齋藤邦吉

労働者の保護は大事な問題でございますので、いまそうした適用の問題とか五人未満事業所の問題とか、そういう問題につきましては今後とも実態を把握しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

今回の改正にあたりましては、賃金の実態にふさわしいような保険料の負担というものをきめたわけでございまして、しかも私はけさからたびたび申し上げておるように、急激な負担増は避けながら給与の実態にふさわしい姿においてこれを改定していこうというわけでございまして、私はいまのところこれは適切なものと考えておる次第でございます。

まあ数百万の日雇い労働者の稼働の状況というのは、皆さん御承知のようにさまざまなんです。これは御承知でしょう。そこでこの日雇い労働者、日雇い失業保険も日雇い健康保険も同じなんですが、つくるときの一番問題はこの適用要件なんです。ほんとうは失対労働者の緊急失対法なんか、昔私もやりましたが、これは稼働日数を何日にするかというのが一つの大きな問題なんです。二十一日にする、二十二日。これは戦争前に、昔から日雇い労働者というのは二十日にきまっていたのです。ところが、それでは失業保険なりあるいは、日雇い健康保険というものに適用にはならない。そこで実態からいうて月の半分程度、月十三、四日、この辺が適当なところだ、こういうわけでございます。これは、です

でございますから、そういう問題も将来私は検討したいと思います。しかし、そうなったときに保険料をどうしてくれるか、これはすぐ来る問題なんです。ですから、そういう問題も皆さんが御了承の上でひとつ検討しろとおっしゃるなら、何ぼでも検討いたします。ただ、保険料は上げるな、日数は減らせでは、保険主義を貫いておる際ではなかなか困難でございますと申し上げておるのです。しかし、私は検討いたします。検討いたしますから、そのかわりそのときには保険料の負担はふえるということはあらかじめ御了承願っておかなければならぬ、こういう問題があるということだけは私は提起しておきたいと思うのです。

日雇い健保の国の負担をふやすという問題でございますが、こういう低所得、まあ一般から見れば所得が低い状況にありますものの保険でございますから、私は相当の負担を実はしておるつもりでございます。いまにわかにこれをふやすということは非常に困難だと思います。しかしながら、将来とも日雇い健保の財政がどういうふうになっていくか、この提案いたしておりまする法案が成立いたしましたあとの推移をよく見定めて検討をしてまいりたいと思います。 　それから土建の例の擬制適用の国保の問題につきましては、本年度実は思い切って上げたつもりなんです。皆さん方は、思い切ったなんてものじゃない、上げ幅が狭いなんてことをおっしゃるかもしれませんが、私のほうとすれば相当上げ

結核研究所を含めた結核予防会、これは非常に大事なものでございますので、私どもは、これをつぶすようなことがあってはならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。 　いま結核予防会のほうにおいては、ある程度土地を売ったり何かするということもありますが、せっかく再建計画を立てて、それを実施しようという段階に入っておるわけでございまして、国もこれに順応いたしまして、ある程度の補助金を出してあげましょう、こういうことでやっておるわけでございます。 　そこで、これを再建するために、いまの計画並びに国の補助だけで十分であるかどうか、これはひとつ十分に私も検討をしてみなければならぬだろうと思います。 　それからいま、公的医療機関の範疇の中

いろいろ御意見のあるところでございますが、負担能力のある方にはやはりある程度の負担をしていただくというのが常識じゃないかと思いますが、せっかくいろいろチームをつくって研究をいたしておりますので、十分ひとつ研究させていただきたいと思います。

昨年の当委員会における決議もございましたので、四十九年の予算編成にあたりましては、建設国保の補助金を増額するように努力をしてまいったことは御承知のとおりでございます。そこで、これが一般の地域国保と同じにしなければならないかどうか、その辺はもう少し研究する余地は私はあると思いますが、いずれにせよ、国保財政、国が必要とするところの高額医療とかそういうふうな問題を現に行なった段階において、財政がどういうふうになっていくか、それからそういうものを実施したときの被保険者の納める保険料が、地域国保の保険料とどういうふうなぐあいになるか、そういうことを十分頭に描きながら検討をしていかなければならぬ問題であると私は思います。そうは申しましても、土建

お述べになりました問題はやはり非常に重要な問題でございますので、もう少し実態を調査しながら、ひとつ十分に研究を進めてまいるようにいたしたいと考えております。

前回に引き続きまして、本日もまた非常に御熱心な御質疑を続けていただきましたことを、深く私は敬意を表するわけでございます。 　結核問題はほんとうに戦争前は国民病ということで青少年の諸君が身心ともにいためつけられたのでございますが、戦後の栄養の改善、医学薬学の進歩によりまして、この国民病という汚名だけはぬぐい去ることが私はできたと思います。しかしながら、これで私は安心していいという段階ではないと思うのです。国民病の名前はなるほど消すことができましたけれども、まだまだやはり油断はできない、こういうふうに考えておるわけでございまして、特に結核病床の計画的な配置計画をつくるとか、古い病床の整備をするとか、いろんな問題があるわけでございます。

診療報酬はすでに御承知のように本年の二月、物価、人件費等の変動を勘案いたしまして、実質一七・五、名目一九％の診療報酬の改定をいたしたわけでございます。 　そこで、この改定は昨年末、特に十一月末までの経済状況の変動というものを頭に描いて行なわれたものでございます。その後御承知のように消費者物価も異常な値上がりを依然として続けているわけでございます。さらにまた本年の四月上旬に行なわれました春闘によりまして相当の賃金のアップを見ているわけでございます。そういうふうなこともありまして、私は最近の経済状況から見て診療報酬の再改定というものは年度内に一度はやらにゃあならぬものであろうという考えを前々から実は持っておったわけでございますが、昨年

非常に答えにくい御質問でございますが、診療報酬改定ということを年度内にやるとすれば、やっぱりそれぞれの経済状況の変動がはっきりした数字に出てこなければならぬと思うんです。物価の動向、賃金の動向、これがやっぱり一番大きな要素でございます。そういうふうなことで、人事院の勧告があるいは少し早まって出るかもしれませんが、一応そういうものが出てまいりますれば、そこで春闘の民間の賃金の状況、公務員給与の状況、ここで一つそろうわけでございます。さらにまた、物価の動向というのがまたそこではっきりその時点で、これは毎月毎月発表しておるわけですから、そこでそろう。そういうふうなことでございますから、その人事院の勧告が出たころに診療報酬の改定をどの程度や

ストマイの被害を受けられた方々の実態がつかんでないという点につきましては、私どもも、これは考えなけりゃならぬ問題でございますから、どういう方法か、私もいますぐ知恵はありませんけれども、やはりその実態を明らかにするように調査を進めてまいるようにいたしたいと思います。 　それから、まあ、ストマイばかりではありませんが、一般的に薬についての副作用の情報というものはやはりできるだけ徹底さす必要が私はあると思います。二十余年間これ以上の副作用はなかったということになっておるのかどうか私もわかりませんが、やはり国民の健康を守るということから申しますれば、副作用情報というものはできるだけ正確に、もちろんそれは医学、薬学の進歩に伴って新しい材料が

食事は、特に結核患者の方々にとりましては栄養、食事というのが一番大事なことだと私は考えております。医療もさることながら、やっぱり食事というものの栄養、これは非常に大事な問題でございまして、こういうことを考えてみますと、確かに先ほど午前中の委員会におい七藤原委員が御指摘になりましたように、同じ結核患者でありながら東京の病院と国立の療養所で違いがある、これはどうもやっぱり私も多少理解しにくいものがあります。したがいまして、この点については何とかまあ、やりくりをしまして、年度の初めのことでもありますから、将来また診療報酬の改定ということも年度内に予想されるわけでもありますので、十分皆さま方の御意見を体しまして食事の改善に努力をいたします。

遺族援護法は私どもは国と何らかの身分関係、特に特別な権力関係にあったものを対象として行なうというこの精神は私は貫いていきたいと考えております。ただ、できるだけこれに近いものをその特別な権力関係の中にできるだけ吸収していくという努力を続けておるわけでございまして、今度の改正なども国会における御審議の経過を見まして旧防空法のようなものを、それから学徒動員にかかったようなものを、まあ、できるだけ特別な身分関係にあるものへと範囲を広げていくという努力は私はしていきたい、今後ともしていきたいと考えておりますが、やはり基本であるところの国家賠償という考えはやはり国と特別な権力関係にあったもの、これはやっぱり対象としていくということは私は貫いてい

昨年愛知県をモデルとしてひとつ調査をしようということで、名古屋市において昨年調査をいたしました。その結果を見ますと、一万五千四百四十三人、戦災によるもの二百七十三人、そこで二百七十三人のうち大体一級が十四人、二級、三級で大体百人近い、合計百人近い方々が一級、二級、三級と、こうなっておるわけでございます。これは身体障害者福祉法による等級でございます。そこで御承知のように、昨年の年金法の改正によりまして国民年金が一級のほかに二級を修正によって救っていただくということになったわけでございますので、まあ、この一級、二級、三級の一部が二級国民年金まで入ってきているんではないかと思うんです。そういう意味においてはこの範囲が広がってきているという

だいぶ以前のことでございますから、なかなか調査も困難かと思いますが、私どもはそういう困っている方々がいるとするならば、誠意をもって調査に当たるようにいたしたい、かように考えている次第でございます。

調査の上、わかりましたならば全部御報告申し上げるようにいたしたいと思います。

この具体的な小川さんの件につきましてはだいぶ以前のことでございますので、なかなか資料を集めるのもたいへんなことだと思います。それから本人が途中病気になりましてお医者さんにかかっておった。ところがお医者さんがやめてしまったとか、そういうふうないろんな特殊な事情があるようでございますが、せっかく本人がそう思って申請をするわけでございますから、私のほうもできるだけ親切な取り扱いをいたしまして、厚生省においてもいろんな調査をいたしまして判断をしてまいりたいと思います。いまどういうことになるのか、結論については私も何とも言えませんが、できるだけの資料を集めまして、実態の把握の上、必要があるならばそういう措置を講ずる、こういうことにいたしたいと

結核問題は先般の御審議を通じましてずっと長いこと御審議をいただいているわけですが、全国的に見ますと、なるほど非常によくなってきておることは事実でございましょう。しかしながら、いまお述べになりましたような地域的に集中的に結核患者が発生している。特に所得の低い方々の層の中に出ておるということは私もよく承知をいたしております。さらにまた全国的に見ますれば老人階層のほうに非常に多くなってきている。そういうふうないろいろな問題、実は承知をいたしております。 　そこで、さしあたりいまの集中的に発生しておる地域についてどうするかということでございますが、これはもう国も県も民間も一緒になってやはりこの問題に取り組むということは私は絶対必要な問題だ