三木喜夫

そこで私はどうもその点問題に考えるのですが、陸上の原子炉の場合は最高一千万円じゃないですか。違いますか。

結局五十億を六十億にする、これは保険の場合。十億上げるということ。そのほかどこがよくなっておるのですか。よくなったところをひとつ言うてみてください。

ブラッセル条約は百億ドルをやっぱり限界にしておったようですね。

一億ドルですか。その辺どうですか。

そうしますと、これを二国間協約とせずに条約としたほうがいいんじゃないかと思うのですが、条約とできない理由、それほどまでにしない理由はどこにあるのですか。

それから、いま佐々木さんおいでになっていますが、前に近江君のほうからも質問があってお答えをいただいておるのですけれども、いまちょっと私が申しましたように、「むつ」の使用目的ですね、目的をなぜ変えられたのですか。これは佐々木さんのほうからお伺いしたりあるいは行政側からも聞いたりしたいと思うのですが、それがどうも今度のことと符合さして考えられてしかたがないのですけれども、その点の疑問を解いてください。

私もその問題は別の角度から触れようと思っておったわけです。ちょうど原子力損害賠償制度検討専門部会の答申があなたに出されておるわけであります。四十五年の十一月三十日に出ております。いまこれに参加された委員の方もうしろのほうにおられるようでありますが、その中の六ページの「原子力船」、こういうところに明快に書いてあるわけです。 　「『原子力船運航者の責任に関する条約』があり、原子力船運航者の責任を一原子力事故当たり一億ドルで制限するとともに、その制限額まで民間の責任保険等および国家の補償により措置することを義務付けている。このような制度は、すでに米国、西独、フランス等においても採用されている。」となっておりますから、アメリカと、かりにサ

そこで局長、もう時間がありませんから、くどうは言いませんけれども、われわれといたしましては、これは軍艦にも適用してください。中へ立ち入り権はないですよ。立ち入り権はないけれども、どんな損害かという、これについての検討はやはり日本の国でなされますから、そのときは、これは原子炉の事故だったとかなんだとか言わなくても、外に出たところの事故によってわかるのですから、これは科学を主宰し、特に原子力の局長なら、軍艦にも適用というブラッセル条約の同じような制度ということなら、軍艦だけはずしてほかのものの災害だけ言っても知れておるですよ。サバンナ号なんか年に一回ほどしか来ないでしょう。しかし、原子力潜水艦は何回も日本に来ておりますしね。これをやはり

それもわかるのですけれども、こういう意見が出ておるのにどうかなということを思うわけなんであります。堂森先生があとなさるということですから、いま田中さんの質問もありますし、問題がまだあとへ残っております。一応私はここで終わらせていただいて、この次機会があればもう一回やらせていただきたいと思います。終わります。

先般の大臣の所信表明にも大いに関係ありますし、それから私たち昨年度ヨーロッパへ行きまして、科学情報センター並びに特許のセンター、こういうものを見てきて、そうして日本の科学情報センターのあり方というものをこの際再検討する必要があるのではないか、時代に即応した使命と機能を与えなければならないのではないだろうかということを最近痛感しておるのです。したがって、きょうはこの点をぜひ質問しておかなかったら、原子力のほうにも海洋のほうにも入りにくいと思いましたので、あえて時間をいただいたわけであります。きょうは科学技術情報センターの理事長はおいでいただいておりません。運営の実際にわたってはこの次にお伺いするといたしまして、きょうはぜひ行政側の御意

要点をひとつ言ってください。どういう点を変えたいのですか。

最近情報化時代だとかデータ通信だとかいうことをやかましく言っておりますが、私は科学技術においてはこれをもう消化してもらっておかなければいかぬときが来たのではないかと思います。たとえば、この情報ということは、悪くすれば郵政省に握られるかもしれぬという考え方があるのですよ。通信網を持っていますからね。スイッチを押したら、商店が、きょうは一体どういうことになっているか、諸外国の経済の状況、商品の現況がどうなっておるかということがぴしっとわかるのですね。そしたら、これで売らなければならない、この値段では高いとかいうようなことがすぐ判断できなければいけないわけですね。そこに、改正の要点というものが、迅速ということと、それから現状に非常にマッチ

そこで私は悪い言い方かもしれませんけれども、ドイツはいわゆるアメリカのこの計画の中に組み込まれて完全にダウンした。日本はまだダウンしてないけれども、いまもおっしゃったとおり、もう慶応あたりからずばっと向こうに出さなければならぬシステムの中に組み込まれておる。化学も同じことです。こういう情報の非常に国際化された中でこれを見なければいかぬ、主計官、私はこう思うのです。 　それからもう一つ、先般ドイツのミュンヘンへ行きまして、そして特許の処理をしておる機関を見た。開架式になりまして、一ぺんに三万件の特許が全部見られるというようなシステムにもしておりますし、それからマイクロフィルムを利用したところのファイルを使っておる。だから特許ひとつ調

でき得べくんば、そういうふうに大いに発奮してやってもらいたいと思うのです。そうでなかったならば、おくれてしまうのです。 　そこで、いまあなたの御答弁は、予算という平面的に見た御答弁をいただいた中に、ちらっと一言、あらっと思うことを言われた。収入が伸びるということを言われたね、これは重大なポイントです。あそこの科学技術情報センターで、たとえばコピー一枚を三百円――ものによりますよ、そのデータのしっかりしたものを一連三百円といたしましょう。三百円のものを、あなた方はノルマかけるものだから、ことし六百円にするのですよ。三百円のものを倍にするのですよ。それで収入をあげて、一体何になるのですか、そんな収入のあげ方で。それはもう金ばっかりで計

大蔵省、そういう中身ですから、その予算からくるところの中身が圧縮されている状況、そうしてしかも非近代的な様子、こういうものをつぶさに見てください。つぶさに見て来年度の予算をつくっていただきたい。田中局長は苦しそうにおっしゃいます。全く苦しいですよ。二〇％運営費は上げいろいろなものを上げるようになっておるようですけれども、コピーの話は大事ですよ。田中さん二〇％じゃないんですよ。これは外国ではもう近代的な科学を駆使して利用者に利便を与えているのに、日本では気の毒なことになっていると思うのです。これでは科学技術情報センターは死にますよ。もう御臨終を近くするために拍車をかけているようなものです。御臨終を来たしたくないからこういうことを言って

きょう中曽根防衛庁長官にもとの科学技術対策特別委員会においでいただいたことはよかったと思うのです。そこで私は、社会、公明、民社三党を代表いたしましてあなたに若干の質問をしたいと思う。 　第一は、原子力行政につきまして非常に卓見を持っておられるし、それからこの前の米国においての濃縮ウラン技術供与あるいは合弁事業要請に対しまして各方面で反響を呼んでおるように思う。したがって、それらに答えるという意味においても、この科学技術対策特別委員会であなたのお考えを簡単に聞くほうがいいんじゃないかと私は思うわけです。まずあなたのお考えを聞いておきたいと思う。

時間が三十分ですから・説明で十分とっていただいたから、あと一問一答式でお答え願いたいと思います。 　西田長官、いまのお話は科学技術庁長官としても大体了解ですか。

いや、いまの背景、中曽根さんが言われた原子力に対する御高見というものに対してあなたは大体賛成ですか。

そういういまの中曽根さんの御高見に対して了解されるのなら、なぜ防衛庁長官としてこれを言われたか、これは非常にふしぎなんです。各国もそれを非常に疑問に思っておるのですが、これはどうですか、中曽根さん。

それも大体新聞紙上で見ました。しかしこれはどうですか。あなたが国を出るときに、科学技術庁長官にもあるいは次官にもあるいは外務大臣にもさらに文書ではあるけれども総理にも了解を求めていった、こういうように参議院の決算委員会でしたかお答えになっておりますが、総理にどんな了解を求めていかれたか。