一川保夫

私は、全体がその対象にして私自身は判断したいというふうに思っております。（発言する者あり）あっ、自衛隊です。

これは、本人を東京に来ていただいて事実関係を確認したときの結果を整理したものだと思いますけれども、我々も先生御指摘のようなことが一部報道に載っているということもあって本人に確認をしたわけでございますが、本人はそういう明確な記憶がないということでございましたので、最終的にこの中には確実に記載することがちょっとできなかったということでございます。

いや、我々は隠蔽したということは、そういうつもりでは全然ございませんし、本人に対して事実関係を確認したときの結果がここに記載しておるとおりでございます。

我々も引き続き本人から事実関係の確認というものは継続してまいりたいとは思っております。ここに書かれていることは、先生御指摘のように、我々としては、沖縄県民の皆さん方に対して大変申し訳なかったという面で、先般もおわびをしながら、これからの信頼回復に向けて更に気を引き締めて努力したいということを知事さんにも県議会の方にも申し入れたということでございますので、その辺りはひとつよろしく御理解をお願い申し上げたいと思っております。

先生から事前に何の通告もない話なんですけれども、私は田中前局長のそういうことに関するいろんな報道が一部報道されたのは承知いたしておりますけれども、そのことについては、先ほど言いましたように、ここに記載されている以外の事実関係について、あるかなしかということについては引き続き確認を続けてまいりたいというふうに思っております。

今お話しのその件は我々も、非常に重要な問題をはらんでおりますので、それは省内でしっかりと調査をしていきたいというふうに思っておりますし、今もいろいろとやらさせていただいております。 　ただ、事実関係としては、そういうことは省内では一切ございません。

南スーダンに対する、もう既に司令部要員は派遣させていただいておりますけれども、施設部隊を派遣に当たってのいろんな手続というのはこれからでございますが、しっかりと我々も現地においてその責任が果たせるような環境づくりなり、そういう手続をしっかりと踏まえていきたいというふうに思っております。

我々は今、先ほどもちょっと話題に出ましたように、ＰＫＯ法の、そういった根拠法という法律というのはございますから、そういう法律に基づいて、我々自身は、私自身がこういう防衛省・自衛隊の責任者であるという観点からしましても、最終的には私のそういった責任で、これはＰＫＯの扱いは内閣府全体で最終的には決めることではございますけれども、自衛官の、自衛隊のそういった施設部隊も絡む問題については私自身しっかりと責任を持って判断をしてまいりたいと、そのように思っております。

今先生幾つか御指摘になりましたけれども、私は一々そういうことに弁解をいたしませんが、ただ、事実と違うことが幾つか含まれているということは私としてはやはり言わざるを得ないわけですけれども、その素人に関する発言というのは、私は大臣に就任してからの発言じゃございません。 　それと、沖縄県知事とのいろんな話合いの中で、今ちょっと表現がございましたけれども、それはこれから信頼回復するためのその重荷という表現として私は使わさせていただきました。そういうことをいろんな角度から見ればそういうふうに解釈される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私の気持ちは、素直に沖縄県民の皆さん方に謝罪をし、おわびを申し上げて、そして沖縄県民の抱えている懸案事

この事実関係については引き続き我々は調査させていただくということは先ほどもお話ししました。 　その環境影響評価のいろんな手続等の問題については、今回のこの事案も含めて、大変、沖縄県民の、あるいは沖縄県当局、各自治体の皆さん方の厳しい反応があるというのは我々も承知いたしておりますので、それをしっかりと受け止めさせていただく中で、これからのいろんな手続等については適切に判断をし、内閣を挙げて努力してまいりたいと、そのように思っております。

これは、我々は本人に対するいろいろな事実関係の調査はそのまま継続いたしますけれども、本人自身も当然あるタイミングでは沖縄へ行って謝罪をするという機会もセットしたいというふうに思いますし、また我々も当然今回のことについてはしっかりと受け止めさせていただいて、そういう中で、沖縄県民のできるだけ御理解の中で物事を進めていくということは知事さんとのお約束でもございますし、そういう面では、私は、今先生御指摘のとおり、我々もしっかりと問題意識を持って対応をしてまいりたいと、そのように思っております。

我々は最大限その事実関係というものは掌握するように努力したいというふうに思っております。

最終的にどういう装備品をどう持っていくかというのはこれから最終的に詰めると思いますが、私は、先生今御指摘のように、民間企業がやっているところに行かなくてもいいじゃないかということの御指摘ですよね。 　私は、基本的には今、南スーダン、独立して間もない国でございますけれども、その国づくりの当初の段階で国連のミッションに参加する強い要請を受けていると。そういう中で、非常に緊急性の高いものについて、インフラ的なことについて自衛隊が貢献していくということは、私はそれは非常に意義があるというふうに思いますし、国際的にやはり日本の存在感を示していくという意味合いにおいても、私は、今回は南スーダンに施設部隊を派遣する検討をするということは、それな

橋梁を架けるということについては、今自衛隊がその対応をするという話は我々は考えておりません。

私の方からちょっと。 　今の議論をちょっと聞いておりまして、私は、自衛隊というのは、先ほど先生御指摘のように、民間ができることをなぜ自衛隊が行くかというような議論からスタートしていろんな議論が行われましたが、私は、やはり現地に入って、当然のことながら、自衛隊が、施設部隊が対応する部分、それからＯＤＡ事業で対応する部分、そのほかいろんな国連機関なりそういったところで対応する部分の役割分担というのはやはりそれなりにしなきゃならぬというふうに思っております。 　ですから、自衛隊はそれなりに緊急性のあるところについてしっかりとした責任を果たしていくと思いますし、これまでハイチの事例においても、やはり瓦れき処理的なものは自衛隊がしっかりと

これは、出口政策というか、その考え方は、もちろんこれから国連側と調整をして、その辺りのことも含めて中長期的な考え方というのはそれなりに我々も整理しなきゃならないというふうに思っております。

撤収する場合にはどういうことが想定されるかということも含めて、当然そういうことも念頭に入れながらの派遣だというふうに私たちは考えております。

先生御指摘のこの医療の問題というのは、それは隊員がしっかりと任務を果たす上で最低限の条件を整えていくということですから、そこはしっかりと我々は責任を持って、そういう状態のときにはどういう対応をするかということも含めて、隣国とのいろいろな協力関係も含めて、しっかりとした計画に基づいた中で派遣したいというふうに思っております。

その土地連との交渉の今先生御指摘の問題は、我々は今鋭意交渉している最中でございますし、そのことについてここで内容について具体的に説明するという問題でもないと思いますが、我々は土地連との交渉をしっかりと誠意を持って交渉を進めてまいりたいという気持ちでいっぱいでございます。

私は、この問題について細かくここでコメントするのはちょっと差し控えたいと思いますが、大変、土地の問題に関係した、借地料に関係した問題というのは非常に重要な課題でございますし、そこはまた土地連の皆さん方にいろんな面で御迷惑を掛けないようにしっかりと話合いを進めてまいりたいというふうに思っております。