これはちよつと余談になるかもしれませんが、この会計と関連があるかと思いますので伺います。いわゆる進駐軍が使つておりました自動車その他が相当あるわけです。講和が成就いたしますならば、ある程度まで向うの使いました中古品と申しますか、払下げ物資も相当あると存じますが、これらに対しまする構想もしくは今後の成行き等につきまして、政府はどう考えておるか承りたいと存じます。
時間の関係上もう一点だけにいたしますが、政府はこの対日援助見返資金その他の物資等につきましても、相当考慮を払つておることでございまするが、今後の成行き等を考慮に入れまして、私どもは日本の産業の開発には、やはりいわゆる外資導入と申しますか、資金なり物資なりの融通等が、重点的に考えらるべきものと思つております。この際これはちよつとまた見当違いかもしれませんが、重要産業につきまして、機械等もこの前特別に償却するというわけで、大蔵委員会が通しておりまするが、今後もこういうようなものは、外国から日本に相当輸入される見通しでありましようか。通産委員会でなければわからぬかもしれませんが、もしも今後の開発等を考慮に入れまして、電源開発はもちろんのこ
これより開会いたします。 前会に引続き、昭和二十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和二十四年度特別会計歳入歳出決算及び昭和二十四年度政府関係機関収入支出決算を議題とし、本日はまず郵政省所管の審議から始めます。報告書百二十九ページ、郵政省、郵政事業特別会計及び簡易生命保険、郵便年金特別会計、物件、報告番号五一〇ないし五二〇、物品の調達及び処分当を得ないもの、十一件を一括して、郵政当局より説明を聴取いたします。郵政省経理局長中村政府委員。
委員長から申し上げますが、なるべく簡略に御説明願いまして、質疑がありました場合に御答弁を願います。
右に関し、会計検査院側から御意見があれば、補足説明を求めます。
以上をもちまして、会計検査院側の補足説明を終りました。 これより質疑を許します。——それでは便宜委員長から質疑を開始いたします。 まず五一九号、名古屋郵便局で、昭和二十五年四月、貯金預入申込書外一点、帳簿価格百三十一万八千四百十四円を江川商事会社に六万三千六百六十三円で売り渡したとありますが、これは事実ですか、これについて郵政省から御答弁を求めます。
今の御説明非常に簡単でありますが、事実でありましたならば、そういうことをかつてにやつていいものかどうか、これにつきまして、もう少しく適当な説明を求めます。
この際政府にお尋ねいたしますが、かつてに帳簿価格百三十万のものを、五万、六万の紙くず代で売り渡すということは、ちよつと受取れないのですが、それは前にいい品物を入れなかつたという責任はどこにあるのか。そういう不適格品を適格品のごとくに見るということは、はなはだ不見識きわまるものと思いますが、これを政府はどう考えておるか承りたい。
さらにお尋ねいたしますが、そのように何年分も過大に買い込まなければならぬという理由はどこにあるのか。半年一年で破棄するようなものを、なぜたくさん買つたのか、この点について的確なる答弁を求めます。
重ねて質疑をいたしますが、往々にして政府事業というものは、過大水増しというようなことが行われまして、これを国民全般が税その他において負担しなければならぬ。そういうことは大いに改めなければならぬと思いますから、本委員会におきましても、そういうことをあまり簡単に、ただちに承認々々というわけには行きません。十分に警告を発し、そういうことを再び繰返さないように厳重なる警告を発しておきます、——山名局長、何か御意見ありますか。
ただいま山名局長の御説明によりますと、郵政局は行き過ぎであると思います。これに関連して田中委員の質疑を許します。
ただいまの田中角榮委員の御発言はもつともでありますから、誠実に真相をお答え願います。
委員長から申し上げますが、今の御説明は十分ではありません。おそらく田中委員としても、十分ではないと思います。
委員長から申し上げますが、郵政省にもう少しはつきりわかる人はいませんか——はつきりわからなければ、この次もう一ぺん呼び出します。
ただいまの田中委員の御発言は、まことにごもつともな話でありまするから、郵政省の責任ある方から御答弁を願います。
委員長が補足して言いまするが、だれが最終責任者であるかということについては、政府委員からさつぱり御説明がないわけです。政府委員から御説明がなければ、この次大野事務次官等の御出席を得まして、答弁をいたさせます。——ほかにありませんか。
先ほど、代表して委員長並びに田中角榮委員から、質疑をいたしたわけでありまするが、この問題は、郵政事業一般に通じまする問題であると考えます。申すまでもなく、郵政事業は、日本文化の礎でもあり、また興隆のかてといたしまして、十分国家からも補助をいたしておるわけであります。昨年度もおそらく三十数億円というものが、一般会計から郵政事業へ注入されておるわけです。にもかかわりませず、こういうような不始末が頻繁に行われますことは、国家といたしましてまことに遺憾にたえません。この問題につきましては、本委員会といたしましては、国民にかわつて警告を発し、田中委員の言われましたごとく、再び繰返さないことを希望いたしますから、次会は大臣または政務次官、事務次
右に関し、会計検査院側から御意見があれば補足説明を願います。
これに対して質疑を許します。——それでは委員長からひとつ最初に申し上げまして、田中委員にお譲りいたします。 官庁会計、特に物品会計、これは金銭会計と同様必要欠くべからざるものであります。一般の会社、法人、組合等は企業会計でありますが、企業会計におきましては、金銭会計と同様に、物品に対しまして厳重な会計制度を実施いたしております。しかるにこの官庁会計、郵政事業会計等につきましては、物品会計が、どちらかというと不健全ではないか、こういう懸念があるわけであります。もう少しく改良し、もしくは親切に、私経済、私企業と同様に、公企業、公経済も監督を厳にし、また国費を濫費しないように注意することが、必要欠くべからざる要務であると思いまするが、
委員長からさらに申しまするが、物品会計につきましては、きわめて厳重にやつてもらいたいと思いますが、特に現業官庁、こういうものにつきましては、国民が、ある程度じやない、大いに信頼をいたしまして、郵政事業のような大事業を、大きな人数をかかえまして、山のてつぺんまでも持つて行かなければならぬというような、津々浦々まで徹底いたしておりまする事業でありますから、どうか監督の上におきましても、いろいろ手数もかかることと思いまするが、十分によく監督せられまして、国民の信頼を、やはり官営といたしましては相当なものだと、こういう程度にまで引上げなければならぬ、と、こう思うのであります。特に郵政大臣もしくは郵政事務次官が来ましたときにはよく申しまするが
