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…これまで、厚生労働省がカスタマーハラスメント対策企業マニュアルなどで周知啓発に取り組んできた内容も意識されたもので、広く受け入れやすい定義と言えます。 　なお、各事業主が法律をベースに社内規程などでカスハラを定義づけていくということは、カスハラではない正当な要求、クレームなどとカスハラの区別を明確にするという意味もあります。対策が進むことによって、正当な要求なども言いにくくなってしまうのではといった顧客、消費者などの不安に応えるものです。定義づけがしっかりなされることで、カスハラではない正当な要求には丁寧に対応しつつ、許されないカスハラには毅然と対応するといったことが期待できます。 　最後に、３の責務規定、これはパワハラなどと類…

…、今、例えば裁判所に提出する証拠、公判提出記録と言っております。それから、写しを取っていてということはよくありますので、原本出しているから写しは裁判所に提出する必要はないと、ただ、捜査で必要だったので一応写しも取っていたというようなものは公判不提出記録という形で、公判提出記録、公判に出した記録に準じて同じように取り扱うというふうに事務規程でなっておりまして、こちらの公判に出したものを処分したときにこちらの不提出についても処分すると、連動させてという仕組みになっております。 　そういう意味では、今先生がおっしゃったような複写物についても、現行の手続を前提とすると、そういった形の手続になっていくのではないかというふうに考えております。

…の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第六　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　一、日程第一より第六まで 　一、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　一、参議院規則の一部を改正する規則案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求） 　一、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求） 　　　　　─────・─────

この際、お諮りいたします。 　馬場成志君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に提出された重要経済安保情報を漏らした場合の取扱いを明確化しようとするものでございます。 　次に、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、情報監視審査会における重要…

…警務部長　　　　　三瓶　朋秀君 　　　　　　　庶務部長　　　　　光地　壱朗君 　　　　　　　管理部長　　　　　松下　和史君 　　　　　　　企画調整室長　　　金子　真実君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆第二八号）（衆議院提出） ○規則案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件 ○規程案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件 ○国会職員の適性評価の実施に関する件の一部改正に関する件 ○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件 ○本日の本会議の議事に関する件 　　　　─────────────

次に、規則案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件及び規程案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件の両件を一括して議題といたします。 　事務総長の報告を求めます。

去る七日、馬場成志君外七名から参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案が提出されました。 　両案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 　この要求につきまして御審議をお願いいたします。

これより採決を行います。 　本規則案及び本規程案の委員会審査を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

…改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、参議院規則改正案及び参議院情報監視審査会規程改正案でございます。まず、両案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者馬場成志君が趣旨説明をされた後、採決いたします。採決は両案を一括して行います。 　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。

…たとおり、五月二日付けで、事故機と同型機の所有者に対し、機体制御に係る重要な部位、テールローターのコントロールロッドの緊急点検を指示しました。既に点検を実施したものについては、同型機のドクターヘリを含め、不具合が確認されたとの報告は昨日時点でありません。 　また、航空運送事業として医療搬送用ヘリの運航を行う場合は、機体の耐空証明、パイロットの技能証明などの取得に加え、国土交通大臣の認可を受けた運航規程及び整備規程に従った運航及び整備の実施などが必要となっております。 　今後とも、国土交通省としては、航空事故の調査の進捗状況も踏まえながら、再発防止に向け必要な措置を講じることにより、航空の安全、安心の確保に万全を期してまいります。

…ていただくことは重要と認識してございます。 　エコチル調査の研究成果につきましては、環境省から関係省庁等に情報提供を行いますとともに、国立環境研究所エコチル調査コアセンターでは、データ共有規程といいました規程類の整備ですとかデータ共有システムの開発等を行い、現在、個人を特定できる情報を含まない形で外部研究者へのデータ共有を進めているところでございます。 　このような取組により、様々な分野の研究が加速化されることを期待しており、今後もエコチル調査を通じて得られる成果を日本独自の科学的知見として国内外に積極的に発信し、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てができる環境の実現につなげてまいりたいと考えております。 　答弁…

お答え申し上げます。 　本法律案においては、指定法人の保有する民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理に関する事項を業務規程に定めなければならないものとし、法務大臣による認可の対象とすることで、適切な管理が行われることを担保しております。 　安全管理の具体的な内容については指定法人の業務規程において定められることになりますが、有識者検討会においては、業務マニュアルの整備等の組織的安全管理措置、従業者に対する教育等の人的安全管理措置、端末の盗難防止等の物理的安全管理措置、情報セキュリティー対策等の技術的安全管理措置などを講ずる必要があると指摘されております。 　法務省としては、こうした指摘を踏まえつつ、十分な安…

お答え申し上げます。 　本法律案においては、指定法人の保有する民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理に関する事項を業務規程の記載事項とし、法務大臣の認可を受けなければならないものとしており、指定法人は、御指摘のとおり、委託先及び再委託先における取扱いも含めて、その安全管理を確保すべき義務を負っております。 　したがって、指定法人が、民事裁判情報管理提供業務の一部を委託し、又は、再委託に同意をするに当たっては、指定法人において、委託先との契約及び再委託に係る同意を通じて、それらの委託先等を適切に監督することにより、情報セキュリティーを確保することが求められます。 　加えて、本法律案では、業務の一部の委託又は再…

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、民事裁判情報には、訴訟関係者の権利利益に特に配慮する必要がある事案も含まれます。 　そのため、本制度においては、法務省令及び業務規程の定めるところに従い、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる情報などに仮名処理を行うことに加えて、そもそも、指定法人は、民事訴訟法上の秘匿決定や閲覧等制限決定の対象となった情報については取得しない、また、個別の事情を踏まえた申出を受けて、必要に応じた追加的な仮名処理を行うことによって、事案の性質に応じた訴訟関係者の権利利益に対する配慮を行うこととしております。 　この申出の処理に関する事項は、指定法人の業務規程の必要的記載事項と…

…りますが、その一方で、一次利用者からの提供料金、これは、指定法人から一次利用者に対する提供料金、その影響も当然受けることになると思いますので、この法律案におきましては、指定法人が一次利用者に民事裁判情報を提供するための料金に関する事項、これについては、業務規程の必要記載事項として、法務大臣が認可をするということとなっております。 　そういった中で、不当に高額な料金設定とならないこと、これは指定法人から一次利用者のところでは担保をしているところでありますので、そういったことを踏まえて、私どもとしましては、そこのところが高額とならないことをもって二次利用の状況についても適切な対応となるように、我々としては期待をしたいと思っております。

…期間保管され、利用者の用に供されるのが望ましいと考えられますが、有識者検討会では、保管に要する費用等の観点から一定の限度があるのもやむを得ないとの指摘もございました。 　これら保有民事裁判情報や仮名加工民事裁判情報の保管期間については、まずは指定法人において検討されるべき事項ではありますが、まず、保有民事裁判情報については安全管理措置に関わるものであり、また、仮名加工民事裁判情報については民事裁判情報管理提供業務の在り方そのものに関わるものでございますので、具体的には法務省令や業務規程の定めによることとなりますが、業務規程の認可、本法案の第八条第一項などを通じて、その在り方が適切なものとなるよう対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本法律案第十四条第一項では、指定法人の行う業務の委託、再委託に際しては法務大臣の承認を要することとしており、それに当たって、委託、再委託の契約内容やその要否、当否を審査することとなります。また、本法律案第八条では、料金に関する事項を業務規程の必要的記載事項とし、法務大臣による認可の対象としております。 　法務省としては、これらの承認や認可を通じて、委託、再委託の費用等によって民事裁判情報の提供料金が不当に高額なものとなることがないように、適切に対応してまいりたいと考えております。

…及び十五条により、指定法人に民事裁判情報管理提供業務に関する事業報告書や収支決算書の提出並びに帳簿の備付けを義務づけて、その収支等を把握し、民事裁判情報管理提供業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、第十七条の報告徴求権を通じるなどして、他の業務を含めた貸借対照表や損益計算書等の資料を確認し、第八条において、利用者への提供料金に関する事項を業務規程の必要的記載事項として、これを法務大臣が認可することとしております。 　したがいまして、法務省としては、これらの規定を通じて、指定法人が民事裁判情報の提供の対価として収受した料金が他の事業に流用されるなどして不当に高額な料金が設定されることがないように、適切に監督してまいります。

今回の法律案でありますけれども、法務大臣において、基幹となるデータベースを整備、提供する主体となる指定法人の指定、あるいは指定法人が定めた業務規程を認可をする、さらには、いろいろな監督権限、これを通じて、指定法人によるこうした業務の監督をするということとされているところであります。 　実際、この法文上でも、業務規程というところで、加工の方法であったりとか、いろいろな契約について、あるいは、さらには、安全管理、料金等々、様々なそうしたことが規定をされることとされております。 　まさにそういった意味において、どのようにしてこうした様々な観点、恐らく御懸念の観点を中心に、そうした指定法人の業務の安定性あるいは適切性、これをしっかりと監…