齋藤邦彦

先ほど申し上げましたように、雇用保険と労災保険、それぞれの保険の性格から若干制度の仕組みが違うわけでございます。ただ先生お話しのように、できるだけ労働保険というのは一元的に処理しなければならないし、加入していただく方がベターであるという原則はもちろんそのとおりでございますけれども、やはり微妙な点になりますとそれぞれ保険の性格の差異が出てくるということでございます。 　雇用保険、先ほども性格的なことをお話し申し上げましたけれども、ただいずれにいたしましても、いろいろ時代の変化あるいは就業構造の変化、就業形態の多様化というような事態を踏まえまして、それに雇用保険も適用させていかなければならないということは事実あると思っております。昨年

先ほどから農業の関係につきましてはいろいろ御説明を申し上げてまいりましたが、いわゆる季節的な業務に従事している方につきましては、雇用保険としての特例的な一時金制度で対処をいたしておるわけでございます。 　それから、先生今御指摘になられましたのは、恐らくもっと短い期間の就労の場合を言われているんだろうというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたように、昨年いわゆるパートタイマーにつきましては、適用拡大を図ったわけでございますが、いかんせん非常に短期間の就労ということになりますと、先ほども申し上げましたように、離職前一年間に六カ月以上の被保険者期間を有するということは雇用保険にとっての基本的な原則だろうというふうに思いますので

先ほどから同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、若干議論がかみ合わないところがあるかもしれないというふうに思っておりますが、いわば臨時的内職的な就労者がどのように取り扱われるかということに尽きるんではないかというふうに思いますが、先般の国会におきまして、パートタイマー的ないわば短時間労働者につきましては雇用保険の適用拡大を図ったところでございます。ただ、私どもといたしましては、やはり労働時間、賃金、雇用期間というようなものを十分に考えた上で、臨時内職的に就労するにすぎないと言われるような方々につきましては、雇用保険によって失業補償の給付を行う必要性はそこまではないのではないかというふうに考えて、被保険者とはしないという

労働省といたしまして、外国人労働者を受け入れるに当たりましては、やはり我が国の労働市場にどういう影響を及ぼすかということとあわせまして、受け入れた外国人の方の労働条件が十分に確保されなければいけない、こういうようなことが非常に大事な問題ではないかと思っております。 　そういう意味におきまして、私どもだけじゃなく、やはり労働省、法務省十分に連携をとり、協議した上でこれからの行政というものを進めていかなければならないだろうというふうに思っております。そういう意味におきまして、先ほど米澤審議官も御答弁なさいましたように、職業安定法の一部を改正させていただきまして労働大臣と法務大臣の協力に関します規定を設けておるわけでもございますし、あわ

労働関係法令は内外人の区別なく適用されるわけでございますし、また合法的な就労者あるいは不法就労者というものを問わず、原則として適用がされております。そういう意味で、労働省といたしましてこういうような関係法令の違反があれば厳正に対処をしていくという態度でおります。 　私ども所管の職業安定局におきましては、外国人労働者の適正な雇い入れあるいは不法就労の防止という観点から、事業主に対しまして理解と協力を求めるためのいろいろなＰＲ、指導というのも行っておりますし、また労働基準局におきましても主要の労働基準局の窓口に相談窓口というようなものも設けていろいろな相談に応じるというような体制をつくっておるところでございます。 　いずれにいたしま

私ども職業安定行政の立場から申し上げますと、やはり国内におきます適正な労働力需給を調整するということが大事だろうというふうに思います。そういう意味におきまして、外国人労働者の適正な受け入れというものはそれなりの判断基準に基づいてやらなければならないということだろうというふうに思います。 　今先生御指摘の外国人留学生の関係につきましては、一つはアルバイト的な労働の問題とそれから大学等を卒業した後の国内における就職の問題と二通りあるだろうというふうに思いますが、外国人で国内の大学を卒業され、それなりの技能、技術を習得され、在住資格もそういうことで取得できるという方が日本の国内で就職をされるということは、それなりに評価すべき点があろうと

御指摘のＩＬＯ百四十三号条約は一九七五年に採択された条約でございますが、雇用を目的とする移民の秘密裏の移動及び移民の違法な雇用を防止する、あわせまして、移民労働者の雇用に関する機会及び待遇の均等を促進するというようなこと等を規定しておる条約でございます。 　ＩＬＯ条約の批准につきましては、我が国政府が従来からとっております態度といたしましては批准後はこれらの条約を適正に厳正に実施する、そういうような基本方針のもとに批准をいたしてきております。したがいまして、国内法制との整合性を十分に確保した上で批准をするという態度でやってきておるわけでございます。しかるにこの百四十三号条約につきましては、それぞれの条約の各個の条文についての解釈上

私ども職業安定機関の立場から申し上げますと、やはり国内におきます労働市場が外国人労働者を受け入れることによって悪影響をもたらさないようにということを最大の関心事といたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、いわゆる単純労務者と言われる方々が不法な形で国内におられるということ自体はやはり我々としては見逃すことができない大きい問題だろうというふうに考えておる次第でございます。そういう意味におきまして、安定機関等が不法就労者というような者についての情報を入手した場合には、必要に応じて入管当局にも御通知をする、御連絡をする、こういうことをやっておるわけでございます。 　しかし、一方におきまして、先ほど基準局監督課長が御答弁申し

今年の七月二十五日、職業安定局長から各都道府県知事あてに通達をいたしました。これは職業安定行政といたしまして、国内におきます適正な労働力需給調整という観点から、外国人労働者の適正な受け入れを実現するというような観点から通達を出したわけでございまして、一つは外国人労働者問題に関します事業主等に対します指導の徹底ということが第一点でございますし、それから第二番目が不法就労にか かわる実効ある対応、それからあわせまして外国人求職者等に対します適切な対応、こういうような三点につきまして通達を出したわけでございます。具体的にはこの通達に基づきまして事業主指導に最重点を置いて、現在各職業安定行政機関、力を挙げておるところでございます。 　具

先ほどの通達におきましても定着居住者等への配慮ということの一項目を設けまして、外国人の就労に関します業務を遂行するに当たりましては外国人の方々の人権尊重に十分配慮すべきであるというようなこと、あるいは適法な外国人の就労につきましてはその権利を不当に侵害するような結果をもたらさないように十分留意するというようなことについても注意を喚起いたしております。また、あわせまして事業主等の指導に当たりましては、やはり労働関係法令の外国人への適用関係ですとか、あるいは外国人労働者を雇用する場合の労働条件、雇用管理等に際しまして注意すべき点、このようなものもあわせて指導を行っておるわけでございます。

先生ただいま御指摘の出入国管理基本計画でございますが、この計画の策定に当たりましては労働省といたしましても、労働力の需給調整あるいは労働条件の確保というものを所管しております立場から、十分法務省と御相談しながら策定に参画させていただきたい、こういうふうに考えております。

今回の入管法の改正法におきましては、職業安定法を改正していただくようにいたしておりますが、この趣旨といたしますところは、外国人労働者の受け入れの問題と申しますのは、やはり我が国の社会、経済にいろいろな影響を及ぼすだけではなく、我々の所管しております意味での労働市場というものにも直接大きな影響を与えるものではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして、労働力需給の適正な調整を図るためには、労働省、法務省、十分に連絡あるいは協力をしてやっていく必要がある、こういうような趣旨でこの職業安定法の改正の規定をお願いしているところでございます。

具体的な協力あるいは連絡ということでございますが、現在のところで考えておりますのは、具体的に申し上げますと、在留資格審査基準の作成あるいは見直しというような際の十分な連絡協議というのもあるだろうと思いますし、それから、個々の外国人労働者の入国の審査に当たりましても、必要があるとすれば個別的な協議というようなものもあるだろうというふうに思っております。さらに、不法就労対策の実効を上げるために両省間のいろいろな情報の交換というようなこともあるだろうというふうに思っております。

先ほど入管局長からお答えがございましたように、不法就労というもの自体につきましては好ましくないことだろうというふうに思っております。したがいまして、不法就労によって我が国の労働市場に、あるいは我が国労働者の労働条件にいろいろ影響を及ぼすというようなことは避けなければならないというふうに思います。そういう意味で不法就労につきまして有効な対応策というのは、私ども労働市場の適正な維持というのを考えなければならない立場といたしましては十分にやっていかなければならない。そういう意味で法務省とも十分に御相談しながら不法就労対策につきまして有効な対処をしていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。

私どもの立場から申し上げますと、いわゆる単純労務者と言われる方たちの入国の問題ということになると思いますが、現在の我が国、確かに労働力不足という面がございます。特に関東地域におきましては求人倍率二倍を超えるような状態もございます。ただ、一方におきまして地域的に非常にまだ雇用失業情勢の改善のおくれている地域もございます。北海道、九州、沖縄というようなところはまだ求人倍率一倍になっておりません。さらに高齢者、特に五十五歳を超えますと求人倍率が一を割ります。五十五歳を超えたような高齢者の方についての失業問題というのはまだまだ大きいものもございます。六十歳を適えますと〇・一七倍くらいになります。そういう意味でまだまだ我が国におきまして労働力

ただいま御質問の証明書でございますけれども、それはそれなりに簡便に在留資格があるかどうかを判断する一つの資料として役立つものではないかというふうに思いますが、それがある面で悪用されると申しますか、先生御懸念のような事態になりますと、それはまたそれで問題が起こるだろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、全国の職業安定所 等を通じまして事業主等に対しましていろいろな、外国人就労者を使うに当たっての注意事項と申しますか、この面だけでなくていろいろな面であるだろうというふうに思いますので、そういうものも含めまして適切に指導あるいはＰＲ等をしていきたい、こういうふうに考えております。

先ほど申し上げましたように、外国人就労者が非常にふえてくる、また現実にふえてきております。そういうような事態を含めまして、適正な形でやはり事業主の方は外国人労働者を雇用していただかなければならない、またそれに当たっていろいろな外国人ならではの問題というのも起こってくるだろうというふうに思いますので、そういうことのないようにしなければならないというふうに思っております。したがいまして、先生ただいま御指摘のような点も十分頭に置きまして事業主には十分な指導をしていきたい、こういうふうに考えております。

先ほども申し上げておりますように、先生の御趣旨の点を含めまして十分に事業主に対しましては指導をしていきたい、こういうふうに考えております。

六十五歳以上の高齢者の方につきましては新たに保険の加入を認めない、こういう制度になったわけでございますが、これは六十五歳を超えてある一定年数就職をして、その後離職をして、さらにフルタイムといいますか雇用の場を探したいという方のことになるわけでございます。そういたしますと、実際問題としてそのような雇用の場というのもなかなかないという実態もございますし、また逆に、本当にそういうような雇用の場を求める活動をしておるかどうかということについても非常に疑問がある。むしろ、六十五歳以上になった方につきましては一時的に給付を一時金としていたしまして、それによって保険としての役割は終わりにする、こういう形がいいだろうということで五十九年当時法律改正

先生おっしゃいましたように、確かにいろいろ六十五歳以上の方につきましても個人差がございます。ただ、一般論として申し上げますと、六十五歳以上の方につきまして労働政策としてとかくの政策をやるということの妥当性というのは一つの大きな議論としてあるのだろうというふうに思います。今後高齢化社会がどういう形になっていきますか、そういうような状況も踏まえなければならないとは思いますけれども、現段階におきましてそこまでいくのはどうか、こういうふうに思っておる次第でございます。