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お答え申し上げます。 　まず、カジノ内での酒類の提供でございますけれども、まず、この整備法案の第二条の中では、設備を設けて飲食物の提供をする業務についての定義がございます。この中では、風営法の二条第三項に言う接待に該当しない、接待を伴うものではないことですとか、あるいはその場所が見通すことが困難であるとか、あるいはその広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うものは、元々こういう場内での飲食物の提供をする業務としては認められないということになってございます。 　その上での酒類の提供でございますけれども、飲食物を提供、販売などをする業務につきましては、カジノ管理委員会がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと認めると…

お答え申し上げます。 　このＩＲ整備法案の中では、特に第六十八条の第一項におきまして、カジノ事業者が様々な依存防止のための措置をとらなければならないというふうにしております。その中の一つとして、カジノ施設の利用に関して、入場者の適切な判断を助けるための措置をカジノ事業者がしなければならないということになっておりまして、また、そういうとった措置の内容ですとかあるいはその実施状況をカジノ管理委員会に事業者が報告をしなければならないということになっております。また、そういうことを含む依存防止規程をカジノ事業者は作って、カジノ管理委員会が適切なものであると、十分だと認めた依存防止規程に従ってそういう取組をするということが義務付けられており…

休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

お答え申し上げます。 　ＡＴＭの設置と今御提案申し上げているＩＲ整備法案の関係、特に九十四条の解釈についてということでございますけれども、この整備法案の第九十四条では、そもそもカジノ事業者は一定の基準を満たす契約以外の契約を締結してはならないというふうにされております。 　また、その基準の一つとして、今、熊野委員御指摘の第九十四条第一号ヘにおきましては、カジノ事業者以外の者にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせる場合には、当該物品の給付又は役務の提供が入場者の利便性の向上を図るもの等としてカジノ管理委員会規則で定めるものであることという基準が示されております。 　カジノ施設内にＡＴＭを設置することはこ…

…グに利用されるおそれがあると認められる取引を行う事業者を特定事業者と規定をいたしました上で、それらの取引時における顧客等の本人確認、取引記録等の作成及び保存、マネーロンダリングの疑いのある取引の監督官庁への届出などの義務を課しているところでございます。 　今回のＩＲ整備法案では、附則の第十一条の規定におきまして犯罪収益移転防止法を改正し、特定事業者にカジノ事業者を追加をする、それによって、チップの交付等の一定の取引について先ほど申し上げたような義務付けを行うことといたしております。 　警察では、犯罪収益移転防止法の運用などを通じて、カジノ事業における取引がマネーロンダリングに利用されることのないよう努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま警察庁から御答弁がありました犯罪収益移転防止法の枠組みの上乗せといたしまして、この整備法案の中では、まず第一に、カジノ事業者に対して、取引時の本人確認等の実効性を確保するために犯罪収益移転防止規程の作成をカジノ事業者に義務付けておりますし、これをカジノ管理委員会が審査をするということになっております。 　また、第二に、カジノ事業者に対しては、政令で定める額を超える現金とチップの交換などについてカジノ管理委員会への届出を義務付けるという、新たな報告を徴求することを義務付けてございます。 　また、他人へのチップの譲渡ですとか、あるいはチップのカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること、こういった上乗…

…反社会勢力の排除でございますけれども、カジノ事業者については、その免許審査時に関係者も含め暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保することといたしております。 　また、このＩＲ整備法案では、カジノ事業者だけではなくて、その主要株主ですとかあるいはカジノ業務の従事者などについても、カジノ行為に与える影響力の程度に応じてそれぞれ免許などの対象とすることにしまして、その際には、十分な社会的信用を有する者であることなどの適格要件とともに、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当する者であることなどの欠格要件を法定しております。その審査の際にも、この暴力団員等の該当性については警察への照会を行うなど、…

お答え申し上げます。 　カジノ入場者についてでございますけれども、この整備法案の中では、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者のカジノ施設への入場を直接本人に対して禁止をするとともに、カジノ事業者に対してもこれらの者を入場させることを禁止してございまして、その違反については罰則を科すこととしております。日本の法制で、この暴力団員等についてこのように直接本人に対してどこそこに入場してはならないという規制を掛けるのは初めての法令になるところでございます。 　こうした入場者からの暴力団員の排除に当たりましては、カジノ事業者は、まずは報道等の民間ベースで取得可能な情報など自ら収集した資料と照合することに加えまし…

…なりますと、このＩＲ事業を遂行するためＩＲ事業者にのみカジノ事業を特別に容認するというカジノ事業免許制度の趣旨を没却させることになるというふうに整理をしております。 　したがいまして、このＩＲ整備法案の中では、諸外国のようにカジノ事業者とは別にいわゆるジャンケット等という業の類型を設けることはせずに、ジャンケット等と言われる人たちがやっているような行為についてはカジノ事業に対する個別の規制によって対応するという整理をしております。例えば、カジノ行為業務の委託を禁止するとか、あるいはカジノ施設内でのカジノ事業者以外の者による貸付けは認めないと、そういう形で、個別の行為をカジノ事業者以外には認めないという形での規制をしいてございます。

政府といたしましては、議員立法で成立したＩＲ推進法におきまして、カジノを含むＩＲの整備、推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般ＩＲ整備法案を提出をしたところでございます。 　カジノ収益も活用しまして国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的なＭＩＣＥビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信をし、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。 　…

…を他人に譲渡することを禁じている、あるいはチップをカジノ行為区画外へ持ち出すことを一切禁止している、こういうことも他国には例がない規制だというふうに考えてございます。そのほかには、このＩＲ整備法案では、事業者の廉潔性確保の観点、あるいはカジノ収益の不当な流出防止の観点、あるいは依存防止の観点、あるいはカジノの広告、勧誘に関する規制、マネロン対策の規制などなど、様々なものを取り入れているということは御理解を賜っているところでございますし、また、先ほども御答弁申し上げましたように、本邦初の規制といたしましては、カジノ事業者に対して暴力団員等をカジノ施設に入場、滞在させることを禁止するとともに、暴力団員等に対してもカジノ施設の入場、滞在を…

お答え申し上げます。 　まず、カジノに係る広告、勧誘に関しましては、このＩＲ整備法案の中では虚偽又は誇大な表示、説明等がまず禁じられてございます。また、広告物の表示場所やビラなどの頒布の場所、対象の制限もございます。また、二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止など、その内容や方法を規制してございます。そして、この広告、勧誘をする際には、二十歳未満の者に対する影響ですとかカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、広告、勧誘が過度にわたることのないよう努めるということを義務付けてございます。 　こういう趣旨に照らし合わせましてカジノ管理委員会が広告勧誘指針を示すことができるというふうになっているわけですけれども…

…ては、純粋に民間事業者の事業として、つまり運営資産をバランスシートに民間資産として計上し、かつ損益計算書の上で純粋に民間資金だけでキャッシュフローを、年々のキャッシュフローを賄っている事業は、残念ながら、今、日本にはないと、ないしは世界の中にもないということでございまして、こういうＭＩＣＥビジネスを世界で勝ち抜いていけるようなものにしていく舞台をつくるためにもカジノの収益を活用するということは大きな力になると、そういうことが合わさりまして、カジノの収益を含むＩＲ事業を法制度上整備しようと、そして、そのための厳しい規制の体系をパッケージにしていくというのが今のこのＩＲ整備法案の御提案だというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。

…カジノ事業者が特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客の収入又は収益その他の資力などなどについて、貸金業法に定めている指定信用情報機関が保有する信用情報を使用してそういう信用力調査を行い、そして顧客一人一人ごとに貸付限度額をあらかじめ定めなければならないというふうにしているところでございます。 　したがいまして、貸金業法においてそういう顧客の信用情報を集積することが認められている機関が既にあるわけでございまして、そういう機関の情報を使うということがこの整備法案の中では指定されているわけでございますので、ただいま委員御指摘の個人の信用力を調査すること自体に対する御懸念は当たらないものかというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど、回収行為の第三者への委託が可能になっているというふうに申し上げましたけれども、この整備法案の中ではそういうふうになってございますけれども、日本の法制度上の中では、これはたしか先週、小川委員からも御議論のあったところだったと思いますけれども、弁護士法第七十二条に基づきまして、こういう法に基づいて他人の債権の取扱いを業とすることができるのは弁護士に限るというふうになっているところでございまして、事実上、この回収業務を受託できる者は弁護士だけになるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、回収業務を受託する弁護士は、また弁護士法に基づいて顧客の情報の管理、それから秘匿義務という、業務…

…をした上でないとそういう回収業務の委託契約を結ぶことができないという体系になってございます。 　また、別途、回収も含めて債権そのものを第三者に譲渡をするということがあり得ると。それはこの整備法案の中で可能になってございますが、そういう債権譲渡契約をカジノ事業者が結ぶ際もカジノ管理委員会が譲受人の社会的信用性を背面調査することになっているわけでございまして、そういう意味で、変な第三者に債権そのものが転々売買されていくことはないと。しかも、今私が申し上げた回収業務の委託契約も、あるいは債権譲渡契約も、あっ、債権回収委託契約については、再委託をする場合も受託者が再委託して再再受託者が出てくる場合も同様の規制が掛かる形になってございます。

… 　これにつきましては、もちろん背面調査そのものはカジノ管理委員会が調査事務を行うということが原則でございますけれども、諸外国のカジノ管理当局でもこういう調査業務を民間事業者に委託をするということはあることでございまして、御提案申し上げているこのＩＲ整備法案の中でも、そういう民間事業者への調査事務の委託をカジノ管理委員会がすることができるという規定はございます。 　また、海外のカジノ管理の当局と情報交換などをするということも非常に有用な行政ツールになるというふうに考えてございまして、この整備法案の中では、海外の当局との情報交換などのための協定を結ぶことができるというような権限もカジノ管理委員会には付与しているところでございます。

お答えを申し上げます。 　政治資金については、政治資金規正法に従って適切に処理をし、その収支を報告しているところでございます。 　様々な会社にパーティー券などを購入してもらっているところでありますけれども、どの会社が具体的にどのような活動をしているか、逐一全て把握しているわけではございませんし、また、特にどの企業がどのカジノ事業者のアドバイザー、そもそもアドバイザーをやっているのかどうか、コンサルティングをやっているのかどうかも含めて承知していないところでございます。 　いずれにしましても、仮にパーティー券の購入があっても、それがＩＲ推進法やＩＲ整備法案の立法過程に何か影響を与えたということは一切ございません。

ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計を制限することとしておりまして、その上限面積については、カジノ行為への依存防止等の観点から、カジノ施設の規模を適切に制限しつつ、ＩＲによる観光及び地域経済の振興の効果を最大限に発揮させることを考慮する必要があると考えております。 　上限面積はこのような規模規制の趣旨を踏まえた専門的な検討により定められるべき性格のものであり、また、ＩＲを構成するカジノ施設以外の各中核施設の基準等については政令等で定めることとしていることを踏まえ、上限面積については政令で定めることが適切であると考えております。 　この政令におきましては、我が国…

…で、カジノ事業者が調達をして契約を締結しているとか委託契約をしているということになりましたら、これは直ちにカジノ管理委員会において行政処分の対象として検討をしていくと、物によってはカジノ事業免許の取消しも含めた厳しい行政処分の対象になるということだと思います。 　また、カジノ事業者が管理していない範囲でそういう方々が特にこのカジノ場内に入場をしようとしているときには、これは入場時の本人確認ですとかそういうプロセスを通じてカジノ事業者が場内の治安維持と秩序を維持し、かつ、このＩＲ整備法案に定められている規制をカジノ事業者としてきちんと守れているという、そういうコンプライアンスをきちんと確保してもらうのもカジノ事業者の責任になります。