防衛局長の発言というのは新聞記事ではなかったかと存じますけれども、累次政府が答弁しておりますとおり、研究の結果をどう扱うかは各政府の判断に任されているところでございまして、したがって、研究の結果が具体的に日米間でどういう形をとるかというのは全くこれからの問題でございます。 したがいまして、費用分担あるいは日本による費用負担の問題というのが起きるか起きないか、これも研究の成果を見た上での政府の判断にかかわるところでございますので、今の時点からそれを日本が負担することができるかできないかということを申し上げるのはちょっと過早な問題ではないかと考えられます。
それは二つの異なる問題が取り扱われていると思います。 一つは、今回の防衛庁と米側の間で合意されました研究はあくまで五条事態に関する研究でございます。その結果、事前集積というような問題が起こり得るということは防衛庁から御答弁申し上げたとおりでございます。 私がお答えいたしましたのは、事前集積されました資材、装備等が極東有事の際に日本以外の地域で使われることが安保条約上可能かという御質問がございましたので、私とそれから大臣も答弁しておられますが、一般論として申し上げれば、安保条約上米軍というものは日本のみならず極東の平和と安全のために日本に駐留しているわけでございますので、日本の施設、区域に事前集積されている資材を極東のために使
捕鯨取締条約第八条一項におきましては、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨を規定しております。したがいまして、ただいま御指摘がございましたとおり、調査のための捕鯨の権利というのは、これはこの条約上認められた各締約国の権利でございます。
米国にとりまして、国際条約でございます捕鯨条約とそれから米国の国内法でございますパックウッド・マグナソン法のどちらが優先するかというお尋ねであれば、それに対するお答えは、当然のことながら国内法の規定よりも国際法上の義務が優先するということでございます。したがいまして、パックウッド・マグナソン法に従って日本に対する漁獲割り当てを削減するということが捕鯨条約の規定と矛盾するということであれば、これはアメリカにとりましては当然条約の義務が優先いたしますので、そのような国内法上の措置はとれないわけでございます。 しかしながら、法律的な解釈といたしましては、残念ながら国際捕鯨取締条約の規定とそれから米国が自国の二百海里水域の中で各国に漁獲
最近幾つか行われております捕鯨委員会におきます勧告は、法的拘束力のないものと考えております。外務省といたしましても、調査捕鯨に消極的ということは全くございませんで、調査捕鯨は条約第八条に基づきます我が国の当然な権利の行使であるという基本的な考え方に立ちまして考えている次第でございます。
（外務省）ただいま御指摘の政府側の答弁については、我々も承知しております。この問題につきましては安保国会当時から何度か議論が行われておりまして、昭和三十年代の後半におきましては、ただいま御指摘の答弁も含めまして表現にやや正確さを欠き、誤解を招きかねないような答弁があったという点は御指摘のとおりでございます。しかしながら、その後、昭和四十年代に入りまして政府側の考え方と申しますか説明ぶりは統一されておりまして、その後の累次の答弁を踏まえまして、先日の総理答弁が改めて政府の考え方を端的に示すという形で行われた次第でございます。
（外務省）これらの答弁は、表現の正確さを欠いて誤解を招きかねない部分があったというふうに認識しております。
（外務省）うそと申しますと意図的に間違えたことを言ったような感じがいたしますけれども、うそということではなくて、誤解を招きかねない表現であったというふうに考えております。
（外務省）昭和三十五年の安保特別国会におきまして、岸総理及び藤山外務大臣の方から、事前協議というのはアメリカ側から提起されるべきものであるという答弁をしております。その後、ただいま御指摘の答弁を含めまして、非常に誤解を招くような答弁が行われております。 うそかどうかという点でございますけれども、意図的に事実間違えたことを申し上げたということではないと存じます。ただ、このように誤解を招く答弁がございましたので、その後政府の考え方というのは統一されておりまして、累次それに従って答弁をしております。ただいま御引用のございました三木大臣の答弁、それからその後の累次の政府側の答弁、これはいずれも安保国会当時の考え方に即しまして御答弁申し上
（外務省）ただいま御引用になりました岸総理の答弁は昭和三十五年の安保国会で行われたものでございますけれども、ただいま御引用の部分は、これは四条協議の質疑をしているときに岸総理が、「一方的に考えるべきものじゃない、」こういう答弁をしている次第でございまして、四条協議については、これは日米いずれからも提起できるということを申し上げている次第でございます。この点は、この議事録の前後の関係からも明らかではないかと考えております。
（外務省）私の承知する限りにおきまして、日米間でこの問題について協議をしたことはございません。事前協議はアメリカ側から提起されるべきものだという点は、三つの事項は日本政府との協議の主題とするという表現からも明らかでございまして、その点、アメリカとの間に誤解はないと存じます。 昭和三十九年のただいま御指摘の答弁、これが極めて正確を欠く、誤解を招く表現であったというのは、我々もそのように考えますが、その後、昭和四十年代に入りまして、誤解を避けるべく累次の答弁が行われております。（発言する者あり）
（外務省）例えば、昭和四十三年二月二十六日の三木国務大臣の答弁は、「おそらく大平君の答弁は、安保条約の事前協議の条項というものではなくして、安保条約第四条の随時協議、これは常に日本からもできますし、むろんアメリカからもできるわけで、双方から申し出られるので、そういうことは可能である、そういう意味のことを答弁されたものと思います。」という答弁をしておられます。 いずれにいたしましても、昭和四十年以降政府の考え方というのは一貫しておりまして、その考えに基づきまして累次御答弁申し上げている次第でございます。
米国が第三国移転について同意を求めてまいりましたときは、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、個々の具体的なケースに応じまして、米国にもともとの技術を供与した趣旨、それから国会決議等に基づいて我が国が堅持しております武器輸出三原則、これらを踏まえまして、イエスまたはノーを判断するということでございまして、理論的な帰結として必ずノーだということは言えないのではないかというふうに考えられます。
どこに根拠があるということではございませんで、従来国会で行われております諸決議、それから我が国の法制を見ましても、これはもちろん問題が問題でございますので慎重に対処すべきことではございますけれども、いかなる場合でもノーと言わなければならないという解釈は出てこないのではないかというふうに考えております。
申しわけございませんが、私も純理論的に御答弁したつもりでございますけれども、理論的な問題といたしましては、必ずいかなる場合にもノーと言うべきだという結論は出てこないというのが政府の考え方でございます。 ただし、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、問題が問題でございますので、個々のケースの検討に当たっては、当然ながら非常に慎重な検討を加えるべきということは、それは従来より政府が申し上げている点でございます。
二つのことを申し上げさせていただきたいと思います。 一つは、繰り返しで恐縮でございますが、この防衛協力のための指針に基づきます研究は、「その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。」という枠内で行われるものでございます。したがいまして、この研究の結果をどういうふうに具体的に取り扱うかということは、これは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるわけでございますので、したがいまして、研究の結果、どういう行動を日本政府がとるか、あるいはどういう話を米国政府との間にするかというのは、これはそれぞれの政府の判断にゆだねられることでございます。 それから、もう一点申し上げさせていただきたいことは、ただいま上田委員
地位協定上、米軍の装備を米軍の施設、区域に置くということは、これは当然許されることでございます。
日本側がその維持管理費を負担することができるかどうかという点でございますけれども、米軍の装備品であれば、その維持管理の責任は当然米側が持つべきものと存じます。
事前協議の対象となっております三つの事項は、これが五条事態の場合でないことを扱っておるという点は御指摘のとおりでございます。
御質問の趣旨を必ずしも全部理解したかどうか自信がございませんけれども、事前協議の対象になる場合は、委員よく御承知のとおり三つの場合がございます。 装備における重要な変更の場合の事前協議の場合、これは核の持ち込みをアメリカが意図しているときに日本に協議を申し込んでくるわけでございますけれども、その核の持ち込みについては、日本側は常にノーと言う、これは仮に日本有事の場合でもノーと言うということは従来より政府側がお答えしているとおりでございます。
