先ほど申し上げましたように、国営企業関係の不当労働行為事案につきましては国営企業担当の公益委員が原則として当たるという形になっております。しかし、これは原則でございまして、極めて重要な事案等にかかわるような場合、そのように中央労働委員会が判断した場合には、全体の公益委員が参画して決定をするというような形になっております。 それからさらに、労働委員会の権能の一つとして労働委員会規則を制定する権限を持っておるわけでございますが、これは全員の合議によって決定をされる、こういう形になるわけでございます。 さらに、国営企業担当の公益委員の方でありましても民間事案の不当労働行為事件について関与するということは許されるわけでございますので
従来、国営企業労働関係法におきましては、国労委の公益委員の一部を常勤にすることができるという規定がございました。今度の統合後の新しい労働委員会につきましても、その規定を引き継ぐという形にいたしております。 先生御指摘のように、公労委時代を含めまして国労委になりましてからも、常勤の公益委員を置いた事例は今まで一件もございません。私どもといたしまして当面常勤の委員を任命するということは考えておりませんが、制度自体としては引き継いでおく方が適当であろう、こういうふうに考えております。
従来と同じような考え方で運用をしてまいりたいと思っております。
今回の統合の趣旨につきましては先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、一つのねらいといたしまして不当労働行為審査をより効率的に行いたいということがございます。 現在、中労委におきましては、九人の公益委員の方がそれぞれ分担をして不当労働行為事案の処理に当たっておるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、今度は十三人、国営企業担当の公益委員の方にも民間事案の不当労働行為の審査をお願いするということになりますので、全体といたしまして十三人の公益委員によって民間事業の不当労働行為の審査にも当たっていただく、こういうことになります。 そういう意味で不当労働行為の審査の迅速化というのがある程度全体といたしまして図
先生御指摘のように、不当労働行為審査をできるだけ迅速に、かつまた公平妥当な結論を出していただくというのは極めて重要なことだろうというふうに考えております。その手段といたしまして、先ほど申し上げましたように人員的な問題をお話し申し上げましたけれども、やはりそれに伴いまして必要な予算というものも確保しておかなければならないだろうというふうに思っております。 で、今回の統合によりまして公益委員の数が全体としては若干減少しておりますし、それから労使委員の方々も全体としては若干減少するということになりますし、管理部門を統合するということによりまして不必要になる予算というのもございます。そういうような関係から、全体としましては若干減少はして
地労委と中労委との役 割の関係等につきましては先ほどお答えをしたとおりでございますが、本来中労委が行うべきものとされておる調整事案につきましてその事務の一部を行わせるということでございますし、また不当労働行為事件につきましても中労委に係属をいたします不当労働行為の再審査事案の処理の一部を行わせることができる、こういうことでございます。 ですから、そういう意味で不当労働行為の命令を発する権能というのは地方におきます調整委員にはないということになります。
地方調整委員につきまして不当労働行為の初審的役割を果たさせるべきではないかという御議論、これは、確かに国営企業関係の事案につきましてそういう方式をとったらどうかという御意見があるということは私承知いたしております。 しかし、民間事案につきまして現在の地方労働委員会、中央労働委員会という二審制につきましては、大方の御意見としましては現在の二審制というのは維持すべきであるという御意見であろうというふうに私ども承知しておるわけでございます。 したがいまして、この二審制というのを崩さないということを前提にいたしまして、中央労働委員会が不当労働行為審査を行いますに当たりまして当事者の便宜等を考えて現地において調査なり審問なりを行わせた
先ほどもお答えをいたしましたけれども、不当労働行為の審査促進を図るべきだという非常に強い御意見がございます。 それに対応するための一つの手段としても今回の両委員会の統合というのはそれなりの効果があるんではないかというふうに私ども思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、実際の不当労働行為の審査を促進いたしますためには、公益委員を補助いたします立場にある審査部門の事務局職員というのをある程度増員しなければならないということも当然のことだろうというふうに思っておりまして、今回これを機会といたしまして事務局の統合を図り、あわせまして定員の再配置を行うことにいたしております。そういうことによりまして両委員会で重複する業務を行って
先ほど労働法規課長から御説明をいたしましたように、今回統合を考えますに当たりまして、労政局には関係審議会がございませんので、本来からいきますと労政局が労働省としての責任でもって法案を作成して後は国会の御審議にお任せするという方式もあろうかとは思いましたが、事は労使当事者にとって非常に大きい問題だろうというふうに思いましたために、幅広く御意見は伺わなくてはならないだろうというふうに思いまして、そういう観点から先ほど法規課長が御説明をいたしましたようにアンケートを行いました。 まず、五月に中労委、国労委、それから地方の各都道府県に置かれております地労委の全委員、これは公労使を含めてでございますが全委員、それから各都道府県の労働主管部
労働委員会の公益委員につきましては、先生御指摘のように、労働問題に関します幅広い知識と経験を有しておるということがまず第一要件だろうというふうに思います。あわせまして、労使から信頼をされる人物でなければならないということもまた事実だろうというふうに思いますし、大事なことだろうというふうに思っております。 ただ、労働委員会の委員は、そういうような公益委員を担保するために、任命に当たって慎重な手続を要求しておるわけでございます。現在の中労委でございますと、労使委員の同意を得た上で労働大臣が任命するという形になっておりますし、また国営企業の労働委員会につきましては、労使委員の意見を聞いてさらに国会の同意を得た上で任命をするという形にな
不当労働行為事件の審査に当たりまして、公益委員が心証を形成して命令を発するということになるわけでございますが、この公益委員が心証を形成するに当たりまして直接当事者に対して審問を行うということが重要であるということは当然のことだろうというふうに思います。そういう意味で、審問というものが不当労働行為審査手続の中に占める地位という のは非常に重要なものだということは十分承知をしておるつもりでございます。 今回の規定におきましても、具体的にどういう事案を地方調整委員に担当させるかまたはどの程度まで担当させるかということは、労働委員会が御判断すべき問題であろうというふうに私ども思っておる次第でございまして、当該事件ごとにどの程度の調査を
現行労組法の建前と申しますのは、具体的な不当労働行為の審問の手続ですとか、強いて言えば不当労働行為命令を発するに当たってのいろいろな手続というのは、労働委員会において自主的に決めていただくという建前になっております。 そのための手段としまして労働委員会に労働委員会規則の制定権をも認めておるわけでございまして、そういう意味で、どういう事例にやらせるかということはいろいろの事例があるだろうと思います。一律にどうこうというよりか、両当事者の事情を一番知っておるのが労働委員会でございますので、そういうような労働委員会の判断に任せることが適当ではないかというふうに思う次第でございます。
どのような事項を労働委員会規則に盛り込むかということも、これもまた労働委員会の総会において決める事項でございます。 したがいまして、労働委員会があらかじめ規則を定めておいた方がいいというふうに判断されるかもしれませんし、また事案ごとに判断をして決めるというふうに決定されるかもしれません。その辺も含めまして労働委員会の御判断にお任せをしたいというふうに思う次第でございます。
今回の中労委と国労委の統合、十月一日を施行予定といたしておりますが、それに軌を一にいたしまして労働省内の組織を一部改編する予定にいたしております。 その一つといたしまして、労政局の中に、仮称 でございますけれども、勤労者福祉部を設けることを予定いたしております。 我が国の経済は最近非常に発展をしてまいりました。世界的に見ましても、名目的な賃金をとりますとアメリカの賃金水準を追い抜いたんではないかというようなことも指摘されております。しかるに一方、具体的な勤労者の方たちの生活の実態を見ますと、経済成長の成果というものが必ずしも勤労者に十分に還元されていないんではないか、勤労者個々の方々にとりまして生活の質の向上を図る必要がま
先生御指摘のように、不当労働行為があってはならないということは当然のことだろうというふうに思います。 不当労働行為の件数全体としては社会経済情勢の進展に伴いまして減っておるんではないかというふうに思いますが、まだ依然として中小企業等において不当労働行為が行われておる実態もあるということも事実だろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、不当労働行為があってはならないことだということを、あらゆる機会を通じて普及啓蒙に努めてきておるつもりでございます。また、具体的な事件が起こりましたときには、各都道府県の労政課等も通じましていろいろな指導等を行う事例もございます。そういうようなことでいろいろやっておるわけでございます
お答えをいたします。 百五十一号条約は、先生御指摘のように、公的被用者団体、いわゆる国家公務員等の職員団体に関します団結権の保護ですとかあるいは雇用条件の決定に際しまして紛争が起こった場合の解決の手続、そういうものについて規定している条約でございます。 この条約と我が国の法制との関係を見てまいりますと、若干と申しますか、いろいろな点で問題がございます。一例を挙げさせていただきますと、百五十一号条約によりますと、公的被用者団体、いわゆる職員団体につきましては、構成員のいかんを問わないということになっておりますが、我が国公務員法体系におきましては、管理職員等とそれ以外の職員、いわば一般職員とが一緒になるような職員団体は禁止されて
ただいまのお尋ねは、その船または飛行機が米国のものであるかあるい は米国以外の第三国であるかによってお答えが違ってくるんだろうと思います。
米国につきましては、安保条約によりまして事前協議の交換公文がございますので、核兵器を搭載している軍艦または飛行機が我が国の領域に入ってこようとするときは事前協議をする義務が米側にございます。米側がそのような協議をしてきた場合は、いかなる場合でもノーと言うということは、繰り返し政府の方針として御説明しているところでございます。 そのような取り決めのない第三国の軍艦または飛行機が我が国に入ってくる場合どのようなことになるかというお尋ねにつきましては、これは一般国際法上、軍艦の場合は無害通航権がございますが、我が国は核を搭載した軍艦が我が国の領海を通過することはこれは無害とは認めないという方針を明らかにしております。それから航空機につ
私が同意を求めてくると申し上げましたのは、米国の場合の核兵器の持ち込みの同意ということではなくて、軍艦そのものの入港についての同意ということでございます。 これも先ほど申し上げた点でございますけれども、我が国の非核三原則というのは既に各国に周知徹底されておりますので、寄港を希望する第三国が我が国の同意を求めるに際しまして、このような我が国の基本政策を尊重するとの立場に立ってこのような同意を求めてくるということは当然の了解でございます。 したがいまして、ある国が我が国に対する自国の軍艦の寄港を求めてきた場合、すべての場合、いかなる場合でも核兵器を積んでいるか積んでいないかということを問い合わせるということにはならないわけでござ
私は、積んでいるか積んでいないかという問い合わせをすることは決してないと申し上げたつもりはございません。その問い合わせをしないままに諸般の状況から同意を与えることもあると申し上げたわけでございまして、したがいまして、そのような積んでいないということが当然想定されるような状況にない場合、これは既に中曽根総理を初めはっきりした御答弁を申し上げておりますけれども、疑いがあるような場合には協議をするし、事情をよく聞いてみることもあるし、どうも核を積んでいそうだという疑いが消えないような場合には拒否することになるという御答弁もあるわけでございまして、場合によりましてはそのような問い合わせをして、その結果同意を与えないという場合もこれは当然想定
