現在の安保条約が審議されましたときの総理大臣は岸総理大臣、外務大臣は藤山外務大臣でございます。 それから、先ほどの日本側から発議すべきではないかという点の御指摘でございますが、この点は国会におきまして何度か御議論のあったところでございまして、政府側からは、事前協議というのは、アメリカが核を持ち込もうと思うときに、それを日本側に事前に協議をして日本側の同意、これをアメリカ側の義務として規定しているという意味におきまして、日本側から発議をするというような意図を持ったものではないという次第、これは何度か答弁しておる次第でございます。
安保条約、新安保条約の締結の国会での御審議の際に、この点、岸総理、藤山外務大臣よりの御答弁があったのは御指摘のとおりでございます。 そのときの藤山外務大臣の答弁の趣旨といいますのは、事前協議というのはアメリカ側から行われるべきものである、日本側からは随時の協議ということはできるけれども、事前協議の義務を負っているのはアメリカ側であるという答弁をしている次第でございます。 その後、何度も国会でこの点は御議論をいただきまして、いろいろな政府側の答弁もございますけれども、一貫して政府側が申し上げておりますのは、条約上の義務として負っておりますのは、事前協議の協議の義務として負っておりますのはアメリカ側である、事前協議というのはアメ
いわゆるＳＤＩ計画に対する日本の参加というのは、これは累次国会等でも明らかにしておりますとおり、ＳＤＩという研究計画に対する参加でございます。 ＳＤＩの将来の計画、開発、配備の段階に至りました場合、これがＡＢＭ条約上合法かどうかという点につきましては、ただいま黒柳委員御指摘のとおり、米国の中にも意見の相違がございますし、米ソ間でも意見の相違がございます。しかしながら、いずれにいたしましても、我が国が参加を決定いたしましたのは研究段階に対するものでございますので、この点に関しまして、すなわちＳＤＩの研究そのものはＡＢＭ条約の違反ではないという点に関しましては、これは意見の相違がない次第でございます。したがいまして、ただいま御指摘の
思いやり予算という言葉は二つの意味で使われているように思われます。 一つは、日本側が米軍の施設等を提供する際、米軍の経済状況等を考えでできるだけ多く日本側が負担しようという考えから出てきている予算でございます。もう一つは、同じような背景でございますけれども、米軍従業員の手当の一部を、これは昭和五十三年度、五十四年度に行った措置でございますけれども、地位協定二十四条の範囲内で日本側が負担しようということで負担した予算というのがございます。 後者につきましては、当時から明らかにしておりますとおり、地位協定第二十四条の範囲内で日本側が負担できる労務費はもはやこれが限度であるということを御説明しておりますので、その意味でこれ以上の負
先ほど私が申し上げましたのは、施設の方に関しましては、法律上ここまででなければならないという限度はないということを申し上げたつもりでございます。 他方、具体的に日本側が何を負担すべきかという点につきましては、これは個々の具体的なケースに沿って判断されるべきものでございますので、ただいま御指摘のようなケースにつきましても、これはその都度その具体的なケースに沿って適当かどうかという判断を下すしか方法がないのではないかというふうに考えます。
現時点において偽造旅券の作成という容疑が非常に濃厚である、したがって日本政府が引き渡しの要求の権利があるではないかという点は御指摘のとおりでございます。その点は法律上御指摘のとおりでございますが、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますとおり、韓国の事情その他諸般の状況を総合的に判断して、今の時点では身柄の要求をしないというのが日本政府の立場でございます。 他方、韓国政府がそれでは何を根拠に要求したのかという点でございますけれども、これは韓国政府とバーレーン政府との間の関係でございますので、第三国たる日本がとやかく言うことではございませんけれども、事件の性質にかんがみまして、韓国政府として当然のことながらこの事件及びこの女性の身柄
私はただいま、日本政府の判断が一にかかって政治的な、政策的な判断からなされたものだということを申し上げたつもりはございません。法律的に日本側が身柄を請求し得る立場にあるということは御指摘のとおりでございますが、今のところ日本政府は、諸般の事情を勘案いたしましてこれを請求しないという立場をとっているわけでございます。 他方、韓国政府といたしましては、これは韓国政府とバーレーン政府の関係になりますので、日本政府が横から口を出すべき問題ではございませんけれども、大韓航空機に起こった事件、これに関しまして重大な関心を持ち、その結果として関係があるかもしれないこの女性の身柄の引き渡しを要求したというのが現状であろうと思われます。
そのとおりでございます。
先生御指摘のように、労働組合法十八条はいわゆる労働協約の地域的の一般的拘束力について定めておるわけでございますが、この十八条の規定に基づきまして法施行以来現在まで具体的に労働協約の拡張適用の決定がなされました件数は、七件ございます。そのうち五件は昭和三十年代までの間に決定されたものでございますし、残りの二件は昭和五十年代後半に適用の決定がなされたものでございます。なお、現在有効に拡張適用をされておりますのが一件ございます。 今まで拡張適用されました労働協約の内容でございますけれども、個々の協約によっていろいろ差がございますが、賃金、労働時間、休日等に関するものでございます。 また適用を受けました労働者もいろいろな業種がござい
労働組合法十八条の規定は、一の地域におきまして従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうような規定をいたしておるわけでございます。しかるに、現実の我が国労働組合の組織形態を見てみますと、企業別労働組合がほとんどでございます。したがいまして、労働協約自身も企業別のそれぞれの労働者が個々の対応する使用者との間に結ぶという例がほとんどでございます。したがいまして、そういうような日本の労働組合の組織形態の特殊性等から見ますと、なかなか本制度の適用条件を満たすことが困難な事態があるということだろうというふうに思います。 またもう一つあえてつけ加えさせていただきますと、我が国の労働協約の規定自身が最低の
この労組法十八条の制度といいますのは、一つの地域において同種の労働者の大部分が一つの労働協約の適用を受けるということが要件になっておるわけでございます。したがいまして、複数の労働協約があるというような場合には本条の適用の問題が生じてこないということになるんではないかというふうに思うわけでございます。
御指摘のように、十八条の規定は労働者の大部分が同一のと申しますか、一つの労働協約の適用を受けるに至った場合と、こういうふうになっておるわけでございまして、法律上の文言は「大部分」という規定になっておりますが、法制定以来の解釈論といたしまして、労組法の十七条で一般的拘束力を定めておる規定がございますが、その規定とのバランス上、一応四分の三以上というのが解釈の参考になるんではないかということでございます。したがいまして、実際の拡張適用の例も大体そのような基準をもとにして拡張適用の決定を労働委員会がしておるという実態になっておるわけでございます。 先生御指摘のように、この要件をもう少し緩和すべきではないかという御議論がありますことは十
ただいま御指摘のございました安保条約第五条の規定は、安保条約に規定してあります義務の発生の要件として、どのような地域に攻撃が加えられたときに義務が発生するかという規定でございまして、それがただいま御指摘になりました「日本国の施政の下にある領域」という表現になっているわけでございます。こういうような攻撃が行われました結果として、それに対処するためにとられるべき行動の範囲がどうかということは、この五条は直接には扱っていない次第でございます。
御質問の趣旨を理解したかどうか自信がございませんが、五条に書いてございます領域、すなわち「日本国の施政の下にある領域」という記述は、これはこれらの地域に対する武力攻撃が、日米双方とも「平和及び安全を危うくするものである」ということを認めて、「共通の危険に対処するように行動する」ということを約束し合っている地域でございます。これに反しまして、日本及び米国がとるべき行動の範囲ということは、安保条約に直接は書いてございませんけれども、第六条には米軍が日本にその軍隊を駐留させることの目的といたしまして、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」という記述がございます。このように、五条に書いてございま
五条の趣旨は、日米安保条約の趣旨といたしまして、平たい言葉で申しますと、日本に対する攻撃があった場合には、日米両国ともそれを自国の安全を危うくするものであることを認めて、共通の危険に対処するということを約束し合っているわけでございます。で、我が国が我が国の領域に対する攻撃に対処すべきことは、これは何も条約等をまつまでもなく当然のことでございますが、米国が自国以外の国であります日本、この領域に対する攻撃があったときにも一定の措置をとるということを約束しているわけでございまして、これは国際法上は集団的自衛権の行使ということをこの第五条で米軍が約束しているという関係になっているところでございます。
ただいまの御質問が我が国に対して武力攻撃が発生して、我が国がシーレーン防衛を行っているときに、ただいま御指摘のありました公海条約、領海条約との関係がどうなるかという御趣旨であったとすれば、シーレーン防衛の態様はそのときの情勢により千差万別でございますけれども、国際法上の理論の一般論として申し上げれば、我が国に対して武力攻撃を加える国があった場合、その国との関係におきまして、我が国の自衛権の行使として認められる限度のものである限り、領海条約、公海条約の権利義務関係から我が国が一部逸脱するということは、これは認められるべきものと考えます。
お尋ねのようなケースは、具体的な例に即して考えませんと、非常にいろいろなケースがございますので一概にお答えずるのは難しいわけでございますけれども、正規軍でない一部の人間が他国を攻撃した場合、そのもともとの国がどのような責任をとるかという点に関しましては、正規軍による攻撃に関しましてはその国の正統政府が一〇〇％責任を負うべきであるのに反しまして、正規軍でない場合にはもちろん同じような限度での責任はないわけでございます。しかしながら、相当の注意義務というのにどのぐらい違反しているかというようなことも考慮しないといけないと思いますし、それからその海賊行為がどうかという点に関しましても、海賊行為というのは、これは飯田委員の御専門の分野でまこ
いろんなケースが想定されますので、一概にそういうことはあり得ないということは断定できないかと存じます。ただ、ただいまの御指摘のとおり、通常の場合においてなかなかそういうことは考えにくいであろうということは、私も同感でございます。
その辺になりますと私の答弁する資格を超えてしまうわけでございますけれども、例えば公海条約で言っております私的目的というのは、これは国家の目的ないし政府の目的というのに対しまして少数の人間の例えば財産上の目的とか、そういう私的利益を目指して行うという趣旨において、私的という言葉が使われているんだろうと考えます。
ただいま御指摘の点は全くそのとおりでございまして、海賊行為は人類一般に対する行為として、どの国が取り締まってもいいという趣旨の規定が公海条約にあるわけでございます。
