三宅則義

専売公社につきましては、将来ともこの葉タバコの収穫、もしくは製造等——巻タバコ等でありますが、これを拡大する用意があるかないか。現状のままで当分一年くらいはずつと行く予定でありますか。将来とももう少し拡大いたしまして、主として外国のタバコ等と競争し得るような程度にまで、拡大強化するような御意思があるかどうか。これを承りたい。

これは具体的な話でありますが、私の選挙区であります愛知県におきましては、パチンコ屋が一昨年あたりはやつておつた。ところがそれが伝染いたしまして、昨年東京の方にまでこれが入つて来まして——私はパチンコを一ぺんもやつたことがありませんが、人のうわさによりますと、パチンコ屋が非常にタバコを売つているという。パチンコ屋がすなわちタバコ小売人であるというふうなことも言われておりますが、そういうふうに近所にたくさんありましても、需要の多いところはパチンコ屋でも何でも、これは普通の小売人として免許する用意があるかないか。一定の間隔もしくは需要を中心に考えまして、ある程度監督の上においてタバコの小売人を選定しておる、こう考えておつたのでありますが、

次に関連いたしまして、塩田につきましてすでに御質問があつたかと思いまするが、一応御質問をさせていただきたいと思います。私は一昨年でありましたか、塩田等災害復旧に関しまする法案が出て来ましたときに、ここにおられます久米監理官等を中心にして、こんな少い塩田の災害復旧費ではいけない、もつと早く復旧せしむるには、相当パーセントを多く補助しなければならぬ、こういうことを言つたわけでありますが、その当時の記録によりますると、まだ世の中の復旧が完全になつていないからというような意味もありまするし、予算等の関係もありまして十分にできなかつたのであります。ところが今度の改正によりまして前よりはずつとよくなつたわけでありまするが、私は全国の塩田等のこと

前にも御質問があつたと思いますから簡略にいたしまするが、私は塩田等の災害復旧と関連いたしまして、塩の賠償価格と申しますか、収納価格と申しますか、これにつきましては、前から各地におきまする現状等を見まして、たとえば石炭の値上りとか、あるいは建設費の増加とか、あるいは人件費の増大等を考えまして、これは相当引上げていただきたい、こういうことを勘案しているわけであります。もちろん国策の線に沿うべきものでありますから、むちやくちやに引上げろというわけではありませんが、少くとも製塩業者が成り立つように、ひとつ収納価格を増額してもらいたい、こういう希望を持つておりますが、政府といたしましては、今後どういうふうに改正する用意を持つておりますか。この

それでは時間の関係上もう一点にさしていただきます。私がこの際政府に要望いたしたい事柄は、今平がまとか蒸気とか真空とか三段階でありますが、これをなるべく真空のようにいたしまして、早くできるように、またコストが安くできるようにすることが非常に必要でありますから、先ほどの監理官のお話の通り、農林漁業特別融資等を考慮に入れまして、ぜひそうさしたいと思うのであります。しかし場合によりますとなかなか円滑に行かぬ点もありますから、今の段階において、生産費の多くかかつたものは多くかかつたということを勘案いたしまして、高く収納してやつたらどうか。これはなかなか不合理なことかもしれませんが、実際の生産者から見まして、一時の便法といたしまして、そういうよ

淺香君の質問に対しまして、久米監理官の御答弁もありましたが、私も同感であります。久米さんは大蔵省の方でありまして、公社を監視する立場にあります。また実際公社をつかさどつておりますものは、これは申すまでもなく総裁、副総裁ですから、淺香君と同様に久米さんももちろん必要でありまするが、なお実際面を担当しておりまする総裁なり副総裁なりに、ぜひここに出ていただきたい、かように思います。これと同時に、現在のタバコに対しまする製造の原価計算というものができておると思いますが、次の委員会でけつこうでありますから、そういうような資料等がありましたら、ぜひお示し願いたい。 　もう一つつけ加えまして、塩に対しましても同様でありまして、蒸気あるいは真空も

関連してお伺いいたします。公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律案について、今お話があつたようでありますが、国民公庫並びに住宅金融公庫は固定資産を別に考えまして、その必要の経費等は除外する、こういう線でありまするが、私は企業会計と官庁会計とは相違があると思うのであります。企業会計いわゆる私経済におきましては、固定資産は十分これを見ておるわけです。ところが官庁会計になりますると、固定資産ということをあまりやかましく言わないで、むしろ経費の面、通常予算の面に重点を置いておるわけでありまするか、今度の改正によりまして、公庫の経費面と別個に、いわゆる固定資産の取得ということについては、台帳を別にいたしまして、全体にそうしたような

私は、絶対に私経済と公経済とマツチせしめる。たとえば国民の信頼を高めるためには、経費ばかりを論ずるだけでなく、すべて国の富、国の状況、国の資産もしくはそれらに対しまする経費というように、企業会計原則ができましたから、公経済に関する会計原則というものを至急創定することこそ、緊急欠くべからざるものと思いまするが、もう一ぺん承りたいと思います。

公庫の総裁にお尋ねいたしますが、国民金融公庫はきわめて民衆的である。昔の庶民金庫が今日は金融公庫とかわつたわけでありまするが、国民になじまれておるわけです。そこで大分公庫の従業員といいますか事務員等もなれて参りましたが、なお私の遺憾に思います事柄は、人に応待する態度が、まだ官吏の形を脱していない、こう言われております。もちろん公務員であるという点もありましようが、普通の一般金融、たとえば銀行員あるいはその他の金融機関の人よりも、むしろ頭が高過ぎるとか、あるいは言葉がおそまつである、こう言う人があるわけです。しかし大分改まつて参りましたが、まだ多少欠陥がありますから、総裁といたしましては、申込みをいたしましてから一箇月以内には、イエス

今のお話によりまして了承いたしましたが、今お借りいたしまして二十箇月、こういうことになつておるようでありまするが、十二箇月もしくは十三箇月くらい、完全に期日を間違いなく納めたものに対しましては、再びこれに類するような申込みを受付けた場合は、どうかその人間の性質あるいは業態等も勘案いたしまして、そういうような上昇しておる業態、まじめなる金を借りておるもの等につきましては、特別のおとりはからいを願いたいと思いまするが、総裁はどう考えておりますか。その点を一点承りたいと存じます。

私は、国税庁長官に二点と、主税局長に二点伺います。一点ずつ伺います。 　私は本日二月二十九日は、いわゆる確定申告の最終日であると考えております。確定申告は各所において提出せられるわけでございますが、この点につきまして、将来も参考になると思いまするから、国税庁長官に所見を伺つておきたいと思うのでございます。というのは、確定申告いたしまするが、もちろん本年におきましても、大体におきまして適正なる申告をしておるものと思いまするが、場合によりましては更正決定しなければならぬものがある、こういう点が考えられます。つきましては、従来昭和二十二年、三年は政府の方で割当てをいたしまして、各国税局にどれくらいとれという指令があつたわけでございますが

今の国税庁長官のお話は、率直に受入れておきます。私は今年の二月十四日に大蔵大臣に質問いたした際に、今お話のように地方においては十割、十五割、とんでもないことを言つておりますから、それは間違いであるという答弁を得て、その速記録を持つておるわけでございますが、どうか今お話になりました線を堅持するために、今問答いたしました事柄等は、各国税局、税務署等にこれを通達せられたい、かように思います。 　次にもう一点国税庁にお伺いいたしたい事柄は、負担の公平という事柄は、お互い同士が正直に申告し納税するということにあるわけです。私は従来から本委員会において言うておるのでありますが、各個人々々のほんとうの税を納める税籍簿を完全にいたしますならば、も

今度は平田主税局長に、先ほど来各委員も質問いたしましたが、二点だけ残つておりますが、一点ずつ伺います。私は農村選出の議員でございますから、農村のことをよく知つておるわけでございまするが、農村は労働が八割五分その他の所得が一割五分、こういう算定になるわけでございますからして、相続の場合等においても、一人当り三十万円という線を堅持されて控除になるわけでありますが、これを兄弟二人なり三人ということになりますと、三分の一にこれを分散いたしましては、その田畑等も耕作できない、こういう実情でございます。でありますから、従つて三分の一、三十万円を三人でございますと九十万円ということになるわけでございます。そういうように分割ができませんために、次男

私は平田主税局長が年来の税制を担当し、立案せられたことは多といたしております。先ほど有田委員も質問されたのでございますが、シヤウプ勧告を参考としての段階は過ぎて、講和後におきましては純日本式に適するような税法を編み出したい、こういうのは私も同感でありまして、平田主税局長も多年の経験を生かしまして、そうしたような案をお持合せであると思います。少くとも今日の段階におきまして、税負担の公平を期するためには、基礎控除等については、ある程度まで今後は改革する余地があると思います。主税局長は今の段階といたしましては、ただちに同意しかねるとおつしやるかと思いますが、将来は最低基準を確保いたしまして、憲法に規定せられたような平和的にして自由なわれわ

私はごく簡單に事務的に申し上げまするが、議事進行についてであります。たびたび前委員長夏堀氏も本委員長の佐藤氏も言われたことでございますが、予算委員会におきましては、大蔵大臣はもちろん主管大臣でございますが、他の各大臣もあるわけでございます、必ずしも終日予算委員会に詰め切らなければならぬということはどうかと考えておるのでございますから、三日に一ぺんでよろしいから、こつちの方にも顔を出していただいて、十分野党の質問等にも答えていただきたい、こう考えるのでございまして、特に予算委員会もすでに終らんといたしておりまするから、今度は隔日くらいに出は席していただいて、政務次官ももちろん経験を持つておられますから、長官といたしましても局長といたし

本日は主税局長並びに高橋国税庁長官及び農林省から野原政務次官がおいでになりましたから、まず政務次官の野原さんに伺います。 　わが国の治山治水という問題につきましては、かねてから問題でありまして、これは戦争中伐採を多くいたしました結果、その余波といたしまして、大洪水が出て、関東におきましても大災害があつたわけでございますが、将来とも日本といたしましては緑化運動——木材を伸長させて日本の資源を豊富にいたして、将来の発展に、資するという事柄は当然であると思いますが、野原政務次官は森林行政に対して、どういうふうに考えておりますかお伺いしたい。

昨日も一昨日も委員外の発言で、金原舜二君、平野三郎君からも嚴重なる話もあつたわけでありますが、これは今野原政務次官もお話になつた通り、造林ということにつましては、非常にめんどうを見てやらなければならぬと思うのであります。なぜならば今のところは造林をいたしましても、これを撫育し、あるいは成長せしめるためにも、相当費用がかかるわけでありますが、今の相続税の段階でありましたのでは、今後そういうような植林をいたしまして造林するというような計画は立たぬ。伐採しつぱなしである、こういうことでありますから、これは普通の相続と土地や家屋とは別に考えまして、山林だけは別な観点から相続税をかける。たとえばその相続税につきましても、山林だけは別に免除する

私は今の野原政務次官のお話につけ加えて申し上げたいと思います。これは私の持論でありますが、今度の所得税の計算によりまして、その收入があつた場合には十万円控除するということになつておるわけでありますが、私はむしろ山を売つた場合には半額減額いたしまして、その残りに課税する、こういう線を出したいと思つております。次に相続税につきましては、今お話しになりましたように、三十年、四十年しなければ成長いたしませんから、一旦相続を開始した場合には、所得あるいは相続財産を決定いたしまして、それを納めるには三十年年賦というように、森林の成長年数と合わしたようにして、年賦償還にいたしまして、金利はまけたらよろしい、こう考えております。行き過ぎた話かもしれ

主税局長にお尋ねいたしたいのであります。それは相続税の中で家屋、土地、立木というように分類いたしまして、立木いわゆる山林について、どのくらいの相続税をとつておりますか。この際資料がございましたら、承りたいと思います。

主税局長は今ここに資料の持合せがないという話でありますが、小さい山、いわゆる薪炭林のごときは大体十五年、二十年で生長いたしますが、用材、すなわち建築材料に用いるものは、三十年以上四十年ないし五十年、これが通俗なんです。私の選挙区にも山があるわけでありまして、よく山の方をまわりますと陳情を受けるわけでございますが、今の課税法からいいますと、どうしても造林ができないと言われますので、せつかく資料を集めまして、山林と土地、家屋とは別に観点をかえて立案するような御用意が、主税局長にはあるかどうか。もしなかつたらやつてもらわなければならぬと思います。