おっしゃる点は、いろいろな角度からお答え申し上げたほうがいいと思いますが、単に機械化だけの問題ではありませんで、現在。いま先生のお話になりましたように、膨大な会社、片や一般の中小企業、いろんな大小の企業を相手に調査をしているわけでございます。したがいまして、これを一律平板的な感じでいたしておりませんで、先生御存じのように、現在東京国税局に特別国税調査官という制度を設けております。特別国税調査官につきましては、もちろん大きな八幡なり何なりを調査するときに、たった一人で行くわけでございません。それから、調査省略ということがございますので一律に言えませんが、人間としては、大体一社に一人が一年じゅうかかってもいいだけの余裕をもって人員を配置
まあ私たちなりに、大法人に対しても会社調査その他で意欲的に調査をいたしております。これも不十分だとこう言われればそれまででございますが、同時に、土建会社とかそういったところだけちょこちょこやっておるのじゃございません。その点だけは明確にお答えいたしておきます。 それからもう一つ、先生、いま御指摘になりました、長期にわたって今後どうかという問題は、率直にいって問題がございます。現在の税務大学の組織でいいかどうか。それから特に今日、やはり税務のそういった点も御理解願いたいと思いますが、人員の構成、こういったものが相当いびつになっております。現在率直に申して、相当経験年数も高い人たちがいるわけですが、しばらくすると、逆にそういう人たち
評価の問題は実行の問題でございますので、なかなか——私のほうは、日々相続が起きてきますので、公示制度がどうなるかを待ってどうこうというのんびりしたことはできませんので、私のほうはもう——それからまた固定資産税は三年ごとにやっておられますが、私どもはやはり時価といいますか、極力新しい実態をつかんで処理しなければいけませんので、毎年苦労いたしておるわけでございます。ただ御案内のように、この地価というものは、売った場合と買った場合とが、またせっかく評価するところに売買実例がないとか、率直に申してたいへんむずかしい問題をかかえておるわけでございますけれども、それなりにそれをこなしまして、極力現状に合うように努力いたしておるような次第でござい
昨日の市川房枝議員の御質問に対します私の答弁が、単に数字のみを並べましただけでありましたために、誤解を招く点がありましたので、補足して御説明しておきたいと思います。 私が昨日お答えいたしました内容は、昭和四十三年三月十六日以降同年の年末まで、国会議員の方が修正申告された件数が六十八件、それによる増差所得が九千二百十六万円、増差税額が千七百四十一万円ということでございました。この修正申告にかかる所得または税額の増差につきまして、あたかも隠蔽仮装の不正行為による脱税と受け取られた向きがあったようでありますが、実態は、そのようないわゆる不正と認められるような事例はありませんでした。ただ、ただいま国税当局といたしましては、申告納税制度の
お答え申し上げます。 私が先ほど御答弁申し上げました中に、特に「隠蔽仮装の不正行為による脱税と受け取られた向き」と、特に申し上げましたが、税法の上で隠蔽仮装の行為によります所得の漏れ、脱漏がございました場合には、重加算税を課することといたしております。先ほどの、昨日申し上げた中には、重加算税を課した事例は一件もございません。まあそのことで、先生のいま御質問に対してはっきりと、私のいわゆる重加算税をかけたものが一件もないという事実をもってお答えいたしたい、かように考えております。 修正申告につきまして、これはよくうっかりいたしまして、いろいろまあ資料の、これはもう特に国会の先生方ばかりでなく、もう世の中一般の話でございますが、
お答え申し上げます。 最近いろいろ、まあサラリーマン・ユニオン、サラリーマン同盟、あるいは税金酷書という、いろいろ批判が高まっておりますが、そのたんびに私いつも申し上げておることでありますが、国税庁はあくまでも、国会でおきめ願った税法を、少なくとも執行面の上で不公平があってはならない。もちろん、私を含めまして五万の税務職員の力至らざる点があろうかと思いますが、少なくともあらゆる力を注ぎまして、少なくとも与えられた税法のもとでの公正を実現していきたい。まあ非常に人員その他いろいろ不十分な点がございますが、努力しているところでございますし、またそういう税法を正しく執行していくという立場から申しまして、私たちは不偏不党、あくまでも公正
お答え申し上げます。 昨日の予算委員会で、市川議員の、政党別にどうだという御質問に対しまして、私はそういうことの御説明はお許しいただきたい、こう申し上げましたことは、御承知のとおりでございます。したがいまして、もちろんあといろいろ報道関係の方が、たとえばそこの廊下その他でいろいろ聞かれましたが、予算委員会の席上ではっきり市川議員にもその点はお許しいただきたいと申し上げた以上、一切その点については申し上げられません、まあ想像でいろいろされるのは別として、私は一切そういうことは申し上げられませんと断わっておりますのが実態でございます。
私は、一切申し上げられませんということしか申しておりません。「ある党を除き」とか「御想像にまかせます」ということも一切申しおりません。
お答え申し上げます。 ただいま大蔵大臣がおっしゃいましたように、政党は人格なき社団ということで、法人税法の上では、収益事業については課税ですが、公益事業については課税しない。収益事業にどういうものがあるかということで、政令で詳しく規定いたしております。その中に出版業というものを一応規定しておりますが、しかし、ただ政党の方々、また特定の会員だけに頒布するというようなものは、いわゆる収益事業に該当しないということで、その分も実は課税の対象外にいたしております。したがって、原則として収益事業をやりません限り、政党については法人税の課税の対象になっておらないと言うほうが正確かと思います。
政令が四十一年でございますか、改正されまして、政党とか、そういうところが主としてその党員、あるいは会員という方を中心として出版している場合には、出版事業と認めないという改正が実は四十一年に行なわれておりまして、それに基づきまして、その後は課税しておりませんのですが、おそらく先生おっしゃいましたのは、そのことではないかと考えます。
お答え申し上げます。 法人税法のいわゆる人格なき社団の課税の基本が書いてございまして、法人税法の施行令の第五条に、「（収益事業の範囲）」という規定がございまして、それの十二号に、一応「出版業」というものが収益事業の一つとして指定されておりますが、それにカッコしてございまして、ちょっと読ましていただきますと、「（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行なうもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人」、まあ政党もその中に入るだろうと思われますが、「公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行なうものを除く。）」と。それで、その後段
お答えいたします。 いま先生おっしゃいましたようないろんな、学会とかいろいろございます。必ずしも定価がついたからどうという指導はしておらないはずでございますが、しかし、そこらあたりは、全般、当然のことではございますけれども、不公平のないように、同じものは同じように処理していくという考え方でなければならない、かように考えております。
お答えいたします。 昨年たしか泉前長官が先生の御質問に対してお答えいたしておりますが、その分はたしか四十二年十二月十九日に当委員会で答弁しておられますが、処理期間は四十二年三月十六日から四十二年十二月十日まででございますが、人員が五十人の方につきまして修正申告を出していただいておりますが、増加所得が一億五千四百二十二万円、税額で二千四百四万円と、たしか前長官は答弁しておられます。 で、ただいまの御質問でございますが、四十三年三月十六日以後、昨年の十二月末まで、まあ二十日間食い違いございますが、十二月末までの間において調査及び課税終了いたしまして修正申告をしていただきました方が六十八人、それから先ほどのの申告漏れの所得は総額で
ちょっとその辺はお許し願いたいと考えております。
お答えいたします。 おそらく御質問は、横浜方式ということで最近紙上をにぎわした問題ではないかと思っております。ただ、この実情を申しますと、消費者が直接に、相当この場合は遠方にある酒屋さんでございますが、ここに注文をされまして、そして酒屋さんがそれを取りまとめて消費者に届けるということでございまして、まあ価格も確かに安うございますが、酒税をやっと徴収できるぎりぎりのところで売っておるということでございまして、生産者が、酒屋さんが直接消費者に売ることは禁じておりませんので、その意味では酒税法違反というわけにはまいらないものでございますけれども、非常に極端なケースでございまして、これが一般化するような基盤を持っているものではないと、か
国税庁といたしましても、やはり消費者の側のことを考えないというようなばかなことは決して考えておりませんで、やはりいまありますリベートとかそういう悪い風習を極力なくす、またメーカーの方々ももっぱら合理化につとめられまして、弱小メーカーをかかえた業界でございますが、やはり極力価格を下げるという方向に努力をいたしてまいっておるわけでございます。しかし、そのための方法といたしましては、一般化してもいいような方法でやはり消費者価格を下げる努力をすべきでございまして、いま卸、小売りという流通段階というものを、近代のこれだけ数多い消費者に必要な品を差し向けるという場合に、卸、小売りを全く無視した姿、それを省略していくということは、決して一般化でき
お答え申し上げます。 源泉徴収税額でございますね。利子所得につきましての源泉徴収税額は、四十一年分で九百二十二億七千二百万円でございます。端数は省略させていただきます。
お答えいたします。 この答弁書の書き方であるいは十分御納得いただけなかったことがあったかと思いますが、大阪高裁の判決の内容は、当該事件に関しまして、これがやはり憲法に違反し、無効であるということに基づいた判決ではございませんで、その点には触れずに、具体的な同族会社の当該の問題になっております人が、やはり使用人としての職務を果たしておるではないかということで、違憲論とかそういうことに触れませんで判決をいたしておる次第でございます。 それで、小石川の事件は、先生も御存じのように、旧法当時の話でございますし、その中身が全く同様でございますので、やはり同様に処理したほうがよかろうという判断で処置いたした次第でございます。したがいまし
たしか昨年取り消したと考えておりますが、すでに御存じのように、問題になりました同族会社の賞与否認の規定が旧法当時は政令に規定してございまして、率直に申しまして、大阪の地裁の段階におきましては、政令で一体こういうことが規定し得るかどうかということが争われていたわけでございます。また同時に、こういう点は政令で規定するのはどうであろうかという趣旨の判決が地裁ではございました。ただ、高裁の段階におきましてはその点に触れませんで、事実に注目して判決があったわけであります。 すでにその問題の政令は、四十年の四月一日から法人税法の本法の中にほぼ同様の中身として規定されることになりました。その点、少なくとも私たちの立場から見ると、はっきりいたし
私はいまおっしゃいました週刊誌も読んでおりますし、また河手署長を非常によく知っております。
