そのとおりでございまして、捕虜の待遇に関しましては国際慣習法という形で徐々に形成されてまいりました。第二次大戦の時点におきましては、有効に存在していた条約といたしましては一九〇七年のいわゆるヘーグ陸戦法規というのがございます。この中に捕虜の労働に関する規定がございます。我が国はこの条約の当事国となっておりました。それから、一九二九年にも捕虜の取り扱いに関する条約が作成されております。我が国はこの条約には加盟しておりませんでした。これらの条約は、基本的には国際慣習法として成立しておりました捕虜の待遇に関するいろいろな考え方を成文化したものでございます。 そのほかにも、この条約をつくるときに、改めて慣習法の法典化ということではなく、
そのように評価されているということは、私も承知しております。 条約に関して申し上げれば、一八九九年に作成されました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがございまして、日本はこの条約を一九〇〇年に批准、公布しております。したがいまして、日露戦争に関しましては、この条約の規定を実施する義務というのは日本は条約上の問題といたしましても負っていたということでございます。
ただいま御質問の点につきまして、私の立場にある者がお答えするのが適当かどうか必ずしも自信がございませんけれども、日本が負っておりました条約上の義務ということでお答えさせていただくとすれば、日本は一九〇七年の陸戦法規に関する捕虜の待遇に関する規定を実施する義務を負っておりました。 そのほかに、それに加えまして、先ほどもちょっと申し上げました一九二九年の捕虜の待遇に関する条約、これは日本は加盟いたしませんでしたけれども、一方的な意図表明として、連合国に対しまして、日本はこの条約の当事国としての義務は負っていないけれども、この条約の規定に沿った取り扱いを捕虜に対して行う意向であるという通告をしていたと承知しております。
基本的には、あらゆる国家を拘束していると考えられます捕虜の待遇に関する一般国際法、慣習国際法に従って日本は捕虜の取り扱いをしたというふうに承知しております。
そのとおりと存じます。 それから、先ほど私、国際法の面に限って御答弁いたしましたけれども、国内的な措置といたしましては、俘虜の取り扱いに関するいろいろな部内法規がございまして、具体的にはこれらに従って扱ったというふうに承知しております。
一九四九年のジュネーブ条約の第二条三項の規定は、ただいま御指摘のとおりでございます。 それから、ただいまの御質問は理論上の問題といたしましてはそのとおりでございますけれども、この条約が作成されましたのは一九四九年でございますので、ただいまの御質問の中の連合国という言葉が第二次大戦中の連合国という意味で使われているとすれば、第二次大戦の時点ではこの条約はまだできておりませんでしたので、適用云々という問題は生じないと考えられます。
ただいま御指摘の大蔵省の文書、私は申しわけございませんが存じませんでした。 条約の関係について申し上げますと、ただいま御引用のありました一九二九年の捕虜の取り扱いに関する条約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国政府の一方的な意図として、この規定の趣旨に沿って捕虜を扱うという通告はしておりますけれども、この条約そのものの当事国には日本はなっておりませんので、この条約のすべての規定を実施する義務というのは法律的には負っていなかったということだろうと存じます。
そこらになりますと私の御答弁する資格を超えるような気がいたしますけれども、第二次大戦中におきます我が国の外国の捕虜の取り扱いは、 一部適当でなかった点があるという批判があることは承知しております。それから他方、我が国で捕虜になられた方々の取り扱い、これも一部の国におきましては極めて適切を欠いた事例があるというふうに承知しております。
第一点は、この六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国または所属国が行いました支払いを、最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しろという規定でございますので、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは直接関係がない規定だというふうに考えております。 それからもう一点の、この「当該国」がどちらの国かという点でございますけれども、これは従来の訳語が不適当であるという御指摘をいただきましてから、我々も慎重に検討いたしまして、諸外国の考え方等も照会したところでございます。その結果、従来の訳文は、これは申し訳ございませんでしたけれども不適当だったという結論に達しました。 他方、では、それはどう訳すべきかという点に
私どもも六十七条のこの部分の規定が内容に関係がないということを申し上げているわけではございませんで、ここを抑留国と考えるか所属国と考えるかによって、いずれの国が補償の責任を負うかという問題には直接つながらないということを申し上げている次第でございます。 ここで、英語で申しまして「ザ・セッド・パワー」となっております部分は、六十三条三項及び六十八条に基づいて行った支払いという文脈の中で出てくるわけでございまして、この六十三条三項それから六十八条を見ますと、これは場合によりまして所属国が行うであろう支払いもあれば抑留国が行うであろう支払いもございますので、ここは原文のとおり「当該国」と訳さざるを得ないというふうに我々考えた次第でござ
外務省といたしまして、訳語が不適切であった、誤った訳語であったということにつきましては、大変申しわけなく考えております。 ただいま御質問の点でございますけれども、条約の締結というのは正文に基づいて行われるものでございまして、正文のテキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるというのが条約締結の法律的な性格でございます。この訳文の訂正ということは、訳文でございますけれども、日本語のテキストにつきましてそれを正文に即した表現に改めるということでございますので、我が国が拘束されることを約束した条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。したがいまして、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示
外交関係ウィーン条約と国土利用計画法との関係についての御質問についてお答えいたします。 外交関係ウィーン条約第四十一条におきましては、「接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者」、すなわち外交官でございますが、これの「義務である。」と規定しております。したがいまして、外交官といえども一般的に接受国の国内法令を尊重する義務があることを規定しているところでございます。 外交官に対しまして国内法が普通の意味で適用されるかどうかということになりますと、これは普通の意味の適用がないというふうに考えざるを得ない状況にございますけれども、この尊重義務が外交関係ウィーン条約で規定されているような趣旨にかんがみまして、外
ラサールという艦船はペルシャ湾におきます米艦隊の旗艦として活動しておりましたが、現在は第七艦隊の指揮下に入りまして横須賀湾において通常の修理を行っているというふうに私は承知しております。
私も極東の範囲あるいは極東の周辺についての議論をただいまの答弁で変更しようというふうな気は全くございません。個々の艦船をどのように配置するかということはこれは米国が自己の戦略的考慮から決めるべきことでございまして、我が国として云々すべき立場にはもちろんございませんけれども、この軍艦に関しましては先ほど私が申し上げましたとおり、ただいま第七艦隊の指揮下に入っているという説明を米側から受けております。第七艦隊は北西太平洋の防備を、防衛を目的としておりますので、第七艦隊に属します軍艦が修理のために日本にございます施設、区域に入港するということはこれは安保条約、地位協定上問題がないところでございます。 それから、先ほど立木委員が、この艦
ということを引用なさいましたけれども、政府といたしましては、米側、米国政府からそのような説明は受けておりません。修理の後どこに行くかは未定だという説明を受けております。 繰り返しになりますが、私の先ほどの答弁、ただいまの御答弁で極東の範囲とか極東の周辺に関します問題について、従来の政府の立場を変えようというものでは全くございません。
（外務省）国際約束を国会の承認を求めるかどうかにつきましては、最終的に案文が確定してから本来決めるべきものでございますけれども、この協定に関しましては現在大筋の合意ができております。 それに基づきまして判断いたします限りにおきまして、これは高沢委員よく御承知の、政府が国会承認条約の基準としておりますいわゆる大平三原則に照らしまして、三つの基準のいずれにも該当しないと考えられますので、国会の御承認をお願いすることにはならないと考えられます。
（外務省）仮にそういうことがあったとすれば、それは当然許されないことでございます。しかしながら、我々といたしましてはそういうことは一切しておりません。ある協定ができまして、それの実施のための手続細目をつくるという場合、この手続細目は当然のことながらその協定の範囲内の事項について定めるわけでございまして、協定自体が法律事項を含まず、財政事項を含まず、それから第三のカテゴリーにも該当しないようなときに、それの実施細目という形で例えば法律事項に該当することを決めるということは全く許されるべきことではございませんし、政府といたしましても、したこともございませんし、今後もそういうことは全く考えられないところでございます。
一般に軍艦は外国の領海を無害通航する権利を有しております。ただし、潜水艦の場合は、その無害通航権を行使する場合は海上に浮上して通航するということになっております。したがいまして、米国の潜水艦も、原則として我が国の領海を通航するときは浮上して通航しているものと理解しております。
それ以上という御質問の趣旨を必ずしも理解したかどうか自信がございませんが、無害通航権の行使という角度でとらえる限り、通航は無害でなければいけませんし、潜水艦は浮上して通航する義務がございます。 ただし、日米間には安全保障条約及び地位協定がございますので、米軍の艦船はその安保条約及び関連取り決めに従いまして一定の特別の権利を持っておりますので、例えば領海内の施設、区域内で演習をするとか、そういう他国の軍艦には認められない権利は有しております。ただし、無害通航に関してのお尋ねということであれば、今御質問なさったとおりでございます。
例えば、領海をただ通過したりあるいは内水に入ってくるために領海を通ってくる場合は、無害通航権の行使としてそういう行為をするというのが通常と考えられますので、我が国といたしましても、米国の潜水艦も原則として浮上して通航していると理解しております。 ただし、先ほど私が御説明申し上げましたような日米安保条約及びその関連取り決めに従って米艦船が特別の行動をる場合、これはその限りでございませんので、潜航する場合もあり得ると存じます。
