まず、第一点の法規制の検討過程におきましてリクルート社を初めとします関係業界からの要請、陳情等でございますが、五十九年の五月に全国求人情報出版協議会、それから同年八月、日本就職情報出版懇話会から、それぞれ法的規制を含む法改正が行われることのないような要望がございました。これにつきましては、いずれも当時の業務指導課長及び担当の課長補佐が対応したようでございます。 それから、第二番目に政治家の話がございましたが、政治家の件につきましては、この検討の過程におきましてどういうような検討を主としておるのかというお問い合わせが若干の国会議員の方からあったということは承知しておりますが、詳細につきましては、記録等がございませんので、よく判明し
お答えいたします。 六十三年の調査によりますと、現在六十歳以上の定年制を設けております企業は五八・八％でございます。ただし、改定が決定されておるとかあるいは予定されておる企業を入れますと、七六・七％という数字になります。
最近、労働力需給、一般的に申し上げますと、三月の有効求人倍率で見ますと一・一三倍、こういうようなことに明らかなように、非常に好調でございます。むしろ企業の人手不足感が広がってきておるのではないか、こういうような感じもございます。 とりわけ、御指摘ございました建設業につきましては、いろいろ統計のとり方はあると思いますが、とりあえず関連職種の新規求人倍率を見てみますと、三倍から五倍程度、それから技能労働者の不足率は二一丁五％ぐらい、こういうようなことでございまして、他産業に比べて労働力不足は著しいというふうに思っております。 それからもう一つ、宝飾加工の職種の御質問がございましたけれども、この職種についての統計というのがございま
日本とソ連との間には非常に歴史の長い漁業関係の伝統と申しますか、いきさつがございます。現在、我が国はソ連の二百海里の中におきまして、毎年の両政府間の合意に基づきまして漁業を行っております。それからソ連の二百海里水域の外におきましてサケ・マスの漁業を行っております。これは委員御承知のとおり、いずれも日本側に許されます漁獲量というのはだんだん減ってきておりまして、我が国の漁業は非常に厳しい現状に直面しております。我々の承知しておりますところでは、ソ連は、二百海里の外で従来我が国が行っておりましたサケ・マス漁業、これは全面的に禁止すべきだという意見を持っておりまして、それをここ数年のうちに日本に実施するように迫ってきているというように理解
我々といたしましては、ブッシュ政権になりましても、米国と日本との相対的な力の変化という基本的な潮流を背景にいたしまして、我が国が国際社会におきまして一層の役割を果たすようにという米国の要請というのは、当然続いてくると考えております。 我が国といたしましては、世界の平和と繁栄に貢献するために、増大した国にふさわしい役割をみずから積極的に果たすことは当然の責任と考えておりまして、竹下総理初め外務大臣がいろいろな機会に言っておられますとおり、日本が国際社会において世界に貢献する日本として国際的な責務を自主的に果たすべきだという基本的な考え方に立って、これに対応していきたいと考えております。 それで、バードンシェアリングという言葉が
ただいまの最後の部分、安保条約についてのお尋ねでございましたので私からお答えいたします。 射撃を伴うような訓練を領海内で行うときは、これは施設、区域の中でのみ許されるわけでございますけれども、その際、相手が自衛艦であればどこで撃ってもいいというようなことは、条約上も全く書かれておりませんし、恐らく条約以前の常識の問題といたしましても、そういうことは許されないと考えております。
今回のタワーズの行為は、国際法上の無害通航には該当いたしません。このような行為は一般国際法上も認められるものではないと考えております。
先日の理事懇談会におきまして外務省から御報告いたしました日米間の交換公文は、御承認をいただきました日米原子力協定の附属文書におきまして、プルトニウムの空中輸送につきましては米国の包括同意が得られるということが前提になったものでございまして、その後の日米間の話し合いにおきまして、もともと排除はされておりませんでしたが、包括同意の対象となっておりませんでした海上輸送につきましても、米側の包括同意を得ておくことが選択肢の範囲を広げるという観点から望ましいという合意ができまして、その点を日米間の文書で確認した次第でございます。 したがいまして、このような内容の日米間の合意でございますので、従来より当委員会等で御説明しております、いかなる
日米間の取り決めにおいて言われております武装護衛艦ということにつきまして、政府といたしまして自衛艦を使うということは全く考えておりません。
理論的可能性の問題といたしまして、外国の艦船を使うということは排除されておりませんけれども、現在政府が検討しておりますのは、海上保安庁の巡視船を使うということでございます。
ただいまの御質問は本来海上保安庁からお答えすべき点でございますけれども、今おりませんので、私から便宜お答えいたしますが、我々の了解といたしましては、現在の海上保安庁の設置法におきまして、正確な言葉は覚えておりませんが、海上保安庁の任務といたしまして、海上の安全の確保ということが書かれておりまして、その水域は限定されていないということでございます。したがいまして、我が国の近海にとどまらず、公海であれば、海上保安庁の船が活動することは、現在の法律のもとにおいてもできるというふうに了解しております。
ただいまの御質問は、尖閣列島の状況に関しまして日本とソ連がどのように認識しているかという御質問ではなくて……
日本と中国がという御質問だとすれば、尖閣列島は我が国固有の領土でございまして、我が国が実効的に支配をしております。したがいまして、尖閣列島というのは、我が国にとりましては領土問題でも何でもなく、我が国が有効に支配している我が国の領土の一部ということになるわけでございます。中国がどのように認識しているかという点につきましては、特段の発言も最近ございませんので必ずしも明確にそこを推しはかるわけにはまいりませんけれども、一時期におきましては、もちろん中国は尖閣列島は中国の領土の一部だという主張をしておりますけれども、これは日中間では棚上げをしておこうというようなことを言ったこともございます。
ただいま申し上げましたとおり、中国側は棚上げしておこうという考えを述べたことはございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島は我が国が実効的な支配を及ぼしております我が国の領土の一部でございますので、棚上げというようなことは全く考えられないことでございます。したがいまして、棚上げするということについて日中間で合意があったということは全くございません。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島につきまして中国側と話すべき何の問題もないわけでございます。したがいまして、これを話すのをやめておこうというような合意もこれまた日中間ではないという状況でございます。
先ほどから御説明しているところでございますけれども、この記事は内容、表現双方におきまして、我が国の憲法におきまして「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と決められております天皇陛下に対する侮辱だというふうに我々判断いたしましたので抗議をした次第でございます。その記事の中に戦争責任ということに触れた部分もございますけれども、その点があったから抗議したということではございません。
具体的にどのような記事に抗議をして、どのような記事に抗議をしないかというのは我々外務省で判断しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしましたとおり、海外の新聞の中には天皇の戦争責任を論じている新聞も幾つかあるわけでございます。 我々といたしましては、これらをもちろん全部検討したわけでございますけれども、現在までのところ、抗議をするべきだという判断に到達いたしましたのは、ただいまのサンとデーリー・スターの二紙のみでございます。
問題にしないという表現がいいかどうか別にいたしまして、現在までのところ、天皇の戦争責任を論じました外国新聞の記事につきまして、抗議をすべきだという判断を我々がしたものはなかったということでございます。
申しわけございませんが、ただいまの御質問の趣旨ちょっとわかりかねますので。
外務省といたしまして、戦争責任を論じている外国の新聞の論調に対しては抗議をしないという決定をしたわけではございません。 ただ、先ほど来御説明しておりますとおり、現在までにも幾つかの外国の新聞が天皇の戦争責任を論じておりますけれども、これらのいずれにもつきまして我々としては抗議をすべきだという判断をしてこなかったということでございます。
