この協定の趣旨といたしましては、国際間におきます小麦の取引が円滑にいきまして世界におきます小麦の需給関係というものがスムーズに運ばれるようにということが一つでございます。もう一つは、食糧援助の関係でございます。 ただいまの御質問でございますが、この協定の趣旨と我が国の小麦生産がどういう関係にあるかという点でございますけれども、この協定はその各国がどれだけ小麦を生産すればいいというようなことはこの協定の目的としているところではございませんで、それは各国それぞれの事情、政策に任されているところでございます。したがいま して、この協定に入っているか入っていないかということによりまして我が国の自分自身の小麦生産に対する政策態度、これが
小麦の備蓄につきましては数年前に国際的に話をされたというふうに承知しておりますけれども、その後それが実現しないまま特段の進展がございません。
ただいま対象国の選定とおっしゃられました趣旨は、援助する側がどの国に対して援助する、それをどう選択するかという趣旨かと存じますけれども、これはこの協定上基本的に援助する側が自由に選択していいということになっております。
国際法に関するお尋ねでございますので、最初に私の方からその点お答えいたしたいと思います。 自衛隊及びその構成員であります自衛官が国際法上軍隊及びその構成員に当たるかどうかという点は、個々の国際法の規則に照らして判断すべきであるというのが政府の立場でございまして、これは従来から御説明しているとおりでございます。 お尋ねのような場合、例えば演習をしてその結果何か事件が起こったとき、どのような取り扱いを受けるかという点でございますが、これもそのような事件を律します国際法の規則に照らして判断するということになるかと思います。 ただいま捕虜になった場合どうかという御指摘がございましたけれども、政府の立場といたしましては、捕虜の待遇
そのとおりでございます。
ただいまの大臣の御答弁を若干補足させていただきますと、六年前に日本政府が人権規約に従いまして国連に出した報告の中では、日本にはこの規約に言うような少数民族は存在しないという回答をしております。総理発言はこの点を踏まえてなされたものと我々考えております。 次回の報告でどういう報告をすべきかという点につきましては、今大臣が申し上げましたとおり、この規約の精神その他関連事項を検討中ということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 百三十五号条約、先生御指摘のように、二点について規定をいたしております。すなわち一つは、企業におきます労働者代表が不利益な措置から保護されるという点が第一点でございます。それから第二点目が、労働者代表に対しまして適切な便宜が与えられるということが必要だという点が第二点でございます。この条約の内容自身につきましては、我が国法制おおむね妥当なところではないかというふうに思っておるわけでございます。 すなわち、第一点の労働者側代表の不利益な措置から保護されるという点につきましては、我が国の労組法で不当労働行為制度がございますので、これでカバーできるだろうというふうに思っておるわけでございますが、ただ問題は、本
若干細かい議論になりまして恐縮でございますが、確かにこの条約、採択のとき我が国は賛成をいたしておりますし、この条約自身につきましてとかくの異論があるわけではございませんが、先ほど申し上げましたことと関連いたしましてさらに詳細に申し上げますと、同時に採択をされました労働者代表勧告という百四十三号勧告がございます。この勧告の中に、労働者代表に供与される便宜の望ましい例というのがいろいろと列挙してございまして、非常に詳細な便宜供与の例が書いてございます。 例えば、労働者代表が職務を遂行するための有給休暇を付与しなければならないとか、あるいは代表職務の遂行に必要な組合大会へ参加するための休暇の付与ですとか、あるいは企業内での組合文書等の
極東軍事裁判につきましては、我が国の中におきましてもあるいは外国におきましてもいろいろな議論がございますけれども、国と国との関係におきましては我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条におきましてこの極東軍事裁判所の裁判を受諾している次第でございます。
御承知のとおり、ヘーグ国際私法会議では幾つかの国際私法関係の条約を作成しております。我が国といたしましては、このヘーグ国際会議で作成されました条約のうちの妥当な内容を持つと考えられます条約につきましては、順次これを締結していきたいという方針を持っております。その条約を締結するに際しましては、その締結後誠実にそれを遵守、実行できるように関係国内法の見直し、整備、こういう作業を行った上で締結していくという方針を持っている次第でございます。 今、御審議いただいております条約につきましては、その内容につきましては妥当なものと認められましたので、これを実行するための国内法の見直し、整備の作業を行っておりましたところ、昨年に至りましてその作
この条約を実施するために、我が国現行の国際私法でございます法例の内容を実質的に変更するための特例法を法務委員会に今提出済みでございまして、扶養義務の準拠法に関する法律案、この法案を今法務委員会で御審議をいただいているところでございます。
形式的にはただいま土井委員御指摘のとおりでございます。
各国の民法というのは、これは当然のことながらばらばらの内容でございます。これを世界的に統一しようということは、これは民法というものはそれぞれの国の習慣、歴史、文化に深く根差しておりますので不可能なことでございます。次善の策といたしまして、民法そのものの統一は無理とすれば、具体的なケースに対しましてどこの国の民法を適用すべきかということを定めます国際私法、この原則を国際的に統一すれば、少なくとも一つのケースについてはどこの国の裁判所に訴えが出されたといたしましても、同じ法律、同じ国の法律が適用されることになるわけでございまして、そういう意味でその国際私法の統一ということにつきましては我が国も非常な関心を持っておるわけでございまして、こ
正確な数については、あるいは法務省の方から御答弁があるかと存じますけれども、私どもの承知しておりますところでは、渉外的な事件の数というのは非常に急速にふえているというふうに聞いております。
ただいま挙がりました国のうちで、この条約を締結している国はございません。
いずれの国も、署名もしておりません。
韓国、米国、中国というような国が署名もしていないではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。しかしながら、この条約は、相手の国がこの条約を締結しているか否かにはかかわりなく適用するという形になっておりまして、この条約の三条に書いてございますけれども、「この条約によって指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する。」と書いてございます。したがいまして、例えば米国人を含みます渉外事件、これが日本の裁判所に提起された場合、この条約の締結後になりますと、米国がこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、我が国といたしまして、この条約の原則に従いまして扶養権利者の常
我が国の裁判所で出されました判決がほかの国でそのまま認められるかどうかという点は、それぞれの国の法律によるわけでございます。ただいま御指摘のような事態ももちろんあるわけでございますが、この条約に入っていないからといって、直ちに我が国の裁判所の決定をその国が認めないということになるわけではないわけでございまして、それぞれの国の法律に従いまして、認められるときもあれば認められないときもあるということになるかと存じます。
私の先ほどの御説明が誤解を招いたかもしれませんが、この条約を締結していない国もこの条約に拘束されるということを申し上げたつもりはございません。我が国がこの条約を締結したといたしまして、この条約に拘束されるのはあくまで我が国のみでございます。我が国がこの条約を締結した結果、我が国の裁判所はこの条約の定めます原則に従って準拠法を決める義務を負うわけでございまして、その条約の定めます原則に従って準拠法を定めた、その準拠法の国がこの条約に入っているかいないかは、この際関係ないという形になっているということを御説明したつもりでございます。
ただいま委員御指摘のケースは、訴えを起こします扶養権利者が日本にいるという場合だったと存じますので、そうだとすれば、この条約の原則は扶養権利者の常居所地法の国内法によるということでございますので、日本の法律が適用されることになるわけでございます。 もし御質問の趣旨が、逆に扶養権利者の常居所地法が米国であって、それで例えば扶養義務者が日本にいるような場合におきまして、アメリカに住んでおります扶養権利者が日本の裁判所に訴えを起こした場合、どうなるかということだといたしますれば、それは御指摘のとおり、この条約の原則に従いまして、日本の裁判所はアメリカの法律を適用することになるわけでございます。その際、米国がこの条約に入っていないという
