人口問題というのは非常にむずかしい問題でございまして、人口の扶養力の問題すなわち資源との関係、それから公害、環境汚染の問題、いろいろな問題とからみ合っておるわけでございます。さらにまた、将来の生産を考えての労働力との関連においても考えなければならぬ。しかもまた、これは日本だけの問題ではない、やはりグローバルな、世界的な問題として考えていかなければならない。こういうことであろうと思います。 一部、日本においても人口というのは国力であるという考え方もあったりしまして、この問題について確たる政策を立てるということがなかなかむずかしい状況にあったことは、皆さん御承知のとおりでございます。しかしながら、本年御承知のように、国連を中心として
そのとおりに考えております。
この規定は、最近における医学の非常な進歩によって、胎児である状態においても重度の障害を持って生まれるであろうということが非常な確率をもって想像されるようなことになってきたわけでございます。しかしながら、羊水の検査とかその他を考えてみますと、なかなか専門医も少ない、そういうふうな検査機関も少ないといったふうな、制限された場合が多いようでございますし、さらにまた、世間では変な誤解をしている向きもありますので、むしろこの際国会の審議を尊重していったほうがいいんじゃないか、こういうふうに私は考えておるものでございます。したがいまして、この社労委員会の御審議において、こういう規定はちょっと、医学が進歩したといってもまだ時期が尚早ではないか、こ
母体の健康を守るということは最も基本的な問題であります。先ほどもお述べになりましたように、わが国の妊婦の死亡率は、戦争前に比べればだいぶ減ってまいりました。しかしながら、先進諸国に比べますとまだまだやっぱり高いということをいわなければなりません。そういうふうな妊婦、母体の健康を守るということ、それから産んだ以上はその子供が健康に育つようにということが基本でなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 今度の優生保護法の改正というのは、よく読んでいただくと私は十分に御理解いただけると実は思っておったのです。たとえば母体の健康を害する理由が身体的と経済的と二つだけに限定されて書いてあるわけでございます。母体の健康をそ
まず第一に申し上げたいことは、この法案の提案というものは参議院選挙などとは何にもかかわりはございません。それは過去のこの法案の取り扱いをごらんいただければわかると思うのです。数年前にこれは提案されてきて、それでずっと継続審査になったり廃案になったりいろいろな過程を経てきたものでございまして、この七月に行なわれる参議院選挙が目当てならば、そんなに早く出さぬでもいいわけでございます。数年の過去の経過を経て今日に至っておるわけで、私ども厚生省は、参議院選挙を目当てに国民に関係のある法案を提案する、そんな考えは全然持っておりません。それは、いろいろなことを言う人がおります。いろいろなことを言う人がおりますが、私どもは、そんな考えによってこの
母体の健康を著しく害するおそれがあるという場合の理由として、現行法は身体的理由または経済的理由と二つあげておるわけなんですね。それが今度は、そういう以外にも、社会的というか別な理由によって、母体の健康や精神に支障を来たす場合があり得るということであれば、法域的には広がったような面も確かにあると思うのです。しかし現実問題として、広げようとか狭めようとかいう考えはない、こういう考え方でございます。要するに従来のような経済的、身体的、二つの理由だけを限定して列挙しておくことよりも、その後経済事情も変わってまいりましたし、社会の進歩も著しいわけでございますから、母体の精神並びに健康を害するおそれというものについての理由を言わないで、害するお
いや、現行法だってゆえなくやるということはいけないということになっているのですから、その点は一つも影響はないと思います。現行法だって、母体の健康に重大な支障を来たすおそれがあるときだけ人工妊娠中絶ができるのであって、ただ経済的な理由だけでやるなんということは禁止されているのですから、もうその点については精神は一つも変わっておりません。
国民は法を守り、医師もりっぱにこの精神は理解しておるわけですから、この法律に従って医師はそれぞれの手術をしているものと私は理解をしておるわけでございます。この法律を無視して、医師がかってに人工妊娠中絶をしているなんというふうなことを私の口から言えるものでもありませんし、さようなことは信じておりません。
要するに今回の改正は経済的、身体的理由によるという二つの限定といいますか、明示されている理由を取っ払いまして、母体の精神と健康を害するおそれがある場合ということに、医学的にすることが適当であるということで改正をしようというわけでありますから、範囲を広げるとか狭めるとかいうものではないのです、法律的な問題は。ところが、和田さんのおっしゃるのは、法律を無視して、ゆえなき人工中絶がいっぱい行なわれているじゃないか、こうおっしゃるが、私は行なわれているということを前提としてものを判断していないのです。国民は法律を守っていただいている、医者も守って手術をしているのだ、こういう前提で、私どもは法律の領域においてこういうことを直すことが適当でござ
この条項に該当しない人工中絶はやっていただきたくない、こういう考え方です。これはもう当然です。
当初国会へ提出するときにどういうふうに折衝が行なわれたか、その当時の古い話は、私も大臣就任前ですから承知いたしておりませんが、法案提案については、医師会とは十分連絡をしておるはずでございます。 そこで、きのうからのお話で、反対という電報もいただいたというお話、金子委員のときからでございますか、承りました。しかし私は、医師会長からは反対の意見を聞いておりません。どういう点が反対なのか、反対の意見を全然私は承っておりません。したがって、私としては、数年越しの法案でございまして、政府としては提案いたしました以上は、あとはもう国会の御審議にまつ、これが私は政府としての態度だ、かように考えておるわけでございますから、さようにお願いを申し上
この条項についてはきのう以来お答え申し上げてありますように、最近の医学の進歩によりまして、身体に障害を持つ子が生まれるであろうということを相当高い確率で判明することができる、こういうふうな事態になったということを承っております。そこで、そういうふうなことであるならば、その生まれてくるであろう胎児を持つおかあさんやおとうさんの御意見によっては、そういう場合には産みたくないということで中絶をしてもいいのではないか、中絶をさしてあげてもいいんじゃないか、こういうことが実はこの法案を提案するときの私の気持ちでございました。ところが、その後これを調べるにあたりましては羊水検査をしなければならぬ。羊水検査ということになると十分な検査機関が不備で
御承知のように、経済条項を削除することにいたしましたのは、戦後の荒廃したときに経済的困窮ということが非常に大きくクローズアップされた時代なんですね。その時代においては一般の勤労者の諸君においてもエンゲル係数も高かった。現在は一般勤労者のエンゲル係数は三〇％台に落ちてきましたが、戦後の荒廃したときにはほんとうに食う食物もない、着る着物もない、こういう時代であった。そういう事態でありましたために、多分これは議員提案であったと思いますが、経済問題が強く出て、経済的理由によって母体の健康をそこなう場合には中絶をさしたらどうだ、こういうことで、たしかこれは議員提案で出たわけでございます。もともと優生保護法の当初にはなかった条項でございます。と
この法案はもう数年越しの問題社労に数年提案をいたしておるわけなんです。ところがいままで審議の機会に恵まれなかったことば、私はまことに遺憾に存じております。
優生保護法の施行というのは、私が申し上げるまでもなく、日本医師会の御協力なくてしては運営することのできないものでございます。そういう意味におきまして、この法律が皆さん方の御協力により成立いたしました暁には、国会におけるいろいろな論議等も十分医師会にお伝えしなければなりませんし、この法律の運用について御協力をお願いしなければなりませんので、私としては誠意を持って皆さん方の御意見も十分お伝えしながら協力を求める覚悟でございます。
ただいま御決議になられました二つの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、今後とも一そう努力いたしたいと存じます。 —————————————
この問題はこの前の国会でも御答弁申し上げたと思いますが、五人未満の事業所の労働者につきましては、できるだけ早い機会に健保、日雇い健保の中に適用を拡大していくということが私は筋であると思います。そういう考えはいまでも私は捨ててはいないわけでございます。 そこで、昨年御承知のように、実態の調査をいたしておるわけでございますから、その実態調査の結果を十分分析をし、調査を進めてまいりまして、私としてはできるだけ早くこの問題に決着をつけるようにしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後とも、多少時間はかかるかもしれませんが、そういう方向に努力をいたしてまいる考えでございます。
診療報酬の改定については、年度内に経済状況の変化に応じてやらなければならぬであろう、こう考えておったわけでございますが、最近の春闘において賃金水準も相当上がってきたという事実もございます。さらにまた、国立病院等の看護婦さんについては、この四月一日からさらに給与の改善をはかるべきであるという二次勧告も出たということでございます。さらにまた、この春の闘争によって、それの影響を受けまして国家公務員に対する給与の勧告も八月——普通は八月でございますが、これが少し繰り上がるのではないかといったふうな話も出ておるわけでございます。そういうふうな最近における経済状況の推移、物価の動向、そういったふうな経済状況の推移さらにまた賃金給与の情勢の変化、
私は参議院の社労において申し上げたとおりのことをまたきょう申し上げているわけで、一つも違ったことを申し上げておりません。
年度内において診療報酬の再改定の必要は十分考えておるわけでございます。そこで、いつごろから動き始めるかと言えば、春季闘争も済み、本年度内における物価の動向も相当はっきりしてきましょうし、さらに人事院の勧告というものも七月、八月には出てまいりましょう。そこで初めて本年度内そういう再改定を考えるとすれば、必要な材料はそこで出そろうではないか、その辺からこういう問題は動き始めてくるのではないだろうか、こういうことを申し上げているのです。これは私は衆議院と参議院と違ったことばは言うておりません。新聞はそれを聞いていろいろお書きになるでしょうが、その中には推測もありましょうし、私の言うたことは速記録をごらんいただけばわかります。あなたにお答え
