お答えいたします。 先ほど実はその事実を知っているかというだけの御質問で、とどめておきましたが、まあせっかくの機会でちょっとふえんして答弁さしていただきたいと思います。（田中（昭）委員「そのうち聞きますからいいですよ」と呼ぶ） まあしかし、調査は全くしないというのも若干誤解があるように思います。主としてやはり自主申告を尊重する、そういう考え方は、従来私どもも十分徹底して説いているところでございます。 それから、ただいまの御質問でございますが、納税協会が自主的にできましたことは私もよく承知いたしております。ただ、現在ほかには青色申告会とかいろいろあるわけでございますが、こういった自主的な団体にすぐ、では補助金をやるかどうか
お答え申し上げます。もちろんこれは御存じのとおりに現在申告納税制度でございまして、やはり納税者の方が御自身で税金を計算して正しく申告していただくということが基本でございます。したがって私たちも、一人でもまじめな納税者がふえて、それだけ調査のほうはほんとうに脱税するところに全力をあげるという体制にいたしたい、なってもらいたい、こう考えております。ただ同時に、私もいつも言っておることでございますが、やはり一人でもまじめな、少なくとも重箱のすみをつつくようなことをして税務署から顔を向けるようなことのないように、少々の間違いでそこをいじめるというようなことはやっていけないということをかねがね言っております。まさにこの河手署長のやり方は、私が
お答えいたします。 先ほどの指導すれども調査はせずという意味なり中身でございますが、やはり私が先ほど申しました点は、納税者の方がいろいろ税法を知らないという点での、率直にいってミスがございます。そういうときには、さあすぐ更正だというようなことはとりませんで、やはり修正申告をしていただくということもございます。しかし同時に、私この際申し上げたいことは、残念ながらやはりなかなか帳簿は表面上きれいになっておりましても、実は相当所得を隠しておられる方もございまして、やはり私は先ほど大臣おっしゃいましたように、税の一番大切なことは公平さをいかにして保つかということでございまして、その面では当然やはり調査をせざるを得ない。また同時に、先ほど
お答えいたします。 先ほど来私たちの立場を申し上げておりますが、河手署長のこの記事があって、いままで全然なかったことを国税庁がこの記事で急に変えるというような話ではございませんで、先ほど来私申し上げましたように、やはり軽微な、税法を知らないという人を一々さまつなことで責め立てるというようなことはやるべきではない。そういう方には指導的立場を、同時に意図して脱税している人、おかしいところはあくまでも調査の手をゆるめず徹底的に調査する。また、やるということがほんとうに国民の期待に沿う道だ。したがって、そういう意味では、私、従来どおりの方針を引き継いでやっていく。また同時に、河手署長は従来の私の気持ちを十分引き継いでやってもらっているも
お答え申し上げます。 昨年末の滞納総額が九百五十六億円になっております。それから、いろいろの事情で徴収ができない、執行停止になっております額が、百二十一億円に相なっております。
お答え申し上げます。 〔中野（四）委員長代理退席、委員長着席〕 税法におきまして、減価償却のほうは定額法と定率法がきめられておりまして、納税者の方がいずれかを選択する。極力、一度選択されますと、変更していただかないでそのまま引き継いで計算していただくという考え方になっております。（石田（幸）委員「簡単でけっこうです」と呼ぶ）電力会社に関しましては、東京電力をはじめ各社とも、昭和二十六年電気事業再編成令によって発足して以来、各社とも税務の計算上は一貫して定率法を採用いたしております。
これは私の意見をお求めになっておりますが、いま立法の準備をしておりますので、主税局長が立法に当たっておられますので、実務の執行面についての問題ですとよろしゅうございますが、ちょうど立法中でございますから、あるいは主税局長のほうが適当ではないかと思うのですが、私の見解をぜひ聞きたいということであれば……。
主税局長と私と手分けして、私はまあこの改正法ができたところで、それを正しく執行するという立場でございますので、私がちょっと意見を言うのはいささかどうかと思いますが、この意見書にはこまかくいろいろございますけれども、一番私が拝見しまして、第一の、やはり不服申し立て前置主義の廃止、大体こう重要度に応じて並んでおるようでございますから、それに応じておもな点だけを、私の感じを申し上げて、場合によっては、むしろ主税局長に足らざるところを補っていただきたいと思っております。 不服申し立て前置主義の廃止の御意見でございますが、御存じのように、非常に税のやはり更正決定の件数も多うございますし、それから非常に全般的に件数が多いわけでございます。現
たとえば更正の請求の期間などは、やはりこの御意見のとおり、まあ全く税制調査会の意見も一緒でございますが、採用しておるのでございますが、いまのこの二点は、なかなか事柄としてはやはりわれわれの仕事は実務に臨みまして、やはり実際が動くようなことも考えなきゃいけないと思いまして、税法学会の中の、なかなか権威のある方々がいらっしゃるのでございますが、やはりわれわれ実務と結びつけて考えました場合に、先ほど申し上げたような考え方にならざるを得ないのではないかと考えておる次第でございます。
私も突然の質問であれでございますが、少なくとも形式上大蔵省、国が登記をするというときには、国の登録税は免除ということになっておりますので、私のいまの立場では、形式上国が登記するということであれば、登録税は免除されるとお答えするほかないと思います。
ちょっとこの実体に関しましていま問題があるようでございますので、私たちはやはりあくまでも実体に即して判断しなければなりませんのでやはり実体を十分承知いたしました上で御答弁したほうがいいかと思います。
お答えいたします。 まず、先ほどの四億五千万円の件でございますが、こまかい土地取得をめぐる問題は十分私もつまびらかではございませんが、京浜急行では同額のあれを決算上、建設仮勘定に計上しているようでございます。ただその金の性格につきましては、いろいろまだはっきりしてない点もございますので、最終処理に至っておりませんが、交換問題も終結いたしましたので、この点を的確に今後処理していきたい、かように考えております。 それから東亜開発関係のお話でございますが、これは東亜開発の株式二万五千株の取得価格が一億四千——いま先生がおっしゃった一億四千三百六十万円でございますか、京浜急行が取得しているようでございますが、この株式の譲渡にかかわる
御指摘のとおり、受け取った四億五千の課税処理は未済でありますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、この金額、それの性格につきまして、なお若干私のほうでもただしたい点もございますので、それらの点を確かめませんと最終処理をいたしかねる点がございますので、その点を鋭意調査中でございます。 それから、先ほどの課税済みであるが滞納になっていないかという御質問でございます。まあほとんど全額——十万納めておりますが、ほとんど滞納になっております。なお、ちなみに、この方は実は所在不明ということで、遺憾ながら、課税処分はいたしておりますが、大半が滞納になっておる次第でございます。
一億円以上の大きな金額になっております。
いま先生の御指摘の点は、了承いたしておりません。存じません。したがって、現在その点の課税をしているという事実はございません。
どういう性格かというのは、ちょっと私も表現しにくいんですが、ちょうどあの高輪の土地の払い下げの申請を双方競願していたような、まあ京浜急行もあの土地を払い下げてもらいたい、それから中央労働福祉センターも払い下げてもらいたい、まあ双方が競い合っていたような事実を前提にいたしますと、何といいますか、競争者におりてもらう、まあ謝礼のような形でございましょうか、いずれにしろ、そういう七千万円が京浜急行から大体中央労働センターに支払われたというわけでございます。
調査いたしております。
先ほど申し上げましたように、中央労働福祉センターは公益法人でございますし、収益事業をやっているという当時では実情ではございませんので、いわゆる普通の調査のような意味ではやっておりません。したがいまして、この支出がどのようなものに使われたか、明らかにすることは困難であります。かなりいろいろな形で使われたかと思いますが、公益事業会計に属する話でございますし、その意味ではなかなか中身ははっきりいたしておりません。
ちょっとその点あれでございますから、直税部長に。
ただいまいろいろ仰せになりました課税問題については、当然のことではございますが、適正に処理いたします。
