一川保夫

今先生御指摘のような件につきましては、今回のいろんな議論の場でもそれに近いような話題はございましたし、我々参議院に身を置く人間としましても、やはり参議院の持つ役割というのは衆議院と全くイコールではないというふうに思っております。それは、衆議院の方には総理大臣の不信任決議に対する対応とか、あるいはまた、先ほど触れましたように、法律なり予算なり条約に対する優越というのも衆議院には認められているという中で、一方では、参議院は任期六年という中で解散もないという制度の下で運営されているわけです。 　そういうことを考えますと、やはり両院の役割というのはおのずとして何か違うところにあるのではないかということであれば、先生が問題意識を持っておられ

そこのところを私がちょっと明確に答え得る知識は十分持っておりませんけれども、ただ、過去のいろんな議論を聞いております限りでは、参議院は地域代表者を選ぶということにはなっていないと思うんです。そういう中で、一方では、過去のいろんな判決等を見れば、衆議院と異なるそういういろんな一票の較差に対する考え方が出されておりますから、そういう面では、参議院は参議院としてのそういう特殊性、役割というのはあってしかるべきだというふうに私も思います。 　憲法にある、全国民を代表する選挙で選ばれた者によって構成される云々という規定は、先ほど来私が言いましたような、国民が国民らしい生活をするという面では、やはり地方の皆さん方、人口が少ない地域のいろんな方

私も先生と同じ問題意識でございますけれども、やはり単なる参議院は一票の較差是正という観点のみで余り選挙制度を議論し過ぎちゃうとちょっと参議院の在り方というところで存在感をなくしてしまうのではないかという感じはいたしておりますので、そういう面では、やはり幅広い議論を、またできるだけ深く、場合によっては専門的な学識経験者の意見も参考にしながら一つの選挙制度を目指すべきじゃないかと、そのように思っております。

民主党・新緑風会の一川保夫でございます。では、会派を代表いたしまして質問させていただきたいと思います。 　まず、昨日の東日本大震災の一周年、その追悼式が厳粛に執り行われましたけれども、私からも、この度のこの災害で犠牲になられた方々に対して心から謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、あわせまして、被災地の早期の復旧復興を心からお祈りを申し上げたいと、そのように思っております。 　さて、私は、朝からこの委員会の質疑、大変自民党の皆さん方から厳しいいろんな御指摘がございました。そのやり取りを聞いておりまして、この災害に対する思いというのは、もう野党の皆さん方も我々与党の考え方もそう大きな大差があるわけじゃありませんけれども、しかし

今、総理のお話のように、この今の復旧復興に当面重点を置いたそういう政権運営だろうというふうに思いますけれども、私は、先ほどちょっと触れましたけれども、この機会に、民主党が政権を交代するということで国民の選択をいただいたのは平成二十一年でございました。 　ちょっと思い起こしますのは、二十一年十月の臨時国会において、参議院の議員会長である輿石東会長から当時代表質問が行われました。今現在、野田内閣を支える民主党の幹事長です。その方であった輿石さんが、当時、代表質問でお話しになったのは、国民がなぜ政権交代を選択したかと、それはやはり民主党に対する大きな期待感が当然あったわけでございます。長年の自民党を中心とした政権に対するいろんなひずみ的

私も以前、まあ岡田副総理もそうですけれども、このマニフェストの検証ということを一時期手伝っていたことがございました。そのときも相当、約七割ぐらいがもう既に我々がマニフェストとして国民に公約したことに着手しているというような実績もございました。ただ、世の中にちょっと話題性のあることについていろんなことが言われましたけれども、しかし、我々は着実にその目標に向かって努力してきたということでございますので、国民の皆さん方にも是非御理解をしていただきたいなというふうに、私もそう思っております。 　ただ、私が今日のいろんな我が国の現状を見たときに、我々、今、野田内閣もそうでございますけれども、もっとしっかりと配慮するべきだというのは地方の現状

今お話しのように、復興局に勤める役人の皆さん方の頭の切替えといいますか、その教育的なことをしっかりとまず取り組んでいただくということが大変大事ではないかなというふうに思っております。 　それで、先ほどもちょっと触れましたように、ある程度、その地域に住む被災者の皆さん方、それからそこの自治体の方々、民間の皆さん方もいろんな創意工夫でいろんな計画に対するアイデアを出していると思いますけれども、これからいよいよ現場でそういったものが動き出そうとすると、先ほどちょっと触れましたように、まず権利調整が大変だということです。それから、もし住む場所を高台へ移転するといったときのやり方にとっても、課題がたくさんございます。それからまた、そういった

私は、今例示として埋蔵文化財の話をしましたけれども、是非そういう考え方でもって物事が円滑にいくように御努力をお願いしたいなというふうに思っております。 　次に、原発事故のことについて、今日も大変話題がたくさんありました。私は、できるだけ政府の方から分かりやすく説明していただきたいんですけれども、今現時点で東京電力の福島原子力発電所の原因が究明されていないということなんです。明らかになっていない。そのことは何がどうすれば分かるようになるのか、時間を掛ければ分かるのか、その辺りについてまず最初に御説明願いたいと思います。

早く国民の皆さん方に分かりやすく、原子力発電所がなぜこういう事故が発生したのかということを説明できるようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、私は、この原子力発電所のこれからの対応の仕方ということで、二、三ちょっと提案をさせていただきますけれども、一つは、この原子力発電所の政策というのは、これはどちらかというと民主党の前の政権、自民党政権が積極的に推進してきた政策であるというふうに私は認識いたしております。しかし、我々が政権を担っている以上は、この事故が発生したことに対してしっかりと責任を持って処理するというのが私は民主党政権としては非常に大事であるというふうに思っております。 　そういうときに、国策とし

それで、もう一点、原発絡みのことでよく話題に出ることで、じゃ、この夏場に向けて我が国のこのエネルギー対策、この電力需給関係は大丈夫かねというお話がございます。これは原子力発電所の再稼働問題と関連するかもしれませんけれども、枝野経産大臣も最近いろんなことを御発言されておりますけれども、基本的には、この夏場に向けて我が国のこの電力需要に対してどう対応するかという基本的な考え方を御説明願いたいと思いますけれども。

この問題につきましても、原子力発電所を抱えている各地方自治体、もう大変悩みの大きい課題でございますので、的確なアドバイス、ガイドライン的なものも含めて政府の指導をお願い申し上げたいと思っております。 　さて次に、瓦れき処理の対策でございますけれども、これも今日のやり取りの中で大変幾つか出てまいりました。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　ここでちょっと気になることを二、三確認させていただきますけれども、私もこの瓦れき処理対策、特に広域処理対策がなかなか遅々として進まないということについてはやはり謙虚に反省すべきだと思うんです。そこは、私たちもいろんな自治体のお話は聞きますけれども、やはり基本的にはその地域には皆さん住

既存のそういう施設を活用させていただくということであれば、当然ながら、さっき言った法制度的なことも含めて、また財政的な支援策も含めて、しっかりと具体的な施策を早急に確立する必要があるのではないかなというふうに私は思っております。 　次に、ちょっと話題を変えますけれども、この災害のときに私はいつもちょっと気になることが一点ございます。それは、岩手県へ行ったとき、あるいは福島県の仮設住宅に昨年お邪魔したときもそうだったんですけれども、これは今日は法務大臣にちょっと確認のために聞くわけですけれども、要は、小沢一郎という政治家がああいう形で強制起訴をされたということについて、被災地の方々は非常に残念に思っているということなんです。それは福

私は、今大臣の答弁されたことはそのとおりだと思いますが、私は今回のこの一連の裁判のいろんな報道を見ておりましても、その捜査報告書を意図的に虚偽したとか、あるいはまた再捜査の取調べに不当性、違法性があったとか、あるいはまた組織ぐるみの違法な取調べがあったんではないかという疑いすら掛けられているわけですよ。こういうことでは私は、やはり国民が司法なり検察を信頼しろと言われてもなかなか、だんだん信頼感を失ってしまう危険性ってあると思うんですよ。 　そういう面では、今大臣がお話しのように、そういう問題意識を持って取り組んでいらっしゃるというふうには思いますけれども、私は、先ほど災害のお話をしましたけれども、被災地に行ったときのことを思いなが

それからもう一つ、一つか二ついろいろ取り上げられる中には、一体改革の消費税の話は具体的に分かると、いつ幾日何％上げるというのは。しかし、社会保障の中身が余り分からないじゃないかということについて、どういう説明をされますか。

それと併せてよく議論になることでございますけれども、消費税を上げる前にやるべきことがあるでしょうということです。 　これは、今のデフレ対策、経済対策、それから行政改革、政治改革といったようなことの、その具体的なものがしっかりと実行されるということが本当に大丈夫ですかねというところが、これまた非常に皆さん心配しているところでございますけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

それから、私は、この社会保障の議論をするときに、自然増が毎年一兆円ぐらい増えてくるんだみたいな議論がよくありますけれども、私はその社会保障の経費をもっと抑制する努力をもっとすべきじゃないかと思うんです。それは、要するに、医療費なり介護費なり、そういったものをもっと抑制する施策を充実した方がよほどいいんではないかと。それは何かといえば、要するに元気な高齢者対策ですよね、元気な高齢者対策、それで長生きをしていただくと。余り病院で患わない、福祉施設のお世話にならない、そういう高齢者をつくる施策を充実したらいいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、高齢化社会でございますけれども、高齢者の方々に元気で長生きをしていただくという施策を一方でしっかりと充実しておくということがいろんな面で社会保障費の抑制につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、もう時間もありませんが、ＴＰＰのことについて、これは九か国とのいろんな事前交渉、交渉参加に向けて関係国との協議に入るというお話がございました。しかし、じゃ、実際に協議に入った段階で今どの程度の情報をつかんで、進捗状況がどうなっているかというところをまず説明していただきたいと思います。

このＴＰＰに関する議論というのは、私はもっと正確な情報をつかむ中で、国民挙げていろんな議論をした中で最終的な結論を導くということになると思いますけれども、国内の世論というものを政府としてはどの程度、どういうことで掌握されているんですか。その辺り御説明願いたいと思います。

では、今、ＴＰＰのいろんな事前交渉に入るときによく言われたことなんだけれども、日本は早く情報をつかまないとルールメーキングに参画できないというような言い方があったわけですけれども、そういったことに対する見通しはいかがでしょうか。

今被災地をいろいろと回りますと、このＴＰＰに関する話題とか消費税のアップに関するような話題はなかなか出しづらいのは正直なところなんです。 　そういった面では、国民の世論というのは相当厳しいものがあるということを御認識していただきたいという中で、やはりこのＴＰＰの問題については、私は、やはり国民的に、また国会の中でも大いにしっかりと議論できる、そういう情報を正確につかんでいただくということを特にお願いしておきたいと思っております。 　いろんな質問はありますけれども、どうぞ、お願いします、そのことについて。総理、それじゃ最後にＴＰＰについて。