三宅則義

政府委員にお尋ねするわけで――むしろ運輸大臣もしくはその他の係の方に伺うわけでありましようが、本日は便宜上お伺いいたします。船舶、電力、こういうものは重点産業であります。私どもは大蔵委員会で、すでにそういうものについては、なるべく多くしなければならぬというような意味で、審議を進めておるわけでございまして、私どもも日本の経済の復興にはそういうような基礎産業、あるいは基礎運輸というものについては、十分理解を持つておるつもりであります。ところが、普通の商売人と違つて、相当統制もりつぱにできるはずのものでありまするが、中にこうしたような問題をたびたび引起すという事柄は、やはり政府自身の中にも監督不行届きの点があり、また運営の面におきましても

私どもは大蔵委員会で、企業合理化法案、特に船舶に対しましては、過分な償却を認めて運営をはかりたい、こういう法案を審議いたしました。その経験からいたしますと、日本の基礎産業であり、重点産業の最重点であるということに相なるわけでございますから、この運営にあたりましては、運輸大臣並びに係官等は、相当厳重にこれをやつて、そして日本の信用を回復する。ことにアメリカその他からも、船につきましては相当信頼を置ける程度まで技術面においても発達しておると聞いておるわけでございまするが、今後の方策もありまするから、この際政府の方針を簡單に承りたい。――それでは時間が参りましたからこの程度にいたしますが、下岡検査官に私の希望を申し上げますから、お考えを承

私は昨日もお伺いいたしましたが、関連をいたしましてお伺いをいたしたいと思う次第でございます。つきましては昨日もお伺いしたことでありますが、山林に対しましては課税の問題も研究されておるのでございますが、さらに相続ということにつきましては、十分に愼重を期したいと思うのであります。 　申すまでもなく戦後あるいは戦前から、ずつと山林の方は伐採に次ぐに伐採をいたしまして、今までりつぱな造林をしておりましたものを切り盡した、こういうふうに言われておるのでございまして、これは実にゆゆしき問題でありまして、たしか昭和二十三年でありましたが、関東の水害ではげ山にしてしまつた。それはあの大洪水が出た結果だと信ずるのでございます。今後の造成から考えまし

私がさらにお伺いいたしたい事柄は、緑化運動ということを言われておるのであります。これは農林省が中心になつてやつておりますが、現在の段階におきましてはなかなか緑化ができない。切つたものは切りつぱなしになつておる。こういうことでは、将来の造林計画並びに日本の治山治水ということから考えまして、まことにゆゆしき問題であると考えますから、これは農林省とよく相談の上、これに対しましてはある程度まで補助もいたしまするし、手入れ費等につきましても、十分の補助をいたしたい、かように考える次第でございます。 　次はこの延納に対しまして、日歩四銭が二銭に下つたということでありますが、私どもずつと考えてみますると、延納に対しまする日歩をとらないようにした

不動産並びに立木等につきましても、今四銭から二銭に引下げたわけでございますが、従来から継続いたしておりまする相続につきましては、たとえば昭和二十一、二年ごろに開始したものにつきましては、こういう恩典は当らぬものでありましようか。それらも遡及して当てる方法を講じたらいかがなものでありましようか、承りたい。

今のお話はまことにけつこうなお話でありますから、ぜひすべての官庁にもそのことを伝達せられたいと思います。 　もう一つつつ込んだお話を承るわけでありますが、この山林に対しましてはすべて、私が申すまでもなく年限が長い。その長いものについて今計算をすることになりまするが、将来とも相続開始のときは、ときどき財産の評価をし直してやるというふうにお考えでございましようか。どんなお考えでしようか、今の構想を承りたい。

次にお伺いいたしまする事柄は法人税でございまして、私どもは三五％から四二％に、二割上げたことにつきましては了承した一人でありますが、これにつきまして、なお特需の会社等におきましては、もう少し別の角度から増徴するような用意があつてしかるべきだと思いますが、主税局長はどうお考えになつておりますか、承りたいと思います。

私は資本のことをちよつとお伺いするわけでありますが、旧来は超過所得の算定上、資本というものを非常に小さく見るくせがありました。そのために超過所得が非常にかかつて困るということを、私は聞いておるわけでありますが、今度はそういう超過所得がないわけであります。資本の妥当性は、再評価あるいは再々評価等によりまして、大分妥当にはなつて参りましたが、国の方から命じて、あるいは慫慂いたしまして、資本の平均化ということを考えたらどうかと思いますが、主税局長はどう考えておりますか、承りたい。

今の局長の話と多少関連しておるわけでありますが、たとえば資本金が十八万円で毎月の売上げが五百万円、年五千万円も一億にも達するというような会社も残つておるわけであります。これは実に不謹愼きわまると思うわけであります。そういうものは少くとも五百万円とか一千万円というふうに資本を増資するのが当然でありますが、再評価しないでそのままになつておるところもありますから、こういうものにつきましては大蔵省なり国税庁なりが一定の基準を設けまして、大体あなたの方は算定するとこのくらいになるから、ぜひこのくらいの資本に増資いたしまして一般の資本と同調するようにということを慫慂した方がよろしいかと思うのですが、もう一ぺん承りたいと存じます。

国民所得の算定もしくは利益の標準等を見まするためには、やはり資本というものを一つ定のところまで持つて行かなければ、その査定がむずかしいと思う。たとえば大法人等は大部分再々評価をいたしたわけでありますが、なお同族会社もしくは五十万円以下の会社におきにましては、そういういような再評価をしないところもあるわけでありますから、これは一般の所得の算定もしくは国民所得の算定の場合におきましては、なるべくその例を合せるということが望ましいことである、私どもはかように考えるわけであります。問題を税ということから考えますより、一般の所得の算定の上におきまして、ぜひレベルを同じようにいたしたい、こういう考えを持つておるわけでありますが、主税局長は他の省

前にもどりますが、一つ尋ねておきます。山林もしくは不動産の場合ですが、これを共有するという場合、この配付された資料によりましても、「配偶者及び子三人の場合」と書いてありますが、家をこわして三つにするということはむずかしいのでありますから、共有ということについての考え方とその配分の方法、山林なら山林をわける方法をどういうふうにしてやつておりますか。三つにわけては困るという説もありますから、ある種の財産を三人あるいは四人で共有することによつて減税になる、こういう考え方でありましようか。その辺を具体的なことでありますが、承りたいと思います。

私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました財政法、会計法等の財政関係法律の 　一部を改正する等の法律案に対して賛意を表する次第でございます。 　およそ国が事業をなしますにつきましては、一年ぽつきりでやれるものもございまするが、大体は二年三年と継続いたします事柄が、公共事業等につきましては往々あるわけでございまして、これを一年限りの予算にいたしておきますと、場合によりますと地元各地におきましては不安を生じましたり、あるいは事業の進行等について、ある意味におきましての遅滞等が起るわけでございまするが、今度の改正によつて、すべて国は工事もしくは製造その他公共事業等につきましては、その完成するまで数年度にわたりまして、その継

私はさらに進んで申し上げたいと思うのであります。先ほど来申されました共有の相続税についてでありますが、この問題は、家屋等につきましてもやはりそういう共有ということによつて、税金を賦課することになりましようか。三人の場合は、今お話のように共有ということにして登記しておりますが、おも屋等につきましては、共有ということよりも、長男とか相続人にやつた方がはつきりすると思うのでありますが、その点についてちよつとお伺いしたいと思うのであります。

財産の相続があつたときには名義の書きかえがあるわけでありますが、名義の書きかえのときに長男というふうに書きかえるものであるか、共有分として書きかえておくものであるか、その点を伺いたいと思います。財産はおも屋もありましようし、山林もありましようし、田畑もありましようし、製造機械もありましようし、いろいろなものがあるわけでありますが、それを全部分割して相続するときには、名前をどつちかに移転しなければならないと思うのでありますけれども、移転の不可能なものについては共有分として移転しておくのでありましようか。どういうふうにしておくものでしようか。その点を承りたい。

民法の問題もございましようけれども、局長としては、算定する場合に名義の書きかえをしなくても、持分さえきまればそれでよろしいというふうに考えておりますか。その点を承りたい。

それではもう一つ前 　へもどるわけでございますが、次は法人のことについてもう一ぺん伺います。法人税につきましては青色申告がたいへんふえたということを聞いております。もちろん法人の方にはそういうふうな計数に明るい人も多いのでありますが、法人の方につきましては今どのくらい青色申告を認めておりますか。もし資料がありましたならばこの際承りたい。

具体的につつ込んで聞くわけでありますが、法人の青色申告に対しましては、大体何パーセントぐらい申告是認で、何パーセントぐらい申告否認か、こういう計数は出ておりましようか。たしか統計をとつていると思いますが、いかがなものでありましようか。

法人の方におきましては大体半分以上が青色申告ということでありまして、もちろんけつこうなことでございますが、そのあとに白色申告——いわゆる青色申告でない方のものが四十何パーセントかあるわけでございますが、昭和二十六年度はこれに対して更正決定を大体何パーセントくらいやりましたか。もし材料がありましたならばあとでもけつこうですが、お示し願いたいと思います。

時間の関係上三点ばかりでございますが、一点ずつお伺いいたします。従来もあつたことでございますが、特に身に迫つた問題がありましたから、参考にお伺いするわけです。法人につきましては、私どもは大法人、中法人とあると思いますが、各税務署等においてその税務署のお得意台帳、たとえば何々会社についてはお得意台帳でしておりまして、それと同じように、いつの会計年度においてはどれだけ税金が納まつたというふうに、計算を系統的にやるということが、漏れがなくなることだと思うのでありますが、そういうようなことをお考えになつたかどうか。決算書を見て、もちろんこれに対する課税をなさるわけでございますが、われわれ民間人といたしますると、お得意名簿がある。取引先はどん

次に、この前にもお伺いいたしましたが、山林のことにつきましては、私どもの選挙区から、今度の改正によりまして、満足でないという陳情があつたわけでございまして、この際関連いたしておりますから、お伺いいたします。十万円だけの控除でありましては、撫育費、植林費あるいは手入れ費等を考えますと、引合わぬというのでございます。かりに三十万、四十万という山を売りまして所得がありましても、三十年、四十年の金利もしくは手入れ費その他を勘案いたしますと、差引きもうけに決してなつていない、こういうことを言われたのでありますが、この際十万円なんという半端な考え方ではなく、もう少し大幅に、たとえば全收入の半額を免除するというような方法になさつた方が、山林所得者