今の主税局長のお話によつて了承いたしましたが今後とも青色申告につきましては、大特典を構想の中に入れまして、立案をせられんことを希望いたします。 次に重要産業に関しまする固定資産、たとえば重要産業の精巧な機械等について、その年に半額を減価償却する、こうなつておるわけでありますが、それは普通の機械と関連いたしましてどうでありましよう。少し行き過ぎのようにも考えられますし、また精巧なる機械等については、そういうようなことも考えなければならぬと思いますが、その構想はどういうところに根拠がありましたか、ひとつ承りたい。
本日は国税庁がおいでになりませんが、主税局長がすべて立案をせられ、監督をせられておりますから、これに関連して申し上げます。私どもはこの所得税並びに法人税の改正等は、大体において賛成です。むしろ私の考えるところは、零細なる企業、たとえば物品税等につきましても、少しばかりの収入のある者を税務署が大いに騒ぎまわつて、納税者を苦しめたり、あるいは申告者に対して迷惑をかけることが往々ある。むしろこの際大幅に、零細なる商工業の物品税等は、これを免除する構想がよろしかろうと考える。一例を申し上げますと、冷蔵庫というものにつきましては、食品衛生法というものがあつて、厚生省あるいは農林省等からやかましくいわれて、衛生設備上必ずつくらなければならぬこと
あなたの監督になる国税庁、その次が国税局、その下が税務署でありますが、これらが一般企業の調査にあたりまして、税務署は二百万円以下の会社、法人を調査している。その上は国税局がやつている。私はむしろ、二百万円という限度は昔の二万か三万の小さい会社であるから、そういうもののみを税務署がやつておつて、上の二百万以上のものは国税局がやるというのはどうかと思う。確かに戦後、昭和二十二、三年ごろまでは、税務署もふしだらなことも多かつたのですが、あなたの御努力、国会議員の誠意等によりまして、大分税務署もよくなつて来た。しからばこの際二百万円以上なんというようなところに限界を置かないで、むしろ五千万円以上のものを国税局でやり、あとのものは税務署の方で
これは大事なことです。一般の納税者、何十万、何百万人というものが、非常に心配していることです。国税局の方にも大分いい人もおりますが、この二百万円に限度を置くというようなことは、昔の一万、二万というような会社を調べておることになり、税務署はくずばかりやつて、上のいいところは局がやる、こういうことになると、税務署の官吏自身にも勉強にならない。同族会社もしくはこれに毛のはえたような小さい会社ばかりやつて、重箱のすみをようじでつつつくようなことばかりやつておつて、むしろ大きな魚を逃がしておる。こういう点があると思いますので、ひとつ構想を練つて、国税局の方には五千万円以上というような高い線を引いて、その下は税務署がやる、こういう方がよろし、い
しからばこまかいことは国税庁長官にお伺いいたします。が、立法に参与しておられ、われわれと協同して立案しておられます平田主税局長にお伺いしたい。十四条二の変動所得というものはなかなか見にくい。税務署でも変動所得はわからぬと言つておる。これだけは簡素化する必要があると思いますから、立案に携わられる平田局長は、何とかもう少し簡便な方法に立案してもらいたいと思いますが、これに対します政府の御見解を承りたい。
時間も参りましたから大体もう一点にしてやめたいと思います。今主税局長がお話になりましたが、私は次に国税庁長官をお呼び願いまして、大胆率直にお伺いしたいと思いますが、最後に一つ念を押しておきたい事柄は、所得税の改正とともに、今後税法の改正は当然行わなければならぬ。私はむしろ毎国会現状をよく認識して、それに即するように改正しなければならぬ点があろう、かように思います。たとえば税率のごとき、あるいは比例のごとき、歩合のごときにつきましては、相当考慮する必要があると思います。つきましては今後も税務行政を担当しておられる平田主税局長の明敏に信頼するわけであります。 最後に申し上げたいことは、国民大衆諸君の信頼を得る税務行政は、確かに国会で
私は連合国財産補償法案につきまして、簡単に質疑をいたしたいと思います。先ほど内田管財局長から詳細な説明がありまして、大体了承したわけでございますが、二、三明確にするために質問を許していただきたいと思います。 昭和十六年十二月八日の開戦の当時における連合国の財産のことでございますが、この第三條にもあります通り、その当時は日本といたしましてほとんど各国と戦争状態に入るわけです。その開戦の十六年十二月八日後交戦したという理由によつて、この第三條の第二項の規定があるわけだと思いまするが、今のところを見ますと、世界各国みな入つておるように思いますが、どういう状況ですか。開戦当時に日本と交戦状態になかつた国はどことどこでありますか承りた、
それはよくわかりました。次は八條でありますが、公債、社債、特別な法律によつて発行した債券等によりまして、いわゆる外国から金を借りました。その返済期が来ておることと思いますが、これは一時ストップしておることと思います。これが相当あることと思いますが、簡単でもよろしゆうございますから、もし資料等ありましたら、どのくらい、どういうふうになつておるかということをお示し願いたいと思います。
次にこの十五條に「十八月以内」と書いてありますが、十八箇月以内に日本に申し出た者は、三年ぐらいのうちに弁済する、こういう意味のことをいつておるわけですか。その辺をちよつと承りたい。
大分よくわかりました。十七條に「補償金を補償時の公定外国為替相場」と書いてありますが、十六年のときの価格と今は大分違つておるわけですが、そこは審査会できめるのですか。その辺を明確にしていただきたいと思います。価格に対する算定です。
よくわかりましたが、やはり資産の算定は、昔たとえば日本の金に換算して五万円のものが、今も五万円でいいのですか。それとも物価指数が上つておるから、それを百万円なり二百万円にするのですか。それを明確にしていただきたい。
ただいま議題となつておりまする日本輸出銀行に関しまして、二、三の質疑をさしていただきたいと思います。今回輸出銀行の資本金を二十億円増資されまして、今年度百億を百二十億に改められたわけでございますが、これによりますと、ただいまの御説明にもありました通り、重点的に基礎産業あるいは重工業に属するようなものが多いと思うのでありますが、軽工業等につきましても輸出の奨励等について、この銀行を利用することができましようか。それとも今のような電気とかあるいは鉄道とかいうような、大きい問題を中心に考えておられまするか。その辺をひとつ承りたいと存じます。
ただいまの御説明でよくわかつたわけでございますが、むしろ日本の今後の産業情勢から考えますると、これと関連を持ちまして何らかの方法を講じたいと思います。それについて今重点的に説明されたわけでありますが、なおこの際承りたいと思います。この輸出先関係が、アルゼンチンとかフイリピンとかいうようになつておりますが、ただいまの御説明によりまして、さらにインド方面等にも推むるように考えられておるのでありまして、今後役務賠償あるいは技術賠償等と関連いたしまして、相当行くのではないかと思いますが、その辺についての構想がありましたら承りたいと存じます。
もうしばらく聞きます。この電気機械、繊維機械、船舶、車両その他でありますが、その明細書がありましようか。ありましたら参者資料として御提出願えれば幸いに存じます。
数点ありまするから、まず一点ずつ伺つて行くことにいたします。 過日来、田中委員より、政府に対しまする嚴重なる戒告あるいは警告がありました。私もこれを了承したのであります。私は毎回言うことでありまするが、予算と決算とは同一に重大であるということを考えている。予算の方では、大臣次官が来ないときには必ずやらぬ、こういう原則でありますが、決算の方になりますと、ややもするとそれが課長級になる、もつてのほかである。こういう意味合いにおきまして、そういうような当局者がいないときには流会、こういう原則を立てたいというわけで、前委員会において発言したのでありますが、やむを得ないときにはある程度まで了承するという委員長の警告があつたわけでありまする
それでは会計検査院当局の小峰局長が来ておられますから、大胆にお答えを願いたいと思います。 予算執行職員等の責任に関する法律というものを、かつて大蔵委員会で審議いたしまして、衆議院、参議院を通つて、法律になつたわけでありますが、現在処理した件数が、会計検査院としてどのくらいあるというふうにお認めになつていらつしやるかということを、ひとつ承りたい。また会計検査院といたしまして、この法律施行上にあたつて、なお不備な点があるのじやないか。たとえばそれを取扱う人が、そのすぐ上の一部分の事務官等に限られておつたのでは、これではまだ改善が足らない、かようにも感ずるわけでありまして、私どもの観点からいたしますならば、その上長長官、少くとも総裁、
大蔵当局がおりませんから、来るときまで質問を留保いたしまして、次の機会にやりまするから、そのときには大蔵省主計局長あるいはその他の係官を呼んでいただきまして、それに対する質疑を続行いたしますことをお許し願います。 次に、事務局になりますが、三九三、検査報告によりますと「完成後いくばくもなく多額の工事費を投じて改造工事を行うのやむなきに至つたのはその処理当を得ない」というふうに言われております。改造工事を請負わせた者は何という者か、だれであるかということも、ひとつ承りたいと存じます。なお請負工事が引渡し一年以内の瑕疵、ついては、請負人は一年以内においては修繕または損害賠償の請求に応じなければならないということが、民法六百二十四條に
私は過日、七月でありましたが、決算委員といたしまして、ここにおられる井之口委員とともに、九州地方を視察いたしました。ことに福岡の特別調達庁に参りましたが、やはりその検査の結果、報告にも記載しておりますが、職員等におきましていろいろな間違いが起つた点があるわけであります。幸い特別調達庁の次長がおいででありますので、私はこれが根本であり、国を思うの念あまりに切なるものがありますから申し上げます。私どもの観点からいたしますと、進駐軍の命により早急に工事を急げということについては、了承いたします。ところが、一般の業者の心理は、早急であると同時に、もうけたいという心理が多少あるわけであります。はなはだしきに至りましては、半分は先にとつてしまつ
ただいま小峰局長も言いましたが、先般私と井之口君と九州地方をまわつたときにも感じたことでありますが、過拂いというものがあります。二重拂いとか、たとえば五十万円も印刷屋によけい拂い過ぎて、今お話のように、都道府県の側と特別調達庁の方からとつておる。一向平気でこれを二重取りしているということがありまして、過拂いを返済していない。こういうのがあるわけであります。この三九四につきましても、過拂いが相当あるのでありますが、回收状況等は、はなはだ遅々として進まざる現状であろうか、それとも完済しているかどうか。九州の例によりますと、まことに遅々として進まぬ。これもおそらく国損になりはしないかといつて、非常に心配しているわけでありますが、この三九四
私は先年北海道並びに東北地方をまわつて、三沢の事件を調査いたしましたので、参考に申し上げますが、三沢におきましては整地する——土地を整備するためでありまするが、一反歩に相当大きな木があるという計算でありましたが、実際は二本か三本しかない。それを数百本あるというふうに計算して、これを都道府県が過拂いしておつたということもあるわけです。およそ検收検査、こういうものについては、会計検査院ももちろんでありますが、特別調達庁がもつと親切に、熱心に、また忠実にこれを検査する必要があると思います。業者の言うことのみを過信して、みずからの本質を没却するようなおそれはないかどうか、特に次長に承りたいと思います。
