御承知のとおり、国際約束のどういうものを国会の承認をいただいた上で締結して、どういうものを行政府限りで締結するかということにつきましては、政府は一定の基準を設けましてそれに従って実施してきているわけでございます。 その内容をごく簡単に御説明いたしますと、政府といたしましては、三つの基準を立てまして、これに該当するものは国会の承認をいただいた上で締結しております。第一が法律事項を含むもの、第二が財政事項を含むもの、第三が国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえ発効のために批准が要件とされているもの、この三つございます。 今回のＳＤＩ協定につきましては、法律事項、財政事項を含む
憲法の問題でございますので、外務省がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、一般的にお答えするといたしまして、憲法で禁止されております集団的自衛権、これは集団的自衛権を含めましておよそ自衛権というものは国家による実力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国が単に財政的貢献を行うということは実力の行使には当たりませんので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに考えられます。
我が国が締結いたします国際約束のうちどのようなものを国会の承認をいただいた上で締結するかにつきましては、政府は一定の基準を持ちまして、それに従いまして処理をしております。 今回のＳＤＩ研究参加に関する協定につきましては、従来より御説明しておりますとおり、現行の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するとの方針に基づいて協定を締結したところでございます。本協定は、既に国会の御承認を得て成立いたしました国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございまして、いわゆる法律事項、財政事項を含む国際約束ではございませんし、また、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえに批准が発効の
国際捕鯨取締条約第八条一項は、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨規定するとともに、この捕獲等も同条約の適用から除外する旨を定めております。
そのとおりでございます。
大平大臣が示されました、どういう国際約束を国会の承認にかけるかという政府の方針でございますが、これは、国際約束の内容によりまして、国会の承認をいただいた上で締結するものと、もう一つ行政府の権限の中で締結するもの、この二つの違いを御説明したものでございます。 現在問題になっておりますココムの約束は、これは国際約束という性質のものではございませんで、関係国が集まりまして協議をいたしまして、その結果、共産圏への輸出を規制する方が適当と関係国が考えるもの、これの品目を定めた上で、その規制につきましては、それぞれの国の国内措置によりましてその短調を図るという体制をとっているものでございます。したがいまして、ただいま御指摘のありました大平大
事務的な点を先に御答弁いたしますが、大平大臣が国会でその基準を示されましたとき、第三のカテゴリーは、政治的に重要な国際約束であって国全体の基本的な関係を定めるものであって、それゆえに批准条項があるものということになっております。ココムの方は、ただいま申し上げましたとおり、非公式の協議の結果それぞれの国家の独自の手続に従いまして規制をするというものでございますので、そもそも国際約束には当たりませんし、仮に当たったとしましても、ただいま私が申し上げました第三のカテゴリーに該当するようなものではそもそもないというふうに考えられる次第でございます。
私の記憶しているところでは、いまだ批准しておりません。
心身障害児者の皆さんにおかれましては、一般的に歯磨きが不十分であるというようなことから、虫歯とか歯槽膿漏に陥りやすうございます。また痛みを的確に表現しにくいとか、また口をあげて診療させるということになかなか抵抗があるというようなことで、歯科診療については特別な配慮が必要であるというふうに考え、これに対する施策を推進をいたしておるところでございますが、まず歯科診療におけるこういった心身障害児者の皆さんに対する診療報副の歯科診療点数の特別な点数を設けておるというようなことが第一点であり、またそういった特別な配慮をしなければなりませんので、かなりベテランの歯科医によって行われるということも必要でありますので、各都道府県とかまた歯科医師会等
今先生がおっしゃられましたように、昨年の老人保健法の改正をしていただきましたことによりまして、健保組合からの老人保健の拠出金の増がなされておりまして、いろいろと御迷惑をおかけをいたしておることを感じております。しかしながら、幸い六十二年度の健保組合の予算を拝見をいたしますと、保険料率に影響を与えるというところまではまだ行っていないようでございまして、そういう中で対応が可能な状態に現在あるということであります。しかしながら、今後、老人医療費の増大を中心といたしまして、医療費全体の増大が見込まれるわけでございまするので、この健保組合の財政に支障を来さないように、例えば老人保健法の激変緩和の減額措置等、いろいろなものを駆使し、また健保組合
医療保険の中で国民健康保険の果たす役割は非常に重大でありまするし、これからの本格化する長寿社会にあって、その国民健康保険が一層安定的に運営されるために幅広い議論を合いただいておるところでございます。 今御指摘のございました国保問題懇談会、この五月に設置いたしまして、四回ほど検討を進めていただいております。まさに医療保険制度全体の中における国保のあり方を幅広く検討していただいておるわけでございますが、具体的に申しますと、例えば国保における加入者の年齢階層のアンバランスというようなことからくる問題点、また地域におけるアンバランスにおける問題点、こういったものが中心となってこれまで議論をしていただいておるところでございます。先ほど先生
捕虜の待遇に関する条約の第六十七条の訳文に関しまして、御指摘をいただきまして、昨年九月三日付の告示をもちまして、ほかの点もございますが、今まで抑留国と訳されていた部分を当該国と訂正したのはただいま御指摘のとおりでございます。
御質問の第一点の方の、条約の訳文の訂正を告示だけでやったのが適当かどうかという点につきましては、昨年の十月にも川俣委員と外務大臣の間での質疑が行われて政府の見解をお答えしておりますが、条約の締結は正文に基づいて行われるものでございまして、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるという性格を持っております。それで、この昨年行いました訳文の一部の訂正は、日本語テキストについてそれを正文に即した表現に改めるということでございまして、条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。この訳語の訂正というのはこのような性質のものでございますので、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示という形でそ
台湾の地位に関します我が国の立場は、日中共同声明第三項に書いてあるとおりでございまして、中国は、台湾は中国の一部であるという主張をしておりまして、我が国はその立場を十分理解し尊重するということでございます。個々の法律におきまして、中華人民共和国という言葉が出てまいりました場合に、それが具体的にどの範囲を指すかということにつきましては、それは個々の法律の性質によるところでございますので、一概に、それに台湾が入る、入らないということはお答えできない次第でございます。
先ほど一般論でお答えいたしましたが、外為法上の中華人民共和国に台湾が入るか否かという点につきましては、外為法という法律の性質上、中華人民共和国が具体的にどの地域を支配しているかという観点から判断されるべき問題と思いますので、台湾地域はそこに言っております中華人民共和国に入っていないと解すべきものと考えます。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、その外為法という法律の執行目的上、これは実際上の支配が及んでいるか否かという観点から判断されるべきものでございますので、この際一この際といいますか、この法律上、台湾は中華人民共和国に含まれておりません。
ただいま御質問になられました点は係争中の裁判の内容にかかわることでございますので、若干お答えしにくいわけでございますけれども、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。 一国の政府の承認関係が移りました場合、そのもと承認されていた国の政府が所有しておりました国有財産につきましてどのような扱いを受けるかという点に関しましては、いわゆる外交領事財産と呼ばれるようなもの、すなわち大使館とか領事館、これにつきましては新しく承認された政府の所有に移るということにつきまして、国際法上これは確立された考え方だというふうに言えると存じます。 他方、そのような外交領事財産以外の国有財産、これにつきましては国際法上必ずしも確立した原則ない
ただいま御説明申し上げましたような考え方に従いまして、旧台湾当局が所有しておりました外交領事財産につきましては、中華人民共和国政府の所有になるように所有権の移転が行われております。 他方、それ以外の国有財産、この中に光華寮も入っておりますけれども、これにつきましてはそのような所有権移転の措置というものは行われておりません。
若干繰り返しになりますが、光華寮は、国際法上新政府に所有が移るということについて確立した考え方がございます外交領事財産ではございませんので、日本政府といたしましては、このような性質の財産の所有権の帰属につきましては、個々のケースに即しまして最終的には裁判所の判断で決めていただかざるを得ないという判断を下したわけでございます。 二番目のお尋ねかと存じますが、光華寮のような類似の財産がほかにあるかという点でございますけれども、私の承知しておりますところでは、ほかにもごく少数でございますけれども、そのような性質の国有財産、すなわちいまだに中華人民共和国政府に所有権が移転していない財産というものも若干あるというふうに聞いております。
私有財産というわけではございません。これはあくまでいわゆる台湾当局が所有しておりました国有財産でございます。ただし、国有財産ではございますが、外交領事財産ではなかったために、当然のこととして自動的に中華人民共和国政府に所有権が移るという事態になっていないということでございます。
