろ問題がございますので、これは後刻の、将来の問題に移そうということにいたしておるわけでございます。幸いに明年度から失対賃金もある程度上がるわけでございますが、しかし失対賃金が上がると同時に、民間賃金の動向等も見定めていかなければなりません。そういうわけでございますので、これは二、三日中に御返事をと申しましても、意のあるところは十分わかっております、野党の諸君の真剣な御意見については

六回目か七回目の御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、この提案と別個な切り離した問題として将来十分考究いたしたい、こういうことはお答え申し上げられます。

ただいま議題となっております政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案、そのほか田中正巳君外二十三名提出のそれぞれの法案につきまして、厚生省の局長に一つお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に厚生省の官房長に一つお尋ねをいたしたいと思います。 　この政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案の内容を見ますと、船員保険法、失業保険法、日雇労働者健康保険法、厚生年金法、さまざまな法律につきまして、それぞれの料率あるいは国庫負担というふうなものの改正を一本の形式で法律として政府はお出しになられておるようなわけでございますが、こういうふうな内容を持った法律を一本の形式でお出しになりました理由を一つお示しいただきたいということがまず第

補助金等の整理に関するいろいろの例をお示しになりまして、前例があるというお話でございますが、これは財政当局の財政上の見地だけから見ての調整の法案であったのでありまして、それぞれ行政担当の面から見てのものではなかった、こういうふうに言えると思うのでございます。しかるにこの法律案は御承知のように社会保険全部について財政的な観点から調整をはかるということでありまして、これは社会労働委員会にかかっておる。すなわち補助金制度等に関するものについては補助金ということで別の委員会ではなかろうか、こういうように考えられるのであります。そういうふうなことからいたしまして、政府がお出しになったことでありますけれども、将来のために一つ官房長によく御注意を

将来の形につきまして、政府の意思が何もきまっていない、それはその通りだと思いますが、私は、将来の問題としては、常識的に言うて、やはり労働者、経営者、政府、この三者が均分するのだ、こういう形が望ましいと思います。従って、三年間の検討を経て将来再検討の案をお出しになりますときは、制度の発展のためにはやはり形というものも大事です。どうかそういう形についても十分御検討を願っておきたいと思います。なお、そういう際には、やはり諸外国等の例も見まして、日本の失業保険で劣っている面もあるやに感ぜられるところもありますから、給付内容の改善ということも頭に入れながら、やはり形のよい保険制度の発展ということで御努力あらんことを希望いたしておきたいと思いま

日雇い労働者の健康保険につきましては、非常にほんとうの低所得の階層の医療保険のことでございますので、どうかこの問題については真剣に一つ御検討願って、給付なり制度の改善のために、さらに一そう御努力あらんことをお願い申し上げておきます。 　最後に、厚生年金法の改正の点につきましてお尋ねをいたしておきたいと思います。今回の改正案によりますると、保険料をある程度上げてはおりますけれども、標準報酬の額を一万八千円から倍の三万六千円に上げまして、そしてそれに伴うところの年金額を増額していく、こういう方向に進んで参りまして、厚生年金が、社会保険としてのほんとうの厚生年金というふうな姿にだんだん発展してきたということは、私非常にけっこうなことだと

どうかそういうふうな意味において、五人未満の事業所等についての適用の問題も十分慎重に御検討いただきたいと思います。昨年できたばかりの中小企業退職共済制度、これは、五人米満のこういうようなところに適用されるということになれば、いつ廃止してもけっこうじゃないか、こういうふうな考えすら持っておるのでございまして、そういう点について、医療だけ国民皆保険そのほかは皆保険じゃないということではまずいのであります。せっかく国民皆保険という大きな旗じるしのもとに社会保障が進んでおるわけでありますから、どうか一つ御検討いただきたいと思うわけであります。 　それと同時に、希望だけ申し上げておきたいと思うのでありますが、厚生年金がこういうふうに標準報酬

ただいま議題となりました失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。 　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において成立し、以来今日に至るまでの間において、そのときどきの雇用失業情勢に即応して数次にわたり改善が加えられたものでありまして、その適用範囲は、ほとんどすべての産業に及び、給付内容についてもすでに充実したものということができます。しかして、今日までの変動する経済情勢下において、失業対策の柱として失業労働者の生活の安定に寄与してきたその役割は高く評価すべきであります。 　自由民主党といたしましては、最近の失業情勢に対処し、失業対策の効果をあげるため、さらに、失業保険の給付内

ただいま議題となっております炭鉱離職者臨時措置法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思う次第でございます。 　現在の石炭鉱業の不況は、私が申し上げるまでもなく、景気変動の姿において現われておるのではなくして、いわゆる燃料革命と申しますか、固体燃料から液体燃料へエネルギーの比重が非常に移ってきたということから発生した事柄でございまして、これは日本ばかりじゃなく、イギリス、西ドイツ、諸外国全般の共通的な傾向だ、かように考えるわけでございます。そこで、こういうふうな燃料革命に伴いまして、石炭鉱業が深刻な不況に見舞われ、相当の離職者と申しますか失業者が現実に現われてきておる。特に北九州あるいは常磐、山口、佐賀、長崎、各方面に石炭鉱

ただいまお答えがあったわけでございますが、今回の法案の対象として、相当の要退職者を対象として救済をしよう、こういうことがわかったのでございますが、その失業者救済の対策としてやはり根本をなすものは、民間企業へできるだけ職業紹介する、あたりまえのことでありますが、これが第一の根本。第二の根本は、失対事業をみだりに興すというようなことではなしに、国が相対膨大な金をもって興しておるところの公共事業へ集中的に吸収する。これが私はやはり一番の根本の対策でなければならぬと思うのでございます。労働省においては、もう失業者が出れば緊急失対法によって失業対策事業だ、こういうふうな安直な考えでなしに、あくまでも民間事業へ安定した職業を求めさして、就職をあ

ただいま政務次官から御答弁をいただいたわけでございます。ほんとうに失業問題というのは内閣をあげての問題だ、一労働省の問題ではない、こういうふうな考え方から、ただいま政務次官の強い御決意のほども承ったのでありますが、さらに一そう強い覚悟を持ってこの失業問題の解決に当たっていただくということを特に要望をいたしておきたいと思います。 　それから次に総括的な問題としてお尋ねをいたしておきたいと思うのでありますが、これは多少純法律的な質問になって恐縮かもしれませんが、炭鉱離職者臨時措置法という、炭鉱を離職した労働者、失業者のみについての特別立法をする、これがこの法律の根本の内容をなすものでありますが、私が申し上げるまでもなく、失業者というも

ただいまの百田政府委員の御答弁によりまして、炭鉱離職者についてだけ特権を与えたわけではないのだという趣旨がよくわかったのでございます。すなわち、現にある特定の地域に多くの失業者が出て、失業の度合いも非常に深刻になり、再就職の困難性はさらに一そう困難になる、そういうふうな状態において、いわゆる就職戦線におけるハンディキャップを取り返すことによって平等化していくんだ、こういう解釈でございまして、まことに私ももっともなお答えだと思います。すなわち、就職戦線におけるスタートのハンディキャップを是正することによって、法のもとにおける平等を確保するという精神に出ておるということであれば、これは当然やらねばならぬ問題であり、憲法上の疑義もない、こ

ただいまの計画でありますが、私はこれを読みますと、もっと積極的な計画を、勇気を持ってお作りになっていただきたい、こう思うのです。というのは、私は総論的に申し上げたのですが、他の地域における公共事業その他——何も地元ばかりとは限りません、公共事業への集中的吸収という言葉がございますが、よその地域にどういう公共事業があるか、その公共事業になんぼ持っていくのだ、こういうことをきめるということが私はやはり大事だと思うのです。職業紹介と、何か非常に事務的な言葉になっておりますが、職業紹介になる前提である職場というものをはっきり確保することが大事なんで、どこどこの道路の事業に持っていくのだ。それで、どこの道路に持っていくのには家が足りぬというの

先ほど私も総括的にそういうふうに申し上げましたが、雇用問題というのは各省を通ずる横断的な仕事、労働省と何と、ということじゃなしに、政府の仕事ですから、そのつもりで一つやっていただきたい、こういうことをお願いいたしておきます。 　次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業について二、三お尋ねを申し上げておきたいと思うのですが、これと緊急失業対策法との関係についていろいろお尋ねをしてみたい。緊急失業対策法は、失業者発生の場合の諸般の失業対策についての措置を規定した一般基本法であります。そこで、この基本法と炭鉱離職者緊急就労対策事業というものはどういう関係があるか。この緊急就労対策事業というものは、一般失対法でいうならば失対事業の範疇に属すべきも

大体今お話がありましたが、要するにこの緊急就労対策事業というものは失対法による一般失対ではない、よくわかりました。そこでこういうことを興した理由も、現在の失対事業の予算あるいは施行上のいろいろな問題があって、能率の高い炭鉱労働者を吸収するには適当でないから、失業救済的な意味でこういう事業を興したのだ、こういうことでありまして、まことにその点はけっこうだと思います。将来はこういう方面の範囲も拡張して、今の一般失対事業は能率が上がらぬと非常に不評をこうむっておりますから、こういうふうな予算上、施行上の改善も加えて、緊急失対法の失対事業も改善していただくようにお願いしておきたいと思います。 　なお、この緊急就労対策事業については請負を認

今までのお答えによって大体わかって参りましたけれども、炭鉱離職者については緊急就労対策事業のみによって救うというのではない、一般失対事業もあると私は思う。炭鉱離職者のうちの能率の低い者については当然一般失対事業もある、こういうふうに考えるのでありますが、その点はどうなんでしょうか。やはりそういうふうに考えていいのでしょうか。

先ほど来のお話によってわかりました。すなわち炭鉱離職者に対して転業的な意味において、暫定的とはいいながらこういう事業を興す、こういうことでありますから、従って賃金については労働大臣が定めるということもないでしょう。請負業者との間の話し合いによってきまる、こういうことでもございましょう。従って暮れになりますと全日労の労働組合の諸君が年末手当よこせ、お盆手当よこせということになりますが、そういうことはもちろん適用がない、それは業者との話し合いですから、ないということになると思うのだが、その点もはっきりさしていただきたいと思います。

そこでなおこの機会に、一般失対事業にも行くということでもありますから、ただ一点だけ私簡単にお答えを願っておきたい問題があるのですが、最近失業対策事業に従事しておる労働者が、賃上げ要求を各市町村においてやっております。どういう指令が出てどうやっておるのか、組合のことは私知りませんが、やっております。各市町村とも実際問題として困り抜いております。（「安いからだ、食えぬからだ。」と呼ぶ者あり）安い、高いは別として、労働大臣が賃金を定めるということになっておる。そこで市町村長は何ぼそういう陳情を聞いたってできないのです。ところが弱い市町村長——全国、数が多いのですから、頭の弱い方もおられましょうから、多少賃上げ要求の圧力に屈服いたしまして、

くどくは申しませんが、来年度において賃金問題については、善処するならするということをやはりはっきり安定局長が全国に指令されたらいいと思う。実際全国の市町村長は迷惑ですよ。ことしは予算の問題もあり、調査もおそらく完了していないのでしょうから、調整はとっていない。とっていないならとっていないでけっこうだから、安定局長は全国に、明年度の予算において考慮しているのなら考慮している、結論は出ないのですから、来年度において考慮しているなら考慮しているということを全国の市町村長に徹底させる。これは当然の責務ですからそういうふうにお願いしたいと思います。それ以上はお尋ねしないつもりであります。 　次にこの法案に入りまして、職業訓練でございますが、