行革につきましては、先ほど総理からお述べいただきましたように、真剣に取り組んでいきたいと、こう考えておるわけでございます。 そこで、第三次答申が出まして三公社の問題が出たわけでございますが、三公社のうち、国鉄につきましては、臨調の答申の線に沿って五年以内に全体構想を固めよう、そうしてまた実行していこうということで、先般、御承知のように、国鉄再建の監理委員会を設置するということを内容とする法案をすでにこの臨時国会に提案をいたしておるわけでございまして、できるだけ早くその成立をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。その他の電電、たばこの二公社につきましては、臨調の指標を踏まえながら各方面のコンセンサスを得て、できるだけ早く成
ただいまも総理からお述べになりましたわけでございますから私がこれ以上申し上げることはございませんが、民間の活力を導入するということは最も緊要な問題ではないだろうかと、かように考えておる次第でございます。
このたびの新内閣発足に当たりまして、行政管理庁長官を拝命いたしました齋藤邦吉でございます。 行政改革は、いまや内閣の最重要課題の一つであり、国民の強い要望でもあります。誠心誠意職務の遂行に当たりたいと存じます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
行革の重要性についてはいまさら申し上げる必要はないと思うのですが、臨調ができまして今日まで、御承知のように、三回の答申が出まして、第一次答申は昨年の秋の臨時国会で行革関連法案ということで御協力をいただいて成立をさせました。第二次答申は、ことしの春の通常国会において許認可事項を中心とした法律ということでこれを実行したわけでございます。 そこで、ことしの七月に第三次答申が出ましたので、前内閣当時でございましたが、これを実施するための対応を決めようというので、九月の末でございましたか、行政改革大綱というものを決めたわけでございます。この行政改革大綱には、政府が第三次答申を受けて、これをどういうふうな手順で実施していくか、どういうふうな
国鉄の再建につきましては、御承知のように、国鉄再建監理委員会が通りますれば、この法律が通りますれば、五年以内に全体的な構想が実行できるようにしようというのが一つの構想になっております。 それから年金等につきましては、なかなかそう六十年度までというふうになりますかどうか、順を追うて大体五十八年度中に大体の成案を得ると、こんなふうなことでございます。
今日まで臨調から三回の答申が出たわけでございます。第一回の答申は昨年出まして、昨年の秋の臨時国会において行革関連法案という形で成立をいたしまして実行いたしました。これは予算の削減、行政の合理化、それを中心とした法律でございます。それからことしの春に答申が出ましたのは第二次答申でございますが、これは許認可が中心でございまして、その法律も春の国会で成立をいたしました。いよいよ今度は第三次答申、これが七月に答申が出まして、これに対応する政府の方針は九月の末に行革大綱ということで決まりまして、それに基づいていま実施の段階に入ったと。その実施に入ろうとしておる第一の大きな問題は国鉄の再建、この国鉄再建に関する監理委員会をつくるということを内容
ただいまお尋ねの省庁の内部組織の問題、地方出先の問題等々につきましては、臨調のそれぞれの部会において目下慎重に審議が進められておる段階でございまして、恐らく近く部会から臨調の委員会の方に正式に報告書が出るというふうに予定をいたしておる次第でございます。
第三次答申の中には、省庁の統合問題に関連いたしまして、総合管理機能を強化するための省をつくったらどうであろうかといったふうな案が出ておりますが、その案についてもさらにまた臨調の委員会においてそれぞれ審議を進められることになっておりまして、三月の十五日、期限が切れるまでに最終答申が出るわけでございますので、その答申が出た段階において政府としての方針を決めようと、こういうことになっておるわけでございます。
臨調の各部会においてそれぞれ各省の意見も聞いておるということは承知いたしております。しかし、具体的にはまだ最終的に部会として決定はしてない、近く委員会の方に答申を出すようにしたいという手順だけは承知いたしておるわけでございまして、具体的な部局の問題については詳細は承知いたしておりません。
各省の統合問題、すなわち総合管理庁をつくったらどうかといったふうな問題につきましては、最終答申で審議をいただきまして、それに対する対応を政府として決める、こういうことにいたしたいと考えております。 内部部局の問題につきましては、現在臨調において再編成をどうしたらいいだろうかということの各省の意見を聞きながら報告をまとめるということになるということを承知いたしております。
行政改革につきましては、総理がたびたびお答えいたしておりますように、最近の著しい経済社会の変化に対応してやっていかなきゃならぬと、このことは本当に緊急な国民的な課題と理解をいたしておりまして、臨調の答申を最大限尊重して実行に移すという決意でございます。 今日まですでに第一次、第二次答申出たわけでございますが、第一次答申は昨年行革関連法案ということで成立をし、第二次はことしの春成立をいたしたわけでございまして、目下は、第三次答申がことし出ましたので、それを実施するために行政改革大綱ということを閣議決定をしまして、この第三次答申の実行の段階に入っていると。まず第一に国鉄問題の改革促進のための法律案を先般国会に提案もいたしてございます
この事件は、本当に遺憾な事件であったと私は思います。 まず最初に、五十四年、五十五年の政治献金の問題から事実だけを申し上げておきますが、私の後援団体である政治団体に対して、北野さんを通して日本病院会という政治連盟からそれぞれ五百万円ずつ政治献金をいただきました。そして、その金は事件発生後返還をいたしておるということをその政治団体の責任者である私の秘書から承っておるわけでございます。その旨は政治資金規正法に基づく収支決算報告の中に記載されてございます。 そこで、私個人の問題になるわけでございますが、五十五年の七月末に鈴木内閣が誕生いたしまして、私が厚生大臣に任命されたわけでございますが、私が任命されまして二週間ほどしまして、こ
五十四年、五十五年は政治団体に対するものですから、私の秘書がいただいてきたと承知をいたしております。私のところにお祝い金を持ってまいりましたのは、小切手で持ってまいったわけでございます。
八月の十三日に小切手でお祝い金をいただいたわけでございますが、ちょうどそのときは非常に多忙なときでありましたので、一応口座に入れまして、九月一日にそれをおろしまして、返そうということで秘書に渡しておったのでございますが、本人との連絡がとれずしているうちに、九月の十日ごろでございましたか、逮捕されるということになりましたので、少しおくれましたけれども、本人の娘に直接お返しをするということにいたしたわけでございます。
御承知のように、そのとき私は道義的な立場を考えて厚生大臣の職をやめたわけでございまして、自今こういうことがあってはならぬということは十分私も反省をいたしておるわけでございます。
急激に進展しておる老齢化社会に対処して、公的年金の再編成をして一元化を図るということは、大原委員が前々から主張されておる持論だと私も承っておりまして、幸い、今度の第三次答申に基づきまして行革大綱が決まったわけでございますが、その手順をずっと詳しく記してございます。 まず第一に、第一段階としては国家公務員共済、それと三公社の共済組合、この四つの共済組合を再編統合いたしまして一元化する、これは来年の三月までに出す、こういうことですね。 第二段階としては、御承知のように、厚生年金と国民年金、この二つを統合するという問題が起こってくるわけでございます。さらに、地方公務員と共済組合との統合問題、こういうふうになるわけでございまして、そ
お答えをいたしますが、公務員の定数削減というのは私は行革の重要な課題だと考えております。そこで、昭和四十三年から五十六年まで、先ほどお話しのように十五万人削減をいたしましたが、新規需要が十四万人ありますためにネット減一万人になった、これはそのとおりでございます。 そこで、こういう状態ではやはり申しわけありませんので、さらに強化しようというので、実は昨年、五十七年から六十一年度までの間に五％削減という方針を決めて、五十七年度それぞれの削減を行い、さらに五十八年度において所要の削減を行っていくということでございます。大内委員の仰せになりましたような新規採用をみんな半分ぐらいやめろとかなんとかという御意見、私はそういう意見ももっともだ
国家公務員の定員の削減につきましては、すでに総理大臣からもお答えがございましたが、私からもお答え申し上げておきます。 国家公務員の定員の削減につきましては、昭和四十三年度から厳しく進めてきたところでございますが、さらにこれを強化いたしまして、昨年の九月第六次定員削減計画を策定し、昭和五十七年度以降五年間で五％、数字で申しますと、八十九万人に対し約四万五千人削減するという計画を立てたわけでございますので、今後はそうした計画に基づいて厳しく取り組んでいく考えでございます。 しかし、また一方、それぞれの省庁におきましては新しい緊要な行政需要があるわけでございます。先ほど総理からもお述べになりましたように、医学教育の問題あるいは国立
さきに鈴木内閣の発足に際しまして、厚生大臣に就任いたしました齋藤邦吉でございます。 厚生行政は国民生活に幅広くかかわりのある役所でございまして、私も、その責任の重大を痛感いたしておる次第でございます。 厚生省の現在の仕事といたしましては、医療問題、保険問題、年金問題その他、きわめて重要な課題があるわけでございまして、私も、そうした問題の解決に全力を傾けるつもりでございますが、何といたしましても、それには皆さん方の絶大なる御協力、御鞭撻が必要でございますので、今後とも皆様方のそうした御鞭撻、御協力のほどを心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
このたび鈴木内閣の発足に当たりまして、厚生大臣に就任いたしました齋藤邦吉でございます。 厚生行政は、御承知のように国民生活全般に深いかかわりのある行政でございまして、そうした重要な行政を担当することに相なりまして、その責任の重きを痛感いたしておる次第でございます。 現在の厚生行政には、医療問題あるいは保険問題あるいは年金問題、身体障害者その他に対する福祉問題等、きわめて重要な問題が山積をいたしておるわけでございまして、私も国民生活を守るために、全力投球で努力いたしたいと考えておる次第でございますが、皆様方の絶大なる御支援、御協力なくしてはその責を果たすことはできないと考えておる次第でございますので、委員の皆様方の今後とも絶大
