今主税局長のお話でありましたが、実際面によると薪炭林をつくる方は、今の改正によりまして非常によくなつたと思うのです。この要綱の二の方によりますと、薪炭林をつくるところの山林におきましては、大体十万円を控除いたしまするとよろしいと思いますが、いわゆる用材を造林するという方面に対しましては、これではまだ不十分であると思いますから、国税庁長官も来ておりまするので、ひとつさつそくお調べ願いまして、各局ごとに、いわゆる用材をつくるところの森林と、薪炭林というようなやさしい山とを区別いたしまして、そうしたような用材もしくは治山治水に貢献するような造林等に対しまする財産税あるいは相続税につきましては、相当考慮を拂う必要があると思いますから、至急国
私はすでに本委員会において、数回主税局長にも質問をいたしたのでございますが、本日は委員外として金原舜二君、並びに平野三郎君が質疑いたしましたが、幸い林野庁長官が来ておられますから、林野庁長官にもひとつその御趣旨を伺いたいと思います。私は言うまでもなく、すでは緑化運動、治山、治水という問題からいたしましても、森林愛護の念、森林感謝の念は十分に認識しておるわけであります。そこで今平野君も申されましたが、われわれは相続税につきましては特に別に考えて、宅地や建物等とは別な観点から、特別な考慮を払つたらよろしかろう、また所得につきましても、今度は十万円の基礎控除にはなりましたけれども、これをまたその意味におきまして、たとえば半額の基礎控除とい
今林野庁長官は率直に政府の立場を要望せられたわけでございますが、私も実は過日平田主税局長にお願い申し上げておいたわけであります。どちらかと申しますと、山間に住む方につきましては、はなはだ行き過ぎた言かもしれませんが、新しい税法その他についてもなかなか納得が行つておりません。市街地あるいは平坦部に近いところの方々は割合に文化が早く浸透して参りますが、山の中に入りますと、文化の浸透が半年も一年も遅れる。こういう点があるわけでありまして、せつかく政府が善政をしき、いろいろな恩典を法律できめましても、これが浸透するのに半年も一年もかかりますと、遂にその恩典に浴しないというものがあるわけであります。税務署等は平坦地にあるのでありまして、山を持
ただいまの井藤教授のお話によりまして、これはあげ足をとるようですが、申告所得税につきまして八千四百八十九億円とおつしやつたが、私の計算が違うかもしれませんが、これは何か間違いじやないかと思うのです。
その点につきまして、私が計算しますと、二十七年度予算につきましても、たしか七千百四十億というふうに考えておつたのですが、何かはかに専売益金か何かお入れになつたんじやないでしようか。
今お話になつた相続税のことでありますが、相続税につきまして、米国におきましてはこれらの基礎控除をするというふうに言われたわけでありまして、今度は改悪であるとお話になつたわけでありますが、私はむしろ山林等については、大幅に免除する規定を設けた方がよろしいという考えを持つております。十万円ばかりじや足らぬという意見があるわけですが、それが今度の改正によりまして、山林もしくは不動産等については十年延納することができる。日歩二銭ということで行つているのでありますが、相続税につきまして日歩二銭という金利をとることも、私はどうかと思うわけでありますから、そのような不動産もしくは山林所得等についての相続については、延滞金利はとらぬという方法を講じ
譲渡所得の方につきまして、米国では非課税にすると言つておりました。それから相続税の方につきましては、これについての構想といたしまして、大幅に私は免除するという規定を設けたいと思うのですが、井藤教授はどうお考えになりますか。
もう一点だけ伺います。山林所得の方は基礎控除は十万円でありましたが、相続税の方は十五万円となつておりますのを、三十万円に引上げるわけでございますけれども、今まで三人もしくは四人というふうに子供がおりますと、わけるわけであります。共有ということによつて行くわけでありますが、財産につきましては、分割の不可能なものがある。たとえばおも屋とか倉庫とかいうものは分割が不可能でございますから、固定資産につきましては、これは共有という制度をしきたいと言つておりました。私どもはこういうことにつきましてどういうふうに考えておるかと申しますと、非常にめんどうくさいと思いまするから、なるべく価値だけを算定いたしまして、残つたものにつきましては、代表者を選
私一点だけ伺います。はなはだ平凡なことでありますが、今の武見公述人の公述によりますと、健康保險の方では採算がとれないというわけでございまするから、薬品その他については患者持ちということを、慫慂せられると考えているのでございます。もちろん今の健康保險の状態ではやむを得ない状況であると思いまするがそういうように第三者といたしましては、健康保險料以外にずいぶん自分持ちの費用を薬価、治療費等に相当払うものがありましようかどうか。
三点ありますから、一点ずつお答えを願います。最後に言を強めて公述されました点は、法人が少くとも再評価、再々評価しているところもございまするが、それが少な過ぎるために、その配当等が相当多いように見えるけれども、実際はきわめて少い、こういうことを言われたのでありまして、私もそれに同感であります。むしろ再評価もしくは再々評価をいたしておるわけでありまするが、法律でもつて一定の基準を定めて資本を標準化せしめるように、もう一ぺん再々々評価をいたしたらよろしからうと思いまするが、どう考えておりますか承りたいと思います。
二番目にお伺いしますことは、証券民主化ということをわれわれは念願をいたし、また飯田さんもやつておられるわけでございますが、これは従来は資本を持つておつた者が重役になつておつたのでありまするが、このごろは反対に資本を持つていない者、むしろ昔使用人であつた者が急に重役になつておりまする関係上、経費を濫費するおそれがある。これが経済の民主化あるいは証券の民主化に、非常に弊害を與えておるということを聞いておりまするが、飯田公述人はどう考えておられまするか。
三番目にお伺いします。これは外資導入、政府も言つているし民間も言つておりますが、なかなか外資が入つて来ない。これは日本の経済並びに法人等が、秩序を回復していないという証拠であるとともに、またその経営状態がうまく行つてない、こういう点があるかと思うのであります。私どもはこの配当が確立しない、また経済が平常化していないから、外資が入つて来ないかと思うわけですが、飯田公述人は専門的に考えまして、どういうふうにいたしたならば外資が入つて来るか。たとえば基礎産業、電気あるいはその他船舶というようなものには外資が入つて来るかもしれませんが、ほかの方面には外資が入つて来ないように見えるわけであります。そこでどういう方面に外資が入つて来るべきもので
ただいまの太田公述人のお話では、基礎控除の引上げは、十二万円にしてくれ、扶養控除において五万円にしてくれ、こういうお話でございました。私は政府を弁護するわけではございませんが、今までの私の計算によりますと、日本の家族は大体五人であると思いますが、基礎控除が五万円、扶養控除が三人まで二万円、十一万円、四人目が二万五千円でございますから、十二万五千円までは大体免税である、こう考えております。また勤労者に対しましては、十四万五千円までは国税は免税である。かように考えておるのでありますからして、もちろん地方税は上りましたが、国税面からみると、ほとんど勤労者には税金はかからぬ、やはり全体からいつてそういうふうに感ずるのでありますが、どういう根
るる長くお話になりましたが、私は一つだけ伺います。 今資料によりますと、自主申告十七万円、慫慂額二十八万円と書いてあるわけですが、自主申告の前に昨年の確定はどうなつておるか、それを見ないと、たとえば昨年の決定が二十五万円とか二十三万円となつておりまして、自分の方で今度は十七万円というふうに出したのでは話にならぬわけですが、その点だけをお伺いいたしたい。
私はただいま宮腰委員もおつしやいましたし、また藤井公述人も答弁されましたので、大体盡きておると思いますが、一言補足してお伺いいたします。今公述人のお話に出ました通り、一子相続でなければ農家は成り立たぬという御意見であります。私も愛知県方面の産でありまするが、五反百姓ということが言われておるのでありまして、五反百姓が三人に分割されたのでは問題にならぬ。でありますから、私どもは今の公述人と大体同じ意見でありますが、これを免除する規定において、三人に分割すれば全免せられる、一人だとかかるというのであります、そこに中間に何か線を設けましたならば、この妥協案ができるのじやないかと思うわけでございますが、この方法があるかないかということを伺いた
もう一点お伺いいたします。山の専門家でないとおつしやいますが、私どもの試案でございまするが、山は三十年、四十年たたなければ成長しませんから、一旦相続を決定いたしましても、年々三十分の一ずつ納めるというような方法を講じたならば、円滑に平均化するかと思うのでありますが、御試案がありましたならばお教え願いたいと思います。つまり相続税が一旦五十万なら五十万ときまりましたならば、一年で納めないで年賦で納める、こういう案はどうかと思いますが、いかがですか。今は十年延期になるということになつておりますが、それも日歩二銭とることになつております。私は日歩をとつてはいかぬという説を持つておるわけですが、公述人がもしお知りならば御意見を承りたい。
私は本日大蔵委員会の方で質問する番になつておりましたので、まことに失礼いたしました。あとから参りましたので、多分前にも質問があつたかと思いますが、船舶公団並びに船舶運営会、これは巨大なる資本をもつて運営に当られたものと考えるのでございまして、この問題について、あるいは説明があつたかと思いまするが、こういうような大企業の運営を命ずるのは、やはり運営委員会ということになつておつたかもしれませんが、運輸大臣はどの程度まで監督権があつたものでございましようか、その辺承りたいと思います。
あまり詳しいことを本日聞いてしまうわけではございませんが、私はこういうことを直感的に思うわけでございまして、もし間違つておりましたら、その弁明を求めたい、こう思うのです。船舶運営会というのは、非常に大規模なものでありまして、またこれを利用せられる者、あるいは運賃の契約をせられる者等も、相手方もまた相当な者がやつておる、こう考えるのでありまして、食糧の配給のごとく末端にまで行くというわけではなくして、相当大がかりで、これを契約される方もする方も、相当人格もあり、経験もありまた大がかりにやつておるものと思いますが、その辺どんなでありますか、ちよつと承りたい。
今お話になりましたように、独占事業であり、強力なる権力のもとにやるというふうなものの中において、たまたままたこうした種々なる問題が起るという事柄は、一体会計経理面のやり方がまずいのでありますか、携わつておりまする当事者の人格が悪いのでありますか、どういうふうに考えますか、この際承りたいと思います。
私、下岡検査官にお尋ねいたしたいと思うのですが、これを検査なさつて、こういうような船舶運営会とかあるいは船舶公団というような、大規模にいたしまして日本を独占するような企業体を監督し、あるいは経営に当つた者は、船舶運営会の総裁であるとか、あるいはそういうような立場におる人であろうと思いますが、こういうことにつきまして、ただ実業人という頭でやつておるのか。やはり日本の経済の一環といたしまして、国家行政機関の一員としてやるというような意味でやつておつたのでありますか。そこに運営の開きもあろうと思いますが、下岡検査官はどういうふうに考えられましてこれを監督されましたか、承りたい。
