この第十条（ｂ）に書いてございます「同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」という規定は、これは例えば女子校は校舎の設備その他が劣っていてもいいとか、あるいは女子校の先生の資格が低いところで定められていいとか、そういう一般論といたしまして、女子に対する教育施設が劣っているというような事態は、これは改めなければいけないという趣旨でございます。 御質問にございました男女共学との関連におきましては、これはこの条約の審議過程におきまして男女別学は否定されるべきではないという意見が入れられまして、その結果、この十条の（ｃ）項でございますけれども、男女共学を奨励しという規定ぶりになった次第でございます。このことにかんがみれば、男女別学が存
そこでしつけという言葉がどういう意味で用いられているか必ずしもはっきりいたしませんけれども、この条約におきましては第五条に「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃」という言葉がございます。したがいまして、男女間の優越性あるいは劣等性、あるいは男女の定型化された役割に基づく偏見、こういうものに基づいて当然しつけが男女間ですべて異なるべきだというふうな考えであったといたしますと、この条約の第五条にかんがみまして問題があるかというふうに考えられます。しかしながら、しつけというのが普通の意味で男は男らしく、あるいは女は女らしくというような意味で使われているのであるとすれ
外務省といたしましても、現在の状況のもとにおきましてこの条約を批准する要件が満たされたと思っております。必ずしも国連における討議におきましてその点が明確になったということではないと存じますけれども、この条約を締結するに際しまして具体的にどのような措置をとるべきかという判断は、第一義的には各締約国が判断すべきものと考えておりますので、我が国といたしましては現状で批准の要件が整ったというふうに判断している次第でございます。
ただいまお読み上げになりましたこの説明書の書き方は、主として条約第一条、第二条、総論的な部分を取りまとめて書いたものでございます。 「遅滞なく追求すること。」、これがただ追求すればいいかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、この条約に規定されております幾つかの事項に関しまして、ただそちらの方向へ進んでいけばいいということではなくて、できる限り具体的な施策によりまして、この条約が目指しているところを実現する義務を締約国としては負っているというふうに考えております。
文部省と申しますよりは、日本政府としてそのような義務を負ったというふうに考えております。
一般に条約の前文というのは、その条約がどのような経過をたどってできたものであるかとか、それからその条約が目指しているものはどのようなことかというような事項を記すのが通常でございます。したがいまして、この条約の内容自体と違いまして、具体的な権利義務を設定するというものではなく、ただいま申し上げましたような作成経過とか条約の目標とするところ、これを掲げるのが通例でございます。で、この条約の前文も、ここにごらんのように非常に長い前文でございますけれども、この条約の成立経緯とか、それからそのよって立つ背景あるいはねらいとしているところ、こういうことが列挙されているというふうに理解しております。
外務省といたしましては、この第十一条の労働の規定の関係におきましては、今回の雇用機会均等法の成立によりまして、条約批准のための要件が満たされたというふうに考えております。その際、ただいま委員御指摘のように、この第十一条の一部が満たされているからいいというふうに考えているのではございませんで、この第十一条に規定してありますそれぞれの項目につき今度の雇用機会均等法の成立によりまして条約の要請が満たされたというふうに考えております。 具体的なこの措置といたしましては、それぞれの締約国がそれぞれの国情に応じまして条約の相当の実効性を持って実施できるような内容の法体制をつくればいいというふうに考えておりまして、その観点から、我が国におきま
条約の解釈にかかわる問題と思われますので、ちょっと御説明を……。
委員長の御指名をいただきましたので御説明いたしますが、この問題は総理が申し上げたとおり、法の介入が想定されていない私的自治に属する事柄と考えておりますので、私的なクラブがみずからの規則をもって会員資格を男だけに限るとか女だけに限るとか、こういうことをもって直ちに条約に違反するというふうには考えていない次第でございます。 御指摘のとおり、この条約には私的な団体についての規定ももちろんあるわけでございますけれども、御指摘の十三条にレクリエーションに関する規定があるのもそのとおりでございます。ただ、この条約は、女子に対する差別を撤廃することを目的としているものでございまして、その差別につきましては第一条に定義がございまして、女子に対す
我が国が締結した条約につきましては、我が国全体として当然これを誠実に遵守する必要がございます。この場合、我が国というときには国会も含まれるわけでございます。したがいまして、今後国会が自己の立法権あるいは予算制定権その他の機能を行使するに当たりまして、我が国が締結した条約に違反しないように行動する義務が生じると考えております。 それから、国連がどういう義務が生じるかというお尋ねもあったかと存じますけれども、国連でつくられた条約ではございますが、国連自体は当事国になるわけではございませんので、その意味におきまして、我が国がこの条約に縛られるという同じような意味で、国連がこの条約に縛られるという関係には立たないと考えております。
ただいま私がお答えいたしましたのは一般論でございましたが、この条約に即して申し上げますと、第十八条に、「締約国は、」「この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、」「国際連合事務総長に提出することを約束する。」という規定がございますので、我が国がこの条約の当事国になりますと、この規定に従いまして、今後国際連合事務総長に報告を提出する義務を負うということになります。
この報告は、政府の責任で出すものでございますけれども、この条約の取り扱う問題は多くの省庁にわたっておりますので、正確に事実関係を把握してこれを報告するために、十分に政府部内の連絡調整を図る必要があると考えております。それからまた、報告の中で事実について記述する場合には、客観的な内容となるものとするように努めることは当然でございます。 なお、まだ我が国はこの条約の当事国となっておりませんので、提出についての具体的なやり方についてはまだ決定しておりませんけれども、他の条約の先例等も勘案いたしまして、外務省が関係省庁の見解を取りまとめた上で政府の報告として提出することになると考えております。
一般論で申し上げまして、一つの条約を批准いたしますときに、留保することができるということになっております。条約の本質にかかわるような留保はできないというのが一般国際法でございますし、条約の中に、これこれの部分については留保ができないという特段の規定がある場合もございますが、そういう場合を除きまして、幾つかの部分について留保した上で条約を批准するということがございます。 その場合、留保した部分につきましては、締約国として条約上の義務を負わないわけでございますが、ただいまの、その部分について後からまたその義務を負うようなことができるかというお尋ねにつきましては、それまで行っておりました留保を撤回するという形によりまして、締約国として
ただいまの御質問そのものに、外務省としてお答えする立場にあるのかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、目標として掲げております一〇％到達というようなことは、この条約、特に第四条の趣旨にかんがみましても適当なことと考えておりますので、外務省といたしましても、それが早期に実現することが望ましいと考えております。
私の方から一般論をお答えいたしますが、外国船舶が無害通航権を認められているというのは、ただいま御指摘のとおりでございます。ただ、それはあくまで通過をするという目的のためでございまして、国際法上やむを得ない場合を除いては、停泊したり行ったり来たりしてはいけないということになっております。
説明書に三分野についての措置が説明してございますが、これは説明書にも書いてございますとおり主要な点でございます。そのほかにも十を超える省庁と協議をいたしまして、種々の分野でできる限りの措置をとった次第でございます。政府といたしましては、今までとった措置によりまして、条約を批准するに足る体制ができたというふうに考えております。
先ほど申し上げたことを若干補足いたしますが、私が申し上げましたのは条約批准の条件が整ったということでございまして、この条約に規定してありますすべての項目について措置が完了したということを申し上げたわけではございません。この条約は、その性質上、批准時にそこで規定されておりますすべての事項が一〇〇％満たされていることを要求しているわけではなくて、条約のいわゆる漸進性というものが認められておりますので、それぞれの国情に応じましてできる限りの措置をとって、批准時までにそれができない部分は批准後もこの条約の目指す究極的な目的を達成できるよう努力を続けていくという形になっております。 この第五条の御指摘の点でございますが、雇用の分野におきま
今後検討を続ける必要のある分野として我々が考えておりますものを、書面にして後日御提出いたします。
この規定は、第十条の柱書きとあわせて読むわけでございますけれども、ここに書いてありますような各項目におきまして、男女が差別、区別されることなく自己の欲する教育課程をとり、また試験も自己の欲する試験をとり、それから資格等においても差別されることがない、こういうことを確保するような措置をとれという趣旨でございます。
教育課程につきましては、学校教育法それから同施行規則等に規定されていると承知しておりますが、一部を除きまして男女同一の取り扱いとなっております。それから、高等学校の「家庭一般」における女子のみ必修というような家庭科教育におきまして、男女異なる取り扱いとなっている点につきましては、昨年暮れの家庭科教育に関する検討会議、これの報告に沿って、文部省の方でこの男女異なる取り扱いを改めていくものと承知しております。 それから、教育職員、学校施設設備につきましては、教育職員免許法、学校教育法施行規則、高等学校、大学各設置基準、こういうようなものによりまして男女同一の取り扱いとなっております。
