（外務省） 政府の方針、政策につきましては外務大臣が申し上げたとおりでございます。 それから、機雷の掃海が武力行使に当たらないかどうかという点につきましては、先ほど第一部長の方から答弁書の御紹介があったとおりでございます。 海外派兵かどうかという点につきましては、第一部長が御答弁申し上げましたのも私が御答弁申し上げましたのも、それが適当かどうか、あるいは自衛隊法上のもとで許されるべきかどうかという点を離れまして、従来から政府が御説明しております憲法上禁止されている海外派兵の概念からは、公海に対する自衛艦の派遣は当たらないということを申し上げているだけでございます。
（外務省） 同じことを申し上げざるを得ないわけでございますけれども、ただいま御指摘のようなケースでありましても、それが適当かどうかという点は全く別にいたしまして、自衛艦が公海にとどまる限りにおきまして、従来、政府が御説明しております海外派兵の概念には当たらないということでございます。
今回の監視団の設置につきましては、これは安全保障理事会の決議に基づくものと承知しております。
申しわけございませんが、今直ちにどの特定の条ということをお答えする用意がございませんけれども、当然国連憲章の規定に基づきましてそういう決議をしたわけでございます。一般論といたしまして、紛争の解決に関する規定、これに基づいた決議であるというふうに考えられます。
ただいま野田委員御指摘の一部の特許を秘密に保つということについて合意ができたのではないかという点でございますけれども、これは科学技術協力協定とは全く別の問題でございます。 科学技術協力協定につきましてはただいま遠藤審議官が御説明したとおりでございまして、その特許の方の話は、先日来時々御質問にお答えしておりますけれども、一九五六年にできました相互防衛援助協定の実施のための協定、これも国会の御承認をいただいてつくった協定でございますけれども、そこで既に米国で秘密に保たれている特許は日本でも類似の取り扱いをするという合意がされておりまして、それの実施のための約束ができておりませんでしたので、そのための話し合いをずっとやっておりまして、
計算が行われております間に、申しわけございませんけれども、先ほどの吉川委員の御発言の中につきましてちょっと一つだけ申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど、いわゆる極東有事の場合、我が国が米軍に対して便宜供与を行うことは憲法上禁止されている集団的自衛権の行使に当たるのではないかという御趣旨の御発言がございましたけれども、この点につきましての政府の考え方というのは、従来から御答弁申し上げておりますとおり、憲法上認められていない集団的自衛権の行使は我が国による実力の行使を伴うものでございますので、実力の行使に当たらない便宜供与はそのような集団的自衛権の行使に当たらないと考えております。したがいまして、我が国が米軍に対しまして極
難民という言葉は、例えば難民とか亡命者とか、あるいは政治亡命者とか、いろいろな似たような概念がございまして、それぞれにつきまして一般国際法上確立された定義があるわけではございません。難民について扱っております条約もございますけれども、それぞれの条約の目的に応じて適用の対象を定めているにとどまりまして、学説におきましても、これが難民の定義だと一概に言えるようなものはございません。 しかしながら、我が国でいわゆる難民あるいは亡命者として論じられておりますものは、これは英語ではともにレフュジーと言っているものに当たっておりまして、通常、戦争とか内乱とか、あるいは自然災害等によりまして、または政治上、宗教上の理由による迫害の危険を免れる
日本も加盟しております。
はい、しております。
我が国におきましては、我が国に亡命を希望する外国人がありました場合、これは政治的迫害の申し立てが十分に根拠のあるものであるかどうかを慎重に検討いたしまして、根拠があると認められた場合にはその人権の尊重と我が国の利益との調和を考慮して対処するという方針をとっております。具体的には、難民条約に入りましたときに出入国管理法の改正をいたしまして、その規定に従って個々のケースについて対処しております。
ただいまの御質問の前半の部分についてお答えいたします。 日米科学技術協力協定は現在交渉中でございますので、そのまとめられましたものが国会の承認を要するような内容のものになるかどうかということにつきましては、交渉結果にかかわることでございますので、現段階で明確に申し上げることは困難でございます。しかしながら、現行の日米科学技術協力協定は国会の承認を要しない行政取り決めとして締結されておりますので、もしその基本的性格が変わらないとすれば、新協定も国会の承認を必要としない行政取り決めとして締結されることが予想される次第でございます。
一般国際法上、自衛権とは、国家または国民に対する外部からの急迫不正の侵害に対し、これを排除するのにほかに適当な手段がない場合、当該国家が必要最小限度の実力を行使する権利であるというふうに一般的に考えられております。
ただいま申し上げました自衛権の一般的な定義といたしましてはそのとおりでございます。 他方、これは委員御承知のとおりでございますけれども、国連憲章におきましては集団的自衛権という権利が各国家の固有の権利として認められておりますが、この集団的自衛権というものは、自国に対する攻撃ではないけれども、自国と密接な関係がある他国に対する攻撃に対しましてその攻撃を排除するために一国が実力を行使する場合、これを集団的自衛権というふうに考えております。したがいまして、集団的自衛権についてということでございますれば、これは自国に対する攻撃の場合ではないわけでございます。
これは第一義的には自衛権を行使する国家、すなわち侵害を受けた国家でございます。しかしながら、国連憲章におきましては、自衛権行使した場合は安全保障理事会に報告することになっておりますので、最終的な判断というのは安全保障理事会が行うべきであるという考え方に立っております。
ただいま大臣が御答弁されたところにつけ加えることはございません。
各国家が固有の自己を防衛するための権利を保有しておるということは従来の国際法上も当然のことと考えられておりました。戦前におきましては戦争が一般的に非合法とされておりませんでしたので、各国家の自衛権は当然のこととして認められておりましたけれども、ある国家の武力を伴います行動が自衛権の行使であるかどうかという点は必ずしも実際上の問題とならなかったわけでございます。すなわち、戦争が合法でありました時代にはあえて自衛権という概念を持ち出して自己の行為を正当化する必要がなかったということでございます。 それが第二次大戦後国際連合憲章ができまして、武力の行使が一般的に非合法化されるに伴いまして、唯一武力行使が許される状況として自衛権という概
御指摘のとおりだろうと存じます。 ただ、言うまでもないことでございますけれども、日本の自衛権あるいは米国の自衛権というのは安保条約があるから初めて認められたということではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、一般国際法上の権利であり、国連憲章においても各国家に当然の権利として認められているということを安保条約で二国間で改めて確認したという性質のものだと考えております。
ただいま大臣の言われたとおりなのでございますけれども、日本の主張が国際連盟において否定されたということはよく承知しておりますし、それから我が国は平和条約におきまして極東裁判の裁判を受諾するということを約束しておりますので、我が国の法的評価というものもこれらの事実から判断されるべきだというふうに考えております。 なお、先ほどの私の答弁の中で誤解を避けるためにちょっとつけ加えさせていただきますが、我が国を含めまして各国家が個別的及び集団的自衛権を有すると申し上げましたけれども、これは国際法上の側面でございまして、御承知のとおり我が国は国際法上は他の国家と同様個別的及び集団的自衛権を有しておりますけれども、憲法におきまして、憲法の解釈
国際法上集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を言うというふうに解されております。
いい例かどうか自信がございませんけれども、例えば永世中立条約を持っておりますスイスは、他国と結びついて武力で自国を防衛するあるいは他国を自分の武力で防衛するということはできないことになっておりますので、このような国家も集団的自衛権を放棄していると考えていいのではないかと存じます。 〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
