昭和四十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算額については、予算現額一兆六千七百四億三千二百三十三万円余に対して、支出済歳出額一兆六千三百十一億七千三百五十二万円余、翌年度繰越額百二十九億四千三百十六万円余、不用額二百六十三億一千五百六十四万円余で決算を結了いたしました。 以上が一般会計決算の大要であります。 次に、特別会計の大要について申し上げますと、厚生省には五特別会計が設置されております。 まず第一は、厚生保険特別会計の決算でありますが、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定あわせて申し上げますと、一般会計から一千百三億四千百二万円余を繰り入れま
局長のお答えは、現在やっている制度の仕組みについて御説明申し上げたわけでございます。しかし、私は、いまのような仕組みのままでいいのかどうか、実は非常に疑問に思っているのです。特に大腿四頭筋の問題については、難病ではないにしても、何かしらもう少しあたたかい手を伸べる必要があるのではないか、こういうふうに私は考えております。したがって来年度の予算編成に際しても、適用の数をできるだけことしよりは多く考えるとか、そういうことによって所得制限というものをもう少しゆるめる方法がないかということを十分検討すべきである、私はこういうふうに考えております。したがって、現在の仕組みについての局長の説明は、あれでそのとおりだと思いますが、私は、あれに対し
いま庄司委員から、毎日新聞の記事をお読み上げになられましてのお尋ねがございました。私も、そういう話のあることも十分承知しておるのです。最近、歯科医療について方々からそういうふうな御意見が出ておることを十分承知しておりまして、もちろんそれには、原因としてはお医者さんが足りないとかいろいろな問題あるでしょうけれども、しかし、こういうふうに批判が強いということは、やっぱり相当考えなくちゃならぬ問題だと私は思っております。 そこで、先般来医務局長と相談して、この問題はやっぱり医師会とも十分相談して、町の批判があまりこうきびしく起こらないように改善方法を考えなくちゃならぬじゃないか、こういうことを申し上げて相談をしておりまして、近く、当面
できるだけ結論の出るように検討をいたしたいと思います。
歯科関係の技術者の養成については、非常に大事な問題でございますので、文部大臣とも十分緊密な連絡をとりながら努力をいたしたいと思います。 〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕
小児歯科の重要な問題については、私もお尋ねの先生と同意見でございますので、これは文部省、かたいとかなんとかいいますけれども、必要であることは十分わかっておるわけでございますが、講座をつくる自主性とかいろいろな問題がございましてそういうことになっておるわけでございましょうが、いずれにせよ、文部大臣に対しましても、小児歯科の重要性ということでお話し合いをして、何とか円満に解決できるように努力をいたしたいと思います。
植物人間と称されておるわけですが、私も非常にこの問題には関心を持っておるわけでございまして、その原因はいろいろあるようでございます。脳卒中によるものもあり、脳腫瘍によるものもあり、交通事故によるものもあり、さまざまあるようでございますが、そういう人たちの医療費が非常にかさんで、そういう家族の方々、生計、なかなかたいへんだということも私、実は承知をしております。 実は先般来、この植物人間に関する研究を東北大学の鈴木教授その他にお願いをして、多少なりの研究費の助成もいたしておるわけでございますが、介護その他で相当金がかかる、ほんとうにたいへんなことだと承知しております。 そこで、この問題について、何とかその医療費の負担の軽減をは
この問題は、法律の関係とかいろいろな問題がありますから、年内にとこうおっしゃられましても、いい結論が出るかどうか、そうすぐは私はなかなか容易じゃないと思っておるのです。けれども、十分検討はするつもりでございます。 しかし、誤解のないように申しますが、私は、無料化ということを約束などはいたしておりませんから。その新聞に出ておりますように、無料化ということは非常にむずかしいかもしれぬけれども、そういう問題もあわせていろいろ検討いたしましょう、こういうことを記者会見で申し上げたので、無料にいたしますという約束はいたしておりませんから、その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 しかし、経済負担、これはほんとうにたいへんだ
脳卒中の問題は、これは非常に大事な問題でございますので、脳卒中を中心とした床的な研究所、医療センターをつくるという構想、さらにまた、それにリハビリテーションの施設を併置するという構想、これは私はぜひ実現したいと考えておるわけでございます。その際に交通事故等による植物人間、それまでこれに収容するようなやり方がいいのかどうか、その辺、問題があると思うのですよ。問題の発想は、脳卒中の医療センターをつくろうということから出ておるわけです。ところが、植物入間というのは、脳卒中によるものもありますが、交通事故等によってどうにもならぬというのもあるわけです。そういうことでございますので、脳卒中を中心とした医療センターなりリハビリテーションの施設を
この進行筋ジストロフィーの患者に対する国立の研究所をつくってもらいたいという要望が、だいぶ前からあるわけでございます。そこで私どもいろいろ研究をしておったのですが、筋ジストロフィーということだけではなしに、精神神経発達障害の研究所というものにすべきではないか、こういうことでございます。そういうふうなことから 前に東京大学の教授をしておりました森山先生が中心になりまして精神神経発達障害の総合研究所をつくろうではないかというふうな話になってきたわけであります。 そこで、国立の研究所をすぐつくるという問題でございましたが、いますぐそういう研究所をつくっても、第一どういう研究項目がその対象になるのか、これはたいへんなむずかしいもののよう
これはもうお述べになりましたように、筋ジストロフィーの患者さんが田中総理に陳情された、その話は私も承知しております。総理がどういう話をされたか、新聞で伝えるとおりであるとすれば、お述べになりましたとおりだと思います。 そこで、いま田中総理の発言——お答えというのですか、お答えがありました。そればかりじゃなくて、前々から私も、筋ジストロフィーの治療法を確立するような研究所をつくらなければならぬということを実は言っておったのです。ところが、その研究所をつくろうとなりますと、筋ジストロフィーだけで問題は解決しない。そこで、私が先ほど申し上げましたように、精神神経発達障害全体を考える。その一環としての筋ジストロフィーである。——学問的に
その新聞が一体いつの新聞なのか、私も実はあまり……。
十一月八日ですね。それは私よく承知しておりませんよ。十一月八日というのは、ことしでしょう。
私、そんなことをしゃべったことございません。十一月八日にどこでしゃべったのかしりませんが……。
八日付の新聞で私はそういうことをしゃべった覚えはありません。
つもりがあるかないかというのじゃなしに、私は、来年度は、いま申し述べましたような総合的な研究体制を整備する、こういうことを申し上げておるだけでございます。したがって、その結果それが五十一年度の予算にどういうことになってくるか、それはもう先のことですから、いま何とも私は申し上げることはできません。しかし、少なくとも筋ジストロフィー研究所という問題が提起されて以来の経過を述べ、来年度においては研究所という建物をつくることに着手するよりは総合的な研究体制をまず整備する、しかる後に研究所なら研究所というところに移行する、こういう順序でいくべきではないか、こういうことを申し上げているのです。
昨年来の石油ショックによる物価高、その後もまた引き続き、最近やや鎮静しかかってまいっておりますが、物価が高い経済状況のもとにおいて、社会保障としてどういう点を考えるべきであるかという御質問でございますが、まず基本的には、私どもは、昨年の春きまりました経済社会基本計画に基づいて、昭和五十二年度までに振替所得、国民所得との関係において八・八％に持っていくという大きな基本的な路線というものを考えておるわけでございますが、そういう基本的な考え方と並行しまして、先ほど申し述べました物価高に対処して、経済的に弱い人々の生活を何としてでも守っていかなければならない、老人あるいは身体障害者あるいは母子あるいは生活保護世帯あるいは社会福祉施設に入って
先ほども申し上げましたように、経済的に弱い立場にある人々に対しては最優先的に予算を配分すべきである、こういう考え方で予算の編成に当たりたいと考えております。したがって、来年度の予算編成にあたりましても、概算要求において二五％というのを原則といたしますが、社会福祉の面についてはその例外として予算編成に当たろうではないかという閣議決定をしておることは御承知のとおりであります。私どもはそうした考え方で、経済的に弱い人々の立場に立った予算編成に全力を尽くす覚悟でございます。
昨年の春にきめました経済社会基本計画は、御承知のような物価、経済の成長率の問題、さらにまた賃金その他の問題等もありまして、なかなか予断を許さない状況でございますから、相当手直しをしなければならないものであるということは承知をいたしております。特に公共事業その他の面においては思い切った手直しが必要であることは当然でございます。しかしながら、国民の生活を中心とした社会福祉の問題だけは、いわゆる振替所得八・八％までは持っていかなければならぬという覚悟で臨みたいというのが基本的な考え方でございまして、その点は、よその部分は思い切った手直しがあっても、社会福祉の面だけは八・八％に持っていくという努力をすべきである、私はかように考えております。
先ほど申しましたように五十二年度に八・八％に持っていくという基本路線は動かすべきではない、こう考えておるわけでございまして、それに基づいて昨年来、御承知のように厚生省においては社会保障長期計画というものを定めておるわけでございます。その社会保障長期計画の中の社会福祉施設の整備については、一応中間的な報告をいただいておるわけでございます。それによりますと、先般来の国会においてたびたび申し上げておりますように、入所を希望する重症心身障害児については五十年度においてこれを完成しようということにしておるわけでございます。大体来年度においては重症心身障害児のうちで入所を希望する方々——、残っておるのは一千百でございますので、その一千百のベッド
