これより請願の審査を行います。 第三二号学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願外三百三十三件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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これより請願の審査を行います。 第三二号学費値上げに反対し、高等教育無償化を求めることに関する請願外三百三十三件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
…行います。 第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百七十八件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四七六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第二四号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外二百五十一件は保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
…、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。 この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。 御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労…
…す。もしかしたら、心のどこかで、妻が名字を変えてくれるかもしれないと思っていたのかもしれません。 しかし、自分が嫌だと思うことを妻にさせるのは違うと思いました。そして、私たちは結婚を一旦保留にしました。 そんな中、妻から、二〇二四年三月に、香川県内全ての自治体の議会で選択的夫婦別姓についての意見書が可決されたというニュースを聞きました。 それまで選択的夫婦別姓という言葉は聞いたことはあったものの、そういうものを求めている人もいるんだなと人ごとのように受け止めていました。それが、突然、自分自身の問題になったのです。まさか自分が今日ここでこのような話をするとは夢にも思っていませんでした。 私と妻は、選択的夫婦別姓が実現し…
…問に移ります。 まず、公立学校の施設整備です。 必要な予算が足りないとの声が自治体から上がっております。我が党の耐震化議連の、堂故委員長は議連の幹事長でございます。老朽化対策、そして防災機能強化に必要な予算を確保等、緊急決議もなされたところであります。 新聞でも報じられておりますけれども、実際どの程度足りないのか、そうならば早期に予算を確保すべきじゃないかと思うんですが、令和六年度に比べて、令和七年度、採択保留、約二千七百件、約三・七倍と聞きました。負担金や交付金の違いもあるんでしょうけれども、昨年の補正予算でかなり措置されると期待していた議員も多かったと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
… 五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて、各自治体の計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じていると訴えているわけです。 私のところにも福島県などからも問合せがあったり、東京都内でも採択保留になってしまったというところがあるということなども聞いているところで、まず確認をしていきたいんですけれども、学校施設環境改善交付金の採択状況についてです。前年度の当初予算分と今年度の当初予算分の…
お答えいたします。 まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。 一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。
三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。 なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の…
…を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきているというのは本当にゆゆしき事態だと思うわけです。 特に、私、憂慮するのは、老朽化したぼろぼろの校舎をどうするかという問題…
…取組を予算面から支援をしてまいります。また、住宅金融支援機構による融資を御活用いただくことも可能であり、特に高齢者の方々に対しては、毎月の返済額を金利負担のみとするリバースモーゲージ型の融資を行うことにより負担の軽減を図ってまいります。 加えて、本改正法案では、十分な保留床を確保し、事業採算性を高めるため、隣接地の権利を再生後のマンションの区分所有権に変換することや、特定行政庁の判断で建築基準法で定める高さ制限を緩和することを可能とする措置を講じることとしております。 区分所有法の改正による合意形成の円滑化と併せて、こうした負担軽減措置の活用を促すことにより、マンションの再生等が円滑に進むよう、しっかり取り組んでまいります。
…かと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、まさにマンションの再生等を進めるためには、一つは合意形成の促進ということであるんですが、もう一つはやはり負担軽減、保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えております。 どのくらい進むのかというところでございますが、本改正案におきまして、建物、敷地の一括売却等を多数決議で行うことや、耐震性が不十分等の場合に多数決要件を更に緩和をすること、あるいは隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、こうしたことを可能とすることによりまして、施行後五年間でマンションの再生等の件数を累計一千件まで増加をさせるということをKP…
お答え申し上げます。 この千件という目標の達成に向けての取組ということでございます。 マンションの再生ということで申し上げますと、やはり合意形成の促進と保留床の確保による負担軽減という、この二つが大事であると思っております。 本改正法案におきましては、建て替えに加えまして、建物、敷地の一括売却等についても多数決決議で行うということでありますとか、建て替えに対して隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、容積率に加え高さ制限を緩和をすることなどを可能とする措置を講じることとしておりますし、また、これらに加えまして、一棟リノベーション等の計画や実施に対する予算の支援、そして、住宅金融支援機構による融資などの…
…労働者の募集及び採用に当たりましては、労働施策総合推進法に基づきまして、例外的な場合を除き、委員がおっしゃったとおり、原則として年齢制限を禁止しております。このため、ハローワークでは、求人受理に当たりまして年齢制限の有無を確認するとともに、年齢制限がなされている場合には、具体的理由を確認の上、行っております。 また、求職者からの申出等によりまして、求人の内容が実際と違っていたという場合には、必要に応じまして、ハローワークから企業に事実確認を行い、是正指導を行うとともに、また、是正されない場合には職業紹介を保留するなどの措置を講じております。 引き続き、求職者の応募機会が確保されるよう、求人者への周知や指導に努めてまいります。
ありがとうございます。 関係省庁と連携を図るということですので、国交省の側だけでもできる準備をしていただきたいなと思うんですけれども、例を挙げるなら、大量の返品や苦情の多発、成り済ましの住所など、明らかに不自然な配送依頼を繰り返す販売事業者についての情報共有を行うため、宅配業界のガイドラインや注意喚起の制度化を宅配業者とともに進めていただきたいと思います。 送りつけ商法の被害防止のために、代引き支払いの際に即時決済をさせず、一定の期間は決済を保留する措置を取って、消費者に不利益が生じず、宅配業者が受け子とならないような制度の可能性について、消費者庁の御見解をお願いをいたします。
お答えいたします。 マンションの再生等を進めるためには、合意形成の促進と保留床の確保等による負担軽減の両方に取り組むことが重要だと考えております。 このため、先生御指摘のとおり、本改正法案におきましては、建物、敷地の一括売却等を多数決決議で行うこと、また、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換することなどを可能といたしますとともに、一棟リノベーションの実施等に対する予算支援や住宅金融公庫による融資など、様々な支援を総合的に実施することとしております。 また、これらの取組によりまして、施行後五年間で、マンションの再生等の件数を累計千件まで増加させることをKPIとして設定をしたところでございます。 私どもの方で…
…、事前にということをおっしゃっているわけですが、さっきのPFASの問題もそうですけれども、環境省といえば水俣ですよ。水俣の問題も、問題が起こって、そして被害者が出ているにもかかわらず、その対応が非常にまずいんじゃないかと。片やこっちは、そのもう被害が出る前にしっかりやろうというような、こういう法案を審議している国の姿勢と真逆だと私は思っていて、特に、被害を受けた人に対するその被害から救うという姿勢が私は全然足りていないと。特に、認定を申請して保留されている藤枝さんなんかにしても、そしてあの金子さんの問題にしても、国がやるべき姿勢が非常に足りていないと、私はそういうふうに思うんですけど、環境省、そこら辺はどういう対応しているんですか。
…の経費を貪っているというふうにも見れなくないんですね。これは今後また柳ヶ瀬議員が追っかけて質問すると思いますので。 それで、このSNSを見てみますと、これ民泊経営者として日本に行く、これが一番やりやすいよ、こういうふうにどっとSNSで宣伝されているんですよ。 それで、サービスの国内規制に関する新たな規律は民泊事業にも適用されるんでしょうか。もしそうであれば、新たな規律の適用については私は民泊事業には保留を付けるべきじゃないかと。中国人、買ってきて、日本の民家買うか借りるかして、それを民泊で運営して事業をやっていると。これ簡単にできるからどんどん日本に行きましょうと、こういう状況になっているんですよ。これはいかがですか、大臣。
お答えいたします。 老朽化マンションの再生を円滑に進めるためには、保留床の確保などの区分所有者の負担軽減と合意形成の促進の両方に取り組むことが重要と考えております。 具体的には、隣接地を取り込んだ建て替えについて、これまでも、十分な保留床を確保し、事業採算性を高める観点から、一定程度行われてきたところでございますが、現場の事業者等からは、隣接地の権利者が引き続きその土地で住み続けるということを強く希望される場合、補償金の支払いによる譲受けという現行の対応だけでは合意形成が難しい事例があるとの意見をいただいたところでございます。このため、本改正法案におきましては、このようなニーズにも的確に対応し、隣接地を取り込んだ建て替えがよ…
お答えをいたします。 老朽化マンションの再生を円滑に進めるためには、保留床の確保などによる区分所有者の負担の軽減と、合意形成の促進の両方に取り組むことが重要であると考えております。 このため、これまでも、十分な保留床を確保し、事業採算性を高める観点から、補償金を支払って隣接地の譲受け、隣接地を含める形で建て替え事業を行う取組というものが一定程度進められてきたところでございます。このような隣接地を取り込んだ建て替えは、現状でも建て替え事業の約二割を占めておりまして、高いニーズがあるものというふうに認識をしております。 他方で、現場の事業者などからは、隣接地の権利者が引き続きその地で住み続けることを強く希望される場合、補償金…
…に向けた取組を着実に進めてまいります。 マンション再生のボトルネックと支援の強化、KPIの実現可能性についてお尋ねがありました。 マンションの再生等を進めるためには、合意形成の促進と保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要です。 このため、本改正法案において、建物、敷地の一括売却等を多数決決議で行うことや、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換することなどを可能とするとともに、一棟リノベーションの実施等に対する予算支援や、住宅金融支援機構による融資などの支援を総合的に実施をすることとしております。 これらの取組により、マンションの再生等の件数を、施行後五年間で累計千件まで増加させることをKPIとして…