国民が健康にして文化的な生活を享受できるようにするということが社会福祉の基本的な考え方であるわけでございます。そういう考え方から医療保障、所得保障ということになるわけでございますが、私どもは昨年来特に医療保障と所得保障の二つを並べて考えてみますと、所得保障の面がやはり諸外国に比較いたしまして非常におくれているということに着目いたしまして、皆さん方の御協力もいただきながらいわゆる五万円年金、しかも物価スライド制を背景に持ったという画期的な年金制度の確立に努力をしてこれが実現を見るに至ったわけでございます。この点につきましては、御審議いただきました皆さん方に私は深く敬意を表しておる次第でございます。 ところで、そういうわけで、まあ西
昨年の五月ころでございましたか、社会保障制度長期計画懇談会というものを設立いたしたわけでございまして、この懇談会の審議する事項は、非常に各般にわたっておるわけでございます。医療供給体制の整備、社会福祉施設の充実、年金、医療保険と、まあ大ざっぱに言えば四つの大きな柱になると思うんです。ところで、審議しておりましたところ、健保、年金というものの成立がおくれておりましたために、——これはもう御承知のように九月末に成立したわけでございますので、健保、年金がおくれてやりましたために、医療供給体制と社会福祉施設の計画的な整備に力を入れましょうと、まあ先にやりましょうと、こういうことにいたしまして、先般、本年度になりましてから、医療供給体制、これ
わが国の社会保障制度は保険式でございますが、しかし、それは保険式でありましても、私どもの願いとするところは、健康にして文化的な生活を享受するというところに私はあると思うわけでございまして、年金については、まさしく、お述べになりましたように、老後の生活はこれで何とかささえていけると、こういう年金にしていかなけりゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、昨年、実は御提案申し上げました五万円年金というのは、おじいさん、おばあさん、二人だけの生活ならば五万円の額で生活ができるではないかと、しかし、それは制定当時の五万円の額でございますから、そのあとの年度においては、先ほど来申し上げました、物価スライドによって減価を防い
去年の五千円を七千五百円にする、まあ一万円にしたらどうだという御意見があることは私も十分承知をいたしております。しかしながら、これなかなかたいへんでございまして、二千五百円と申しますが、これを上げますと、やっぱり障害福祉年金、母子年金とこうやりますと、本年度だけで四百億かかるんです、二千五百円で。それを平年度に直しますと、一千五、六百億金がかかる、こういうわけでございます。金のことを言えば大蔵省みたいになって私もいやなんですが、相当巨大な国費もかかることでもありますし、しかし二千五百円と申しましても、これは五〇％ということですから、五〇％というその比率をお考えいただければ、これは私は理解していただけるんじゃないかと思うんです。二千五
まあ、所得制限の緩和なり撤廃なりの問題でございまして、まあ、いろいろ議論はあると思いますが、私はやっぱり大幅に緩和するのが筋だと思ってんです。扶養義務者のほうは相当緩和いたしましたけれども、本人の場合ですね、これはやっぱり相当大幅に緩和する必要があるんじゃないか、こういうように私は率直に言って考えております。したがって、来年度の予算編成にあたりましては、所得制限の緩和は本人の所得制限について特に全力を尽くして、なるほどよくやったなあと言われるような緩和をするように努力をいたす考えでございます。
実は、この繰り上げの問題を考えましたときに、事務的にやれるかという問題が一番大きな問題だったんです、ほんとう申しますと。御承知のように、拠出制の年金三百数十万人にのぼっておる方々でございます。それが物価がはっきりわかったときからこれは電子計算機でこうやっていくわけですから、これは一人一人、それが大ざっぱに一〇％とか二〇％ならいいんですけれども、やはり物価というのは正確に一六・一と、こういうふうに出ますね。それをやっていくための方式がこれはなかなかたいへんなんです。で、実はこれは三カ月繰り上げたんですが、はたして事務的にできるであろうかということを非常に研究をいたしまして、これがぎりぎりだと、もうしかもことし限りにしてもらいたいと、事
ことしは御承知のように狂乱物価でございますから、前年に比較いたしまして昭和四十八年度は一六・一％というふうに出ました。来年はどうなるかと。ことしは私は、下期においては物価はもう鎮静するということのために全力を尽くして政府はやっているわけでございますから、物価があまり上がらなければ受給者の方もそう気にはなさらぬだろうと思うんです、これは。去年からことしにかけて物価がものすごく上がったから早くくれと、こう言う。物価が上がらないようなことになれば一カ月や二カ月のことはいいわと、こうなるわけでございますから、ことしのもう少し物価の動向を見ながら、そしてまた、同時に簡易な方法があるのかないか、そういうことも十分ひとつ研究してまいりたいと、かよ
物価が相当上がれば一日も早くその利益を享受せしめるということはもう一番大事なことでございますから、私どもも来年度どういうふうな物価の動向になるかわかりませんが、そういうこと等もにらみ合わせながら簡易な方法でやる方法がないのかということをもう少し十分研究は続けてまいりたいと考えております。
この問題は昨年来もうたびたび議論をした問題でございますが、老齢人口が急激にふえてくる日本の現状においては、非常にこれは私むずかしいと思うんです。国民のコンセンサスを得ることは私は非常に困難だと思うんです。特にこの最近のような物価動向になってこれが老齢化社会にこのままずっといったときに、これはもう積み立て方式をやめて賦課方式ということにしたら、これはたいへんなことだと思うんです、実際これは。積み立て方式だからこそ、ある程度うまくやれるんであって、賦課方式になったときに、今日あるような狂乱物価のインフレというものにぶつかったら、これは納めるほうの被保険者は逆にたいへんなことになる、こういうふうに思うわけでございます。二十年、三十年、やっ
この預託金利は大体七年できめていくわけでございますから、なるほどそういうふうに物価が上がるときもありますし、下がるときもありますし、（「下がるときはない」と呼ぶ者あり）物価がやっぱり下がるときもあると思うんです。そうならなくちゃいけないのでございまして、それからこの金利というのは一般の関係もありますので、そう物価と同じだけの金利にしなければならぬということもこれはむずかしい問題であることは御承知のとおりでございます。したがって、これを国が埋めるという考え方ではなしに、長期的にながめれば安定確実な金利であると、こういうふうになるんじゃないかと思います。
こういう問題はやっぱり長期的に私は判断をすべきではないかと思うんです。私どもは七分五厘のいま金利で二月以降そうしておるわけでございますが、これは一度きめますと、その金利は七年継続と、こういう約束できているわけでございますから、景気の変動によって今度は金利を下げるというときがあっても、七分五厘で約束したものは七分五厘でいくわけでございますから、やっぱり長期的に御判断をいただくきりないんじゃないでしょうかと私は申し上げたいのでございます。しかし、そうは言いましても、物価がこのように上がる状況が非常に続くということであればまたいろいろ考えなければならぬものも私は出てくると思いますが、長期的に判断をしていただければ、まあまあいいところに落ち
積み立て金の管理運用につきましては、いまの制度を改めて、厚生省が独立に自主的に管理をしたらいいじゃないかといったふうな意見、さらにまた、その資金運用部の中で、特別勘定を設けてやるようにしたらどうだという意見、まあ、いろいろ意見のあることは私も十分承知をいたしております。 そこで問題は、現在の制度において、被保険者なり使用者側の意見が反映されないかされておるかというところが、一番の問題だと私は思うんです。そこでこれにつきましては、御承知のように、予算をつくるときには使途別分類というものをつくりまして、預金部の資金は、これだけは国民生活関連に使いましょう、これだけは福祉施設に使いましょうと、こういうふうに使途別の分類をはっきりつくっ
年金福祉事業団が、今回法律に基づきまして年金保養基地を設置管理するということにいたしたわけでございますが、局長からもるる御説明申し上げましたように、この基地は年金の受給者あるいは年金の被保険者の方々の保養のためにつくる、しかも非常に幅の広い事業を行なう基地としてつくっていこうと、こういうことにいたしたわけでございます。そういうことになりますと、年金福祉事業団の方々というのは、まあ、やっぱりある程度役所的な感覚でもございますし、それからまたそれだけのこれを管理していくだけの人数もなかなかそろうわけにはいかない。いろいろマスタープランをたくさんつくっていくにしてもなかなかたいへんだ。そこでやはり専門専門の創意くふうを吸収していくというこ
政治家ではありますが、現在政治家ではありますが、この大規模保養基地というものをやらにゃならぬということを提唱した実は初めての人であったんです、実は。であり、しかも、まあ厚生大臣としてはいままで一番長く厚生大臣を長期間にわたってつとめられたという学識経験のある方でございますので、自民党総務会長としての資格ではございません、鈴木善幸個人として、厚生大臣をもかつてされた、しかも年金保養基地協会の設立を提案をした、そういう学識経験ということで、鈴木善幸さんに会長になっていただくと、こういうことにしたわけでございまして、政治家としてまたは自民党総務会長としてお願いしたものでは全然ないということだけはどうか御理解をいただきたいと思います。しかし
まことにごもっともな御意見を交えての御質問でございまして、まことに感激をいたしておるわけでございます。 まず、重症のほうから申しますと、実は私どもはこの重複の重症心身障害児につきましては、全員国の施設に収容するという方針で施設の整備をはかってまいっておるわけでございまして、大体昭和五十年度までに全員収容ということで計画を実は進めておるわけでございます。ところが、実際にこれをやってみますと、まあ、いろいろな私反省をさせられたのであります。そういう者も持っている御家庭の方々は施設に入れていただくのもありがたいと。それは、いまお述べになりましたように、十何万円も国が金を出すわけですから、ありがたいと。しかし、どんなに重症の者であっても
重度心身障害児の処遇の問題については先ほど来申し述べましたようなことを中心として真剣に取り組んでまいりたいと思います。 それから児童手当についてはせめて日本も第二子くらいはというところで、そのぐらいよく答弁したなと言われるかと思っておったら、案外そうでなかったのでがっかりしたわけでございますが、しかしやっぱりこれ第二子とすると五千億かかるのですよ。第一子にすると一兆五千億かかるんです。たいへんな金なんですということもやっぱりお互いこれ考えなければならぬ問題でございますが、しかしせっかくの御熱心な御意見でございますから、十分検討をいたします。
最近の物価上昇が異常なものであることは十分承知をいたしておりますし、一年待てということを言うのも非常にむずかしい問題であることも承知いたしております。
おっしゃるとおりでございまして、好ましいことではありませんが、八月よりももっと繰り上げなければたいへんだぞというときが将来来ないという保証は私はないと思うわけでございます。私はそういうことを好みません、好みませんが、八月をもう少し六月くらいに繰り上げたらどうだと、こういったふうな異常な物価が続いたり何かいたしますれば、そういうことを考えなければならぬときがあるいは来るかもしれません。私は率直にそう思います。しかし、いまの段階ではいろいろ技術的に、この計算をし直すとかなんとかということはたいへんな仕事でございましたので、ことしはさしあたり三カ月ということを繰り上げたわけでございますが、来年度において異常物価が続くならば、やはりそういう
そういう問題もあるわけでございますので、私どもは福祉年金につきましては、できるだけ増額をはかっていくということにいたしてまいりたいと考えておるような次第でございます。
法律の規定でそうなっておりますので、運用でやるというわけにはこれはまいりませんね。でございますから、やっぱり、私は、こういう問題がもしあるならば、一つ一つきめのこまかい制度の改正をやれるかどうか、率直に言うていますぐ結論は私は持っておりませんが、何かやっぱり考えにゃならぬかなあという感触を受けて実は承っておったのです。いまにわかにそれをどういうふうに制度的に改革していくか、案もありませんが、ひとつ十分研究してみます。この次、来年度あたりにまた改正をお願いしなくちゃならぬでしょうから、そのころまでにそういう問題を——何か救済する方法があるのかないのか、十分ひとつ検討いたしてみます。
