怠慢という問題ではございませんが、目が届かぬこともございます。従つて目の届く限りにおきましては、十分取締りをいたしております。
怠慢という問題ではございませんが、目が届かぬこともございます。従つて目の届く限りにおきましては、十分取締りをいたしております。
職業安定法違反の事項がありますれば、ただちに私の方では警察に移しております。
私の職業安定局関係の事項につきまして、大体お答え申し上げたいと思います。まず最初に失業者並びにそれの見通しというお尋ねがあつたのでありますが、現在失業者がどのくらいあるだろうかということは、非常に困難な問題でございまして、的確なる数を把握することはきわめて困難な事情にあります。失業者数を把握する統計として、最も有権的なものとしてあげられておりまするものは、総理府統計局で行つておりまする労働力調査があるのであります。この労働力調査は御承知かと思いますが、ある地域を抜打ち的に抽出いたしまして、これを全国的に広めて推定する方法でございますが、この方法によりますと、昨年の多分八月であつたと思いますが、完全失業者の数は昨年の八月が四十八万程度
ただいま春日委員からお尋ねがありましたが、公共事業の方は御承知のように一千億という予算が成立いたしますれば、雇用量としては九十一万、約百万になる。これは私は予算の面から確かに言えると思う。これは楽観ではなく言えると思います。 それから見返り資金の問題、これもいろいろ見方はあろうかと思いますが要するに——おそらく一千億以上になるかと思いますが、それだけの資金が放出されて参りますならば、やはりある程度の雇用量になるということは言えると思います。私どもは失業問題については、必ずしもそう楽観をいつもしておりません。いろいろな材料を見ておりますので、必ずしも楽観はいたしておりません。従つて民間の雇用量も、先般の国会以来ある程度ふえるだろう
先ほど八幡製鉄等の例を引かれて、君たちの言う民間雇用の増加は、当てにならぬということをお尋ねになつたのでありますが、私どもが民間雇用大体八十万というのは、ふえる面だけを申し上げただけでありまして、減る面もあるということ、これはもう確かであります。私どもプラス・マイナスして八十万とは、いまだ申しておりません。先ほど世耕議員のお尋ねもありましたように、企業整備の状況は、やはり依然としてまだ今日でも続いております。しかし去年の七月、八日ほどの大規模のものはない、けれども、ここある程度は続くという前提のもとに——逐月減るだろうということは予想してはおりますが、離職者に対して、一時生活安定というものを考えなければならぬ実情です。今日の失業保險
失業対策事業の起債の件でございますが……
これにつきましては、昨年の暮でありましたが、地方自治庁の方で事業種目によつて地方起債を認めるという大体の方針を決めまして、昨年度の失業対策事業による地方起債の枠をどの程度にするかという問題はまだ決まつておりませんが、原則的には起債は認めるということにいたしまして、昨年の十二月の暮だつたと思いますが、そういう通牒を全国的に出しまして知らせてあります。その失業対策事業による起債の枠を十億にするか、二十億にするかという問題は目下折衝中でございまして、額はまだ決まつておりませんが、原則的には一応承認を受けているような次第でございます。
昭和二十五年度の職業安定管所管の予算の大綱につきまして簡單に御説明申上げます。 職業安定局所管の全部の経費の総額は、明年度百一億四千六百六十八万円でございまして、前年度昭和二十四年度、四十三億七千四百五十五万円に比較いたしまして、五十三億七千二百十二万円の増と相成つております。その総額約百一億五千万円の内訳の大きな問題並びに新規の事項につきまして簡單に御説明申上げます。 先ず最初に一番大きい金額のものは失業保險、これは一般失業保險並びに日傭失業保險を全部引つくるめてでございますが、それの保險給付に要する経費の三分の一の国庫負担分並びに事務取扱費を合わせまして、明年度は四十六億二千九百六十三万円を計上いたしております。その内訳
さようでございます。
この失業手当につきましては、一般の失業保險と同じように、週二回の失業の認定ということにいたしまして、その都度に拂うということにいたしたいと思つておりますので、迅速を欠くというようなことはないと考えております。一般の失業保險、民間の失業保險と同じような仕組みで拂つて行く、こういうふうな仕組にいたしたいと考えております。
普通の退職手当ではございません。即ち官庁職員が退職いたしますると、政令で決まつておりまする退職手当を頂きます。その退職手当が、一般の失業保險法と同じような計算で行つた場合に、失業保險金よりも少い場合、退職金の方が少い場合に、その失業保險金額と退職手当額との差額を後になつて拂つてやる、こういう形でございます。
舞鶴市の失業の情勢につきましては、私どもの方にも情報が入つておりまして、現在でも多少の失業対策事業を実施いたしております。しかしながらこれだけでは最近の舞鶴市の失業の情勢から申しまして、十分だとは考えておりませんので、第四・四半期以降におきまして、さらに現在の失業対策事業の割当を拡充いたしたい、かように考えておる次第でございます。
一宮市につきましても、その失業の情勢の報告が安定所より参つておりまして、現にある程度の失業対策事業を実施いたしておりますが、なお第四・四半期におきましては、一宮市の失業の情勢を勘案いたしまして、その情勢に即応いたしました措置を講じたい、かように考えておる次第でございます。
次の項目につきまして申し上げますれば、二番目の完全就労の実施の問題でありますが、完全就労を今ただちに実施するということは、きわめて困難な問題もありまするけれども、その線に沿うて努力を続けておるわけでございます。御承知のように公共事業の規模の拡充、明年度における公共事業の九百六十億の内定、あるいは失業対策事業の拡充、その他各般の努力によりまして、こうした線に沿うて、将来とも努力をいたして参りたいと考えておる次第であります。 寄場の増設の問題でありますが、これも全国一齊に今ただちにということには参りませんけれども、寄場の増設につきましては今日まででも努力を続けて来ております。本年度の予算におきましても、ある程度の予算がありますので、
ただいまお尋ねの労務物資のくじ引きということは、私うかつでございますが、承知いたしておりませんでしたが、これは当然、各日雇い労働者全部に渡るように配給することが適当だと考えております。従いまして、主食の方はちよつと困難でありますが、せつけんあるいは地下たび等の配給につきましては、労働組合の方々の御協力も得まして、適正の配給ができますように実情も調査いたしますが、将来ともそういう方向で努力いたしたいと考えております。
賃金の支拂いが二、三日延びることもあるべしというのでございますが、私の方といたしましては、即日支拂いでするようにということを、いつも実は指導しておるわけでございます。おそらくそれは、賃金支拂いの事務は事業部局でやつておるわけでありますが、事業部局の都合で、あるいは遅れるかもしれないということを、一応御了解を願つておかぬと、万一その日に拂えぬという場合があつたときに困るということで、そうしたのじやないかと思います。私どもといたしましても、あまり好ましいことではありません。従いまして東京都と連絡をとりまして、失業対策の賃金はあくまでもその日拂いということにいたしたい。かように考えております。
春日さんの今の御質問の中に、三百二十何円とありましたが、これらはP・Wではありませんので、進駐軍労務の最高でございます。P・Wの関係では東京の重労働は百九十六円から二百九十五円までであるわけであります。そこで百九十六円から二百九十五円の中間、いわゆる標準賃金として二百四十五円というものをとつたのでありまして、三百二十何円はちよいとこれは違いますことを御了承願います。 なおこの問題につきましては、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、御承知のように失業対策事業は、民間企業の労務者あるいは公共事業労務者の今すぐそれに行くことのできない方方に、一時そこにプールでやつていただく。こういう趣旨でできておりまして、現在のところでは東京の二百
これは私の方よりもむしろ大蔵省で御説明申上げた方がよいのかもしれませんが、春日さんの御意見でありますけれども、私どもが大蔵省から聞いておりますのは、日雇い労働者の日拂いの賃金から、実は十五円の所得税をとることになつておる。ところが御承知のように、東京都の日雇い労働組合から、今年夏ごろからいろいろ意見がありまして——私の方では実や大蔵省にしよつちゆう連絡に行く、家族数その他の問題などもあるのですが、この日雇い労働者の実情も考えまして、簡易な手続で進んで行こうということで、この十五円もむしろ十円に軽減しておるわけでありまして、一般でありますならば、実は十五円になるのであります。この点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。なおシ
簡単に申し上げますが、陳情のおもなる内容は、一つは公共事業、失業対策事業の拡充であります。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、拡充の方向に向かつて努力をいたしておるような次第でございます。 なお失業対策事業の全額補助の問題でございます。これにつきましては、今ただちにこれを実施することは困難でありますが、将来の問題といたしまして、十分考究いたしたいと存じます。
ただいまお尋ねの安定所におきまして、女子あるいはその他の求職の申込みを拒否するといつたふうなことがあるというお尋ねがあつたのでありますが、もしそういうことがありますれば、これは間違いなく安定法上いけないことでありますので、厳重に注意をいたして、さようなことのないようにいたしたいと存じます。