ただいま佐藤政府委員のお話になりました事柄は、まことに名答弁であると思うのでありますが、実際は各省ともでき上つていないものをでき上つた、こういうふうにし、また物品の購入等についても、三月に購入するもので、四月、五月になつて納まらないものを納まつたようにして、つじつまを合せておる。こういうものがたくさんあります。あなたはよく御存じだろうと思いますが、法律を簡易にして認めてやるという法制を立てまして、十分実情に合うようにしてもらいたい、こういうことを特に希望するわけであります。会計法は御承知の通りむずかしく、手続がなかなかめんどうくさいからというわけで、今までの例によりますと、でき上らないものをでき上つた、買わないものを買つた、こういう
それからもう一つお伺いいたしますが、公共事業等につきましてはもちろん土地改良でありますとか、あるいは道路建設、建設省関係、農林省関係が多うございますが、こういうものに対しての監督というものは、よほど厳重にしなければならぬと思うのであります。たとえて申しますと、官庁みずから経営いたしております地方建設局事務所等々におきまして、架空な人間をあたかも実用いたしたように計算をいたしましてやつた事件が、たびたびあつたのであります。これは建設省自身の問題でありましたけれども、建設省自身のような公共事業を取扱う指導階級であると言われるものが、往々にいたしましてそういう間違いがあつたわけでありまして、会計検査院から指摘されてびつくりしたと言うのであ
この前も池田大蔵大臣が閣議に報告して、大蔵省で調べた各省の濫費がはなはだしい、予算の執行がまことに適当でない、こういう報告をされたわけであります。大蔵省にはもちろんその調書があるはずですが、こういうものを本委員会にもひとつ参考に出されまして、ほんとうに厳重に国費を正確に使つてもらいたい。血税でありますので、国民の血のかたまりである租税をむだに使わないようにするということは当然であります。ことに大蔵省はその国庫省といたしまして十分なる責任と監督がある、かように思いますから、今後もこの会計法あるいは財政法等を勘案いたしまして、十分地方各官庁とも監察いたしまして、その成果を上げることが最も必要であると思いますが、これに対しまする政府のお答
ただいまの御説明で政府のお心構えを承つたわけでありますが、将来ともますますそうしたような厳重な監督をお願いいたします。 最後にひとつ承りたいのは、この昭和二十七年の予算から新しい制度によります会計法を施行しよう、こういう話でありますが、この繰越金等を勘案いたしまして、官庁会計の原則、三月のものを四月、五月まで二箇月間かかつて一応整理いたしまして、七月までにすべて完了いたしまして会計検査院の方へ報告をする、私はこういう制度にしなければならぬと思いますが、実際面になりますと、あるいは一月遅れたり、二月遅れたりする場合があると思います。これをもう少しく簡素化いたしまして、ほんとうに三月で締め切つたものは四月、五月の二箇月に全部完了いた
六月ではいかぬですか。
それではもう一言だけ申しますが、お説の通り六月までのものを七月に再認識いたしまして報告する、こういう点でありまするが、早く印刷に付しまして政府にも報告いたしますし、また会計検査院にも送付しなければならぬ、かように思うわけですが、会計検査院とタイアップいたしまして事前監査、なるべく早いうちに監査する。最後の決定権は最後の報告書が来てからやるわけですが、まあ四半期ごと、あるいは半年ごとに事前監査をするという必要があると思いますが、これについて政府の構想はどうでありますか。一番しまいに監査をしてもだめですから、ときどきやつておいて、最後にぱつとやる。なるべく早くから監査しておいて、最後の段階はしまいの方一つでよろしい。こういう制度を設けた
私はただいま議題になつております物品税法の一部を改正する法律案につきまして、関連質問を先にいたしますから、御了承を願います。ただいま奥村委員並びに淺香委員から、国税の徴収状況について質問があつたのでありますが、私は今回の物品税法の一部を改正する法律案というものは、特に輸出に重きを置いておると考えておるのであります。最初お伺いいたし事が、実は名古屋の税関におきまして輸入いたさるべきもので、いわゆる密輸入でありますが、南京虫と言われる小さい婦人持ちの時計について、これが横流しになつておるということでありまして、すでに一万人以人もこれを利用しておる者があるというわけでありますが、これを見つけたものはただちに現品を取上げるというような指令が
ただいまの御説明によりまして、もちろん密輸入いたしたものに対しましては、厳重な罰金あるいは没収に当然なると思いますが、善意の第三者については、ただちにこれを没収するとかあるいは取上げるというようなことはない、こういうふうに了承してさしつかえないのですか。一応もう一ぺんお伺いいたします。
今度は正示さんにお伺いしたいと思います。この輸出物資、これにつきましては米国におきましては、いわゆる日本国内において物品税をかけた値段か、あるいは市価か、どちらか高い方を中心に考える、こういうふうに提案理由に書いてあります。われわれといたしましては、今まで輸出品については全部物品税なしでやつておつたのですが、その辺の顛末、これは将来に関係いたしますから、いきさつをひとつ御説明願いたいと思います。
もちろんこれは輸出に関係がありますからして、日本の産業の開発、講和後におきますところの経済の進展等を考慮に入れまして、ぜひ物品税抜きの価格でもつて外国に輸出いたしまして、わが国の貿易を振興しなければならぬことは当然であります。しかし今までの観点からいたしますると、物品税というものはもちろん前取りしておるわけでありますが、往往にいたしまして市場価格──これは私正直に申しますが、大体物品税というものは、製造者の二割もしくは一割、はなはだしきに至つてはそれ以下というふうに言われておりますが、大体物品税を納める者は二、三割程度を越えておりません。納めない者が半分以上、こういうのが通例であるというふうに聞いておるのでありまして、国税庁あるいは
あとで主税局長が来られたときに、詳しく質問することにして保留をいたしますが、正示さんに一つだけお伺いいたしておきます。正示さんはすでに外国に行かれまして、事情をよく了承せられたわけでありますが、われわれといたしましては直接税、いわゆる法人税等につきましても、今度税率が上つたわけでありまして、これと関連をいたしますからひとつお漏らし願いたいと思います。法人税が倍額以上に徴収できるであろう、こういうふうに考えておられるわけでありますが、これについてはあまりに苛酷にならぬようにしていただきたいと思いますけれども、それについて、実際面を担当しておられる正示さんの心持を承つて、その次に主税局長から承ることにいたしたいと思います。
ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案につきまして、平田さんと高橋さんにお尋ねいたします。 最初に平田さんにお伺いいたします。物品税は御承知の通り消費者課税である。これは当然のことでありまするが、今度は卸売では代行しない。いわゆる消費者に持つて行つてやろうという御構想でありましようか。いわゆる外国品だけに限つて、こういうふうに物品税というものは消費者が負担するのでありますから、ここではとらない、こういう意味合いに解釈してよろしゆうございますか。今後の物品税に関する政策について、参考のために伺いたいと思います。
ただいまの主税局長のお話でございまするが、これに関連いたしまして、なおわが国の中には不公平だと言われる点があるわけでございまして、次の十二月十日から召集せられる第十三通常国会におきましては、大蔵大臣も出すような構想であるということを言つておられましたが、事務当局といたしまして考えておられますか。今後の構想を承りたいのであります。
国税庁長官にお伺いいたしますが、物品税に対する実際上の取扱いといたしまして、私どもは物品にいわゆる収入印紙、あるいは証紙を張りますことは当然であろうと思う。ところが物品税を納めたものも納めないものも、市場においてはほとんどわからなくて、その判別に苦しむ。こういう事柄は事務当局といたしまして、物品に対する親切心が欠けておる、こういうふうに私どもは解釈する。でありますから、物品税を納めたものに対しましては、物品税を確かに納めたということを証明する書類、たとえば判を押すとか収入印紙を張るとか、その他の方法をもつて、これを厳格に区分する必要があると思うのでありますが、これに対して国税庁長官はどういうふうに考えておられますか、お伺いいたしたい
もちろん零細なる商品等については困難かと存じますが、高級品もしくは相当な価格品につきましては、これは当然何らかの方法をもつて、物品税を納めたということを証紙で証明する、こういうことが当然考えられるべきものと私どもは思うのであります。零細なものにつきましては、これは問題でありませんが、相当高価なもの、需要価値の多いもので、物品税を払つたことを証明し得る段階のあるものがあろうかと思いますが、これらに対する御構想を今お持ちでありませんか。将来ともお考えでありませんか。この点を伺つておきます。
重要な問題を午前中伺いましたのですが、高橋長官がおいでになりませんでしたから、長官にあらためて特にお聞きとり願いたいと思います。物品税は、商人あるいは製造業者に対しましてはなはだ言い過ぎかもしれませんが、全部が全部納めておりません。おそらく半分以下であろうということが言われておる。これは通例に言われている商人のことでありまして、中には正直な人もおりますが、大部分は不正直である、こういうことがあるわけであります。いわゆる小さい種類のもの等につきましては、だんだん物品税がはずれて参りましたから、このごろ残つておりますものは相当需要価値のあるもの、こういうふうに私どもは考えるわけでありまするが、これらの物品税につきましては、相当下の官吏の
ただいま高橋長官の率直な御答弁でありましたが、私は税務行政運用上、たとえて言うと法人は法人、直税は直税、あるいは個人は個人、所得税は所得税ということになつておりますが、やはりもち屋はもち屋でありましようが、人事の交流、たとえて言うと間税の方をやつておりますと、二年たつたら直税の方に行く、直税の方をやつて間税の方に行く、そうしてすべての税務行政が円滑に行くように、各係官等をたまに交流して、全般的に税務行政を円滑にいたしたい、こういうことによつて、常識ある判断のもとに税務行政が運行せられる、かように考えておりますが、長官は今自分の部下を監督し、もしくは行政を行う上において、どういう構想を持つておられますか、この際承りたいと思います。
ただいまの御説明でよくわかりましたが、私の意見をちよつと申しまするから、御参考にお聞取り願いたいと存ずるのであります。御承知の通り専門々々に、法人は法人、個人は個人、物品税は物品税というふうに細別せられることもけつこうでありましようが、やはり上に立つ人、たとえば課長になりあるいは署長になるという人に対しましては、法人は法人だけしておつてもいけませんから、やはりたまには、二、三年目には一応他の部署にもつかしめるということも必要であろう、かように思うのでありまして、そういうような税務行政についても、もちろん必要あるたびごとに交流していただきたい。次は法人個人を問わず、国家がきめました税法、税の執行血について、地方税をもつてこれを検討いた
今高橋長官のお話でございますが、これは重大な問題がもう一つあるわけでして、実は行政整理等につきまして、税務官吏が多少動揺しておるということを聞いておる。われわれは徴税面を円滑ならしむるために、練達堪能な税務官吏を利用いたしまして、大いに公平な税負担に貢献してもらいたい、こういう考えを持つておるのであります。もちろん中には弱少にして、経験の足らぬ未熟な者もありまして、そういう将来とも税務官吏として適当でないものは、すみやかにやめてもらわなければならぬのでありますが、練達堪能の士は今しばらく置いてもらつて、税務行政に貢献してもらわなければならぬ、かように考えておるのでありますが、部下を督励し監督せられる上において、どういうふうに将来税務
私は前国会、前々国会等において、優良なる官吏は表彰してやれ、悪徳官吏はすぐ退職せしめよ、こういうことをたびたび叫んで参りまして、幸いにごの事柄がだんだんと実現して、たとえば本年六月には永年無事故の経験者には、大臣賞あるいは長官賞というような表彰をせられたと聞いておりますが、これはまことにけつこうな話であります。今後も優良なる官吏につきましては、相当表彰せられると同時に、また納税者の中にも相当りつばな人があると私は思つておるのでありまするが、そういう者も各税務署等において調べて、りつぱな人であり、相当われわれの尊敬すべきような納税者に対しましては、表彰してやる必要がある。官吏だけ表彰してもだめだ。納税者をも表彰いたしまして、大いに納税
