あまり長くなりますから、この程度にいたしますが、提案者に総括的なことをもう一ぺん繰返してお聞きいたします。企業合理化促進法案は、非常に美名でありますが、内容は先ほどお話のありましたように、基礎産業の鉄鋼業、石炭、工作機械、こういうふうになるわけであります。私は与党でありますが、むしろ来国会におきましてでも、これらの名前を修正して、もう少し範囲を狭めておやりになつた方が、国民に対して忠実であると私は思うのであります。こういうふうに大幅に認めたようであつて、実際は認めない、こういうことは立法といたしまして非常に不分明であると私は思うのでありまするから、提案者におきましても、ぜひもう一ぺん考え直して、ある程度まで字句の修正あるいは内容の修
今の提案者の御趣旨もわれわれの趣旨も大体同じなのです。別に反対じやないのです。ただこの法律をつくるときに、羊頭を掲げて狗肉を売るというわけではございませんけれども、ややともいたしますと、大企業のみにというふうに誤解を受けることは、立法者といたしましてあまりおもしろくない、これが私の意見でございまして、おそらく他の大蔵委員もそういうふうにお感じであろうと想像するのであります。財政が許すならばもつとやりたいということは、中村提案者と同じであります。しかし現段階におきましては、ちよつと行き過ぎであるから、御修正なりあるいはお直しになるなりなさつた方がよろしかろう、こういう意見を申し上げたわけでありまして、その趣旨におきましては、まつたく同
ただいま議題になつております企業合理化促進法案でありますが、先ほど来同僚小山委員並びに佐久間委員から質問がありましたからしてなるべく重複を省きたいと思いますが、根本の事業者ということにつきましては、やはり疑念があるわけでありまして、工業、鉱業、電気事業、ガス事業、運輸業、土木建築業、水産業、これは全部入つておるわけでありまして、こういうようなものを将来入れるということについての構想からやるというならばともかく、当分は入れないというのであつて、鉱工業、鉄鋼業、あるいは石炭、工作機械、こういうような超重要産業のみに根幹を置く、こういう構想でありまするならば、むしろ今のうちにそういうような多くのわくをはめない方が、かえつて合理化を促進する
今の御弁明は政府またはよくわかる人にはわかるかもしれませんが、普通の人には、第二条を見て、これは何でも入るのだ、こういう疑問を起させる。立法者といたしましてそういうことを起させることははなはだ不穏当である。こういうふうな意味合いにおいて御質問いたしたわけでありまして、今後の法案の作成等につきましても、こういうように初めて見た者が何でも入るのだという誤解を起さないような法案をつくることが、われわれといたしましても当然であると思うわけでございます。 次に申し上げたい事柄は、ことに鉱工業、石炭、こういうようなものは基礎産業でありますから、当然これにつきましては相当設備をしなければならぬということは一番必要でありましようが、ややもいたし
先ほど佐久間委員からも御質問がありまして、御答弁があつたと思いますが、この試験研究費というものは、これはそういうような超重要産業についてはたいへんあるわけであります。これについて予算面において四億五千万円とかをとるというように承つたのでありますが、ややもいたしますと、このために税法上との関連におきまして、収入から減ずる試験研究費というものの損金に落します程度等々は平田主税局長といたしましても十分考慮しなければならぬ、かように思つておりますが、主税局長はこれらにつきまして、どういう御構想を持つておられますか、承りたいと思います。
先ほど小山君の御質問に主税局長がお答えになつたわけですが、まだわからぬ、こういうことでありましたが、私どもの構想からいたしますると、おそらくこれはどれもこれも超重要な産業だという意味合いにおきまして、新しい機械を取得した場合には、この法案にみんな入つてしまう、こういうふうにも思うわけでございます。そういたしますと、これは仮定でありまするが、おそらく何十億円というような減収が起りはしないか、こういうような想定をいたすわけでありまするが、主税局長はまだチンプンカンプンわからぬ、こういうような意味でしようか。もう少し具体的なことはわかりませんか、伺いたいと思います。
せつかく副大臣である首藤通産政務次官もおられますから一言お伺いいたしたいと思います。高橋通産大臣は特に産業合理化についても熱心である、こう思つておるわけでありまするが、これは先ほど来各委員からの御質問にもありました通り、特に大蔵、通産の共管ということを主眼に考えているわけでありまして、むしろ税方面につきましては、主管が大蔵大臣であることは当然であります。でありまするから、この法案の審議あるいは原案の作成等につきまして、参考案が必ず通産省にも参つておりまするし、また各大臣も御了承かと思うのでありまするが、副大臣はどういうふうに考えておられますか、ひとつ率直に承りたい、この法案に対しまする構想及び今後の発展等につきましての首藤副大臣の御
それから次に申し上げまするが、これは提案者かもしくは政府当局でもけつこうでありますが、今の首藤政務次官のお話によりまして、根本的のことはわかつたのでありますが、主として今後の問題を考慮に入れますと、超重点産業にのみ利益が多くて中小企業等につきましての利益というものは、それに従つて来るわけでありましようがおそい。そういうことになるわけでありますから、むしろ中小企業の方におきましても、診断ということを掲げておりまするが、この診断する方法等については、当局は何か考えを持つておりましようか、その辺についての構想を承りたいと存じます。
今の首藤政務次官のお話でわかりましたが、次は診断の方法等については、よほど経理面もしくは技術面、両方面から診断しなければならぬ。こういう意味合いにおきまして、通産省では何かそうしたような特別な技術者もしくは経営管理者あるいはそれらに対しまする診断者という職能を考えておるのでありましようか。それともかつてにこれをやるという意味合いでありましようか。当局はどういうふうに思つておりますか承りたいと存じます。
今のお話によりまして専門家に委嘱するというふうにお話になりましたが、私はむしろ経営診断上あるいは技術診断上、経営経理士というようないわゆる職能を設けた方が、かえつて公平ではないかと思うのでありまして、今までのような官庁を中心にいたしました技術者もしくはそれらに関連しました臨時委嘱と申しますか、あるいは顧問と申しますか、そういうものに重点を置くのでありましようか、また第十四条に「立入検査」ということがありますが、これらにつきましては相当経験を持つた者が立入り検査をしなければ効果はないと思う。ただその会社の重役等によつて、ごまかされるということはございませんが、ある程度言いまくられると、その通りに認容するということがあつてはいけませんか
今度は平田主税局長にお伺いするわけでありますが、附則の方の五条で青色申告云々ということが書いてありますが、青色申告であると青色申告でないとにかかわらず、これはおのおの重点的にやられるべきものであると思いますが、この案によりますと、青色申告を重点におきまして、他の青色申告でないものはそうでない、かように解するのでありますが、私どもはむしろ青色申告であるといなとにかかわらず、すべての産業に通ずるところの一種の企業合理化促進でありますから、公平に取扱つてしかるべきであると思います。法人、個人を問わず、青色申告あるいは白色申告を問わず、公平にやるのが当然であると思いますが、その点を承りたいと存じます。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、今問題になつておりまする事柄は、この青色申告に対しましての立法をどうするかという点であろうと思います。私は前々国会に、青色申告については特に一割を減ぜよということを申したのでありますが、その当時平田主税局長は、税というものは公平にとるものであつて、決して青色申告云々によつてきまるものではないのでありまするから、そういうような考慮はしないと言つておられたわけでありまするが、私どもつぶさに実情を調査いたしますると、はなはだ失礼な話でありまするが、相当漏れておる所得があるわけです。たとえて申しますと、物品販売業あるいは型通業についての物品税納入等を勘案いたしますと、全部が全部納まつて
古い話をいたしまして参考になるかならぬかわかりませんが、私は多少なると思いますので申し上げるのでありますが、大正年度、ことに関東大震火災直後の税法の改正等におきましては、正直な者に対しましては、税務措置といたしまして約一割くらいを勘案して、安くしてもよろしいということを、当時の東京税務監督局の山本貫作氏とか、あるいは矢部俊雄氏とかいうような若い担当宮が、講演をしてまわつたことがあるわけであります。それと時代は大分かわつて参りましたけれども、そういうふうに善良なものに対しましては、ある程度まで、割引ということまではいたしませんでも、勘案する余地を與えるという事柄も、やはり税務行政の運行上必要ではないかと思うのですが、これらに対して主税
先般来、特に奥村委員が口をすつぱくいたしまして、高幡長官と問答をいたしたところでありますが、特に法人の方は、かなり倍額永しくは倍以上の所得があるが、但し申告納税の方につきましては、それと応対に、むしろ滞納がはなはだしいというわけでありまして、この問題は税濃上では所得を更正する場合には、必ずこれを帳簿上調べた上で更正する、こういうような構想をお述べになつたもけでありますが、私どもは、むしろこの調子で行きますと、年度末におきましては、相当更正決定をしなければならぬというような段階に立至るのではないかということを心配する。しからばこの場合におきまして、大幅に更正決定をするという方針をまた復活いたしまして、あるいは帳簿など見ないでもやらなけ
これは奥村委員もこの前お聞きになつていたことでありますが、今までの例によりますと、調査しないが、しかしながらお知らせを出す、こういうのがあります。調査はしていないけれども二十万なら二十万というお知らせを出す。そうしてこれに御異議があつた場合にはおいでください。御異議がなければ調印してくださいというようなお知らせ、これが各税務署において行われておるわけでありますが、私は、お知らせを出すにいたしましても、やはりこれは調査した上においてお知らせを出す。お知らせを出すにあたつて、調査もしないでかつてにお知らせを出すことは、はなはだ不謹愼きわまると思つております。そういうことは断じてしてはいかぬという趣旨を私は堅持したいのですが、主税局長はど
今のお話によりまして親切心ということはまことにけつこうな話でありますが、ややともいたしましてその親切心が過ぎまして、納税者を萎縮させたり、強圧感を感ぜしめては申訳ない、こう考えるのでありまして、今までの主税局長との問答によりますと１私いつも言うたことでありますが、私の考察では、大体全納税者の二割ないし一割五分と思つておりましたが、本年あたりは二割ないし三割を調査いたしたいというような御説明だつたと思います。しかし、むしろ法人等におきましては四〇％ないし四五％の青色申告がある、個人の方はわずかに三％、五％というような十分の一にも足らないような様子でありますから、これを勘案いたしますと、どういたしましてもそうしたお知らせというものを、十
もう一点。時間の関係上簡単にいたします。今お話がありましたが、私はひとつ重要な問題について聞きたいと思います。これは財界との関係上、不渡り手形がたいへんある。不渡り手形が横行いたしておりまして、非常に損金を招く場合があるわけであります。完全に不渡りが不渡りになつてしまつて回収できないというときには、もちろん損金に当るわけでありまするが、不渡り手形というものが濫発せられておりまする今日といたしましては、相当売掛金等におきましても、今までのようなパーセンテージの少い金額のみを損金に設ける。たとえば売掛金の百分の二とかあるいは百分の二・五というようなことでは、むしろ今日の中小企業等におきましてはあまりに少な過ぎる、こういう観点を持つておる
私はただいま議題となつておりまする財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、根本的なことを少し伺いたいと思つておるのであります。私は大蔵委員であり、なお決算委員を兼ねております関係上、ことに財政法、会計法等については非常な関心を持つておるわけです。そこでいつも言うことでありますが、民間企業でありますと、もちろん会計課員がやりますが、実際の責任をとる者は専務であるとか常務あるいは社長、こういう最高の地位にある者が全部責任を持つてやつておる。しかるに公経済になりますと、最高の地位にある者は決裁をするかもしれませんが、実際上は責任を負つていない。わずかに係官、あるいは昔で言うと属僚、係長もしくはその他の係官が責
今佐藤政府委員のお話によりますと、もちろん本省で大臣が責任を負うことは困難だと思いますが、たとえば局等において、地方の財務局あるいは国税局等におきましては、局長なり次長というものは相当責任の地位にあるものでありますが、そういうものに一々目を通して——決裁書類には目を通しますが、実際の小切手に判を押すのは若い二十二、三歳の青年がやつておりまして、場合によりますと使い込みとか、浮貸しというような例があるわけです。これを厳重に監督するのをその局長なり次長なりにいたしますれば、地方におきましては相当信用もありますし、自分が栄進しなければならないという立場もありますから、そう無責任にはしない、こういうように考えます。結局国損を招くような事柄は
重大な問題を申し上げたいのですが、それは公共事業費の点でございます。ことに四半期ごとにやるのはけつこうでありますが、積雪寒冷地帯、北海道とかあるいは奥州地方におきましては、往々にいたしまして十二月から来年の三月までは、工事ができないというような点がありますので、実際上の工事は進行いたしておりせん。しかるに四月になりまして、急に暖かくなつたので工事を始めることがある。実際問題は三月までやつたようなことにしてやります関係上、往往にしてそこに不純なことが起りましたり、でき上らないものをでき上つたように詐称してやる場合がありますが、こういうものにつきましては、ある程度まで新しく設けられた明許繰越しということを基準に考えて、そういうふうなでき
