そのいきさつを、私が記憶している範囲で申し上げますと、大体分解硬化油の価格が、大口の需要者に対する場合と小口の需要者に対する場合と、途中の業者を通ずる通じないで違うわけなのでありまして、同じ分解硬化油でありながら、途中の販売業者の手を通じないために、大口の需要者だけが安い価格で原料を仕入れるということになりますと、その間に小口のメーカーはとても対抗ができないという事態が起りますし、その点は大口のメーカーも十分に承知をいたしまして、やはり同じような條件のもとに出さなければいけない、但しその間に当然差額があるわけなので、それの差額は自分たちがほんとうはもらうべきであるけれども、今申しましたように、同じ條件のもとに競争するということになれ
お話の意味では、公団のいわゆる売上げ代金であります。
今申しましたような事情から入つておる金でありますので、これは油脂の増産計画に使うということはさしつかえないことと、当時認定いたしたわけであります。
さようでございます。
そうであります。
そういうことになります。
その点今申しましたように、もしそれを国庫に納付するということでありますと、大口メーカーは承知せずに、これはどうしても自分たちは安い価格でもらわなければならぬということを言い張ることになるわけであります。そうすると、今度は大口メーカーと小ロメーカーとの間の條件がひとしくなくなると、こういう好ましくない状態を起して参りますので、大口メーカーも、その金はしいて自分たちのふところに入れる必要はない。油脂の増産のために使われるならば自分たちも同意をする、こういうことから起つて来ておる問題なのでありまして、当時としましては、これもまたやむを得ない措置だと考えておるわけであります。
先ほどの大豆の問題にしましてもそうでありますが、そういう措置は、われわれとしては、法律の解釈上からもできると考えたわけであります。
結局実質上そういうことは、法律的にもやむを得ない措置で、認められる、かように考えたわけであります。
先ほどの大豆のお答えについてもそうでありますけれども、結局その増産奨励費というものを組んだ際に、すでにそういうことは物価庁と会議の上でできている事柄なのでありますし、こういう問題につきまして、日本の財政的な建前と、それから実質上の行政的な建前から考えますと、ある程度そういう法律上の解釈は、やはりやむを得ない措置だと、われわれといたしましては考えたわけなのであります。
もしその点につきまして、どうしても適法であるとするかということになりますと、これは結局公団の経理の面からは仮受金というような、要するに公団としましては、これは預かり金であるというような考え方から、これを適法化しておるわけであります。
実質上公団としてとれない性質の金でありますので……。
大口メーカーとしましては、当然仲間のメーカーの手を経ずに買えるものなので、大口メーカーとしては安く買えるわけなのであります。
申し上げますように、小口のメーカーは途中販売業者の手を通じて、一定のいわゆる販売業者価格で買うし、大口メーカーは販売業者の手を経ずに、直接買えるから、安く買えるわけですから、従つてこれを黙つておけば、消費者は同じ価格でありながら、大口メーカーとしては、安い原料で分解油、硬化油ができる勘定になります。消費者としては何らのあれもなしに、大口メーカーがもうかる、こういうことになるわけでございます。その間に不当な問題も起つて来る。これを大口メーカーは、何も自分でしいてそこでもうけたいと思わない。しかしその金がただ漠然と国家に入つて行くということでも、これは自分たちとして耐え忍ばれないので……。
それは自分たちは安く買えるわけですから……。
大口メーカーとしては、途中の段階を通ぜずに買えるわけなんですから、黙つておれば安く買えるわけなんです。そこに問題があるわけです。
いや、そうではないのです。大口メーカーは当然安く買えるのであるけれども、もしその金が油脂増産のために使えるならば、高くても承知をしようと、こういうことから来ておる問題なんであります。
国産油脂の増産を中心にいたしまして、一連の増産関係の仕事は、公団の附帶業務として、解釈上われわれとしましては、そういう解釈をとるということは申しました。
もちろん事業計画には入りませんけれども、要するに附帶業務という解釈をわれわれとしてはとつたわけであります。
十五條の……。
