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今お答えの中でパブリシティー権等の話もあったんですが、実は日本はプライバシーとかパブリシティー権に関する、あるいは肖像権に関するきちっとした法律がないんですね。 　欧州なんかでは御案内のとおりＡＩ規制が進んでいまして、リスクベースということで特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそういった法律がないということなんですが、今後そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われていくのか、これ、内閣府さん、お答えください。

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京都産業大学の岩本でございます。 　国際法の中でも、国際人道法、従来の戦争法、戦時国際法を専攻しております。 　本日は、ＬＡＷＳに関する意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　最後に対人地雷についても一言付け加えさせていただきます。大使とのお話とかぶる部分もあろうかと思いますが、国際人道法の観点から、お手元の資料に基づきまして報告させていただきます。 　近年、人工知能、ＡＩの研究開発は急速に進み、二〇四〇年から五〇年の間に人間と同等の汎用型人工知能、ＡＧＩが開発され、その三十年後には人間を凌駕するほどの超知能、スーパーインテリジェンスが出現すると言われております。最近では、十年前倒しとなっていると

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ＡＩの話になると、昔映画で見たターミネーターを思い出すんですけれどもね。ロボット対人間の戦いなんですけれども、じゃ、そうなるのに何がきっかけだったのというと、人間の安全というのが一つのキーワードで、それを高度化していくのにネットワークを組んで、核戦争が起きて、みんなが亡くなっていく中でロボットだけが残っていくわけですね。ロボットは知能がありますから、それが映画でターミネーターワンだ、ツーだ、スリーだとなっていくんですけれども、いや、現実のものになってきているのかなと。笑い話に聞こえるかもしれませんけれども、十年後、二十年後といったら分からないような。 　いろいろなところで使われています。医療界でも使っているし、新薬を作るときのやつ

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つまり、ＡＩが作成したものであっても、その基となる著作物等の類似性や依拠性というものが認められればそれに対しての許諾を取っていく必要があるし、必要に応じて利用料等を払っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。 　ただ、問題は、結局そういう許諾というのが適正に行われていなくて、著作権者、権利者が知らないうちにそうしたＡＩのデータ生成等が行われてしまっているということなんですね。 　このＡＩ規制を求める要望で集められたアンケートでは、自分の作品が知らない間にＡＩに取り込まれて再利用されていくことに憤りを感じますと、これ作るのにどれだけの時間掛かったのかと、そういう声が上がっているわけで、やはり大臣、今の法体系の下でもその許諾

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そのマイナンバーカードの健康保険証としての使用、本人確認というのは、これ顔認証が原則なんですよね、顔認証。厚労省の国民向け資料を見ますと、暗証番号の使用ということは隅の方に小さく書かれていて、顔認証で自動化された受付ということが大きく目立つように書かれているんです。これが利便性向上策だというふうにされているわけですね。 　しかし、午前の審議でも取り上げたんですけれども、顔認証については、米国ではＡＩによる誤認証などの問題点が指摘され、法規制のうねりが起きています。ＥＵでもＡＩ規制案の具体の議論が始まっています。 　総理は、誤認識という問題も含めて、ＡＩによる顔認証には様々な問題が解決されていない、世界的にも様々な議論がされている

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様々な問題が起きていることは認識をされていると、それでもこんなふうに急いでマイナンバーカードと健康保険証を一体化させて顔認証自動受付、これをやらなければならないほどの問題が今何か起きているんでしょうか。私、それ全く理解できないんですよ。 　医療保険証の本人確認というのは、この人が医療保険の給付の資格があるかどうかということであって、それは医療を受けるという人間の生命に関わる、権利に関わる事柄なんですよ。それをＡＩに顔認証で判断させると。これは、例えばＥＵのＡＩ規制案であれば、こうした本人の生命に関わるような重大事項をＡＩに委ねるということについては高リスクと判断されるでしょう。高い規制の対象になるような事柄だというふうに思うんです

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私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案に反対の討論を行います。 　デジタル技術の発展と普及によって行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自ら監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 　本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 　安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固と

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これ、本当はガイドラインだけじゃ駄目、足りないんですよ。法規制をどうするかという検討が、本当はこのデジタル社会と言うのならば最優先で私は議論されるべきだと思います。 　四月二十二日、日経の一面トップで、ＥＵがＡＩ包括的規制案、これを発表したということが大きく報じられました。 　二十一日に公表したということなんですけれども、これ、ＡＩ活用におけるリスクを四段階に分類をしてリスクに応じた規制を行っていくというんですね。一番厳しいのが禁止、政府が個人の信頼性などを格付するスコアリング、これ中国などがやっていることですけど、これは禁止だと。そして、高リスクのものに、運輸、医療などとともに、企業の採用活動での利用、これはルール化をして適合