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※ 本文中に「AI規制」と完全に一致する記載は見つかりませんでした。NDLの検索仕様(同義語・拡張マッチ等)によりヒットしています。

私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案に反対の討論を行います。 　デジタル技術の発展と普及によって行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自ら監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 　本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩ活用を前提とするデジタル社会を急いでつくろうとする一方、ＡＩの普及の下での個人情報保護、プライバシー権、自己情報コントロール権など、個人の基本的人権の尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。 　安全性と信頼性なきデジタル社会の形成には断固と

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これ、本当はガイドラインだけじゃ駄目、足りないんですよ。法規制をどうするかという検討が、本当はこのデジタル社会と言うのならば最優先で私は議論されるべきだと思います。 　四月二十二日、日経の一面トップで、ＥＵがＡＩ包括的規制案、これを発表したということが大きく報じられました。 　二十一日に公表したということなんですけれども、これ、ＡＩ活用におけるリスクを四段階に分類をしてリスクに応じた規制を行っていくというんですね。一番厳しいのが禁止、政府が個人の信頼性などを格付するスコアリング、これ中国などがやっていることですけど、これは禁止だと。そして、高リスクのものに、運輸、医療などとともに、企業の採用活動での利用、これはルール化をして適合