三木忠雄

地方団体といっても、東京都は特に大きな問題だと思うんです。この点について、やはり東京都の総合開発計画の中にいろんな問題点が含まれておりますので、この点についてはいろいろ配慮もしてもらいたいと思っております。 　特に、大蔵大臣に伺っておきたいんですけれども、土地の転売禁止の問題ですね。ある新聞で報道されておりますけれども、十二月から何か千平米以上転売を十年間国有地に関して禁止をする、こういう通達を出すという話を伺っておりますけれども、この点の内容はどういうようになっておりますか。

これは検討で、例えば運輸省とかそれから林野庁、建設省、各省庁との連携をとりながらこの通達を出すというのですか。あるいはいつごろをめどにして通達を出す予定ですか。各省庁との話し合いはいつごろからやって、どうなっているんですか。

そうするとこの問題は、年内に通達を出して、各省にまたがった国有地についての通知を出す、こういう解釈でよろしいですね。 　それでは最後の問題です。清算事業団の問題をいろいろやりたいと思ったんですけれども、同僚議員もやりましたし、後一般質疑でいろいろまた細かく質疑が行われると思いますが、長期債務を返済するのに一点だけお聞きしておきたいと思うんです。 　毎年一兆二千億から三千億の返済をしていかなきゃならない。それから新会社また新幹線保有機構、清算事業団、通信会社あるいはまた鉄道研究所等を含めたこういう新しくできる会社等が民間から相当な借入資金をやらなければ、当面これ回転しないんじゃないか、あるいは財投の金を相当使わなきゃならないだろう

もう時間が来ましたので、最後に一点。 　衆議院で修正が行われましたけれども、今回の改革法案を含めたいろいろな問題点が数多く浮き彫りにされて、実は先送りされている問題が非常に多いわけです。この法案が通ってからも、いろいろこれから改革が行われ、また問題点が浮き彫りになってこようと思うんです。したがって日本国有鉄道としては、国鉄の審議は恐らく今回が終わりにしましても、いろんなこれは国会として対応しなきゃならない問題があろうという意味で、この国有鉄道改革法の一部を修正しまして、「（国会に対する報告）」というのが一部つけ加えられた。この問題について一点伺いたいんですけれども、「政府は、国会に対し、昭和六十二年度以降五箇年間の各年度における日

例えば清算事業団を一つの例にとりますと、清算事業団の中でこれから土地が売却されるわけです。一番国民が関心を持っているのは国民負担が少なくなればということで、例えば東京駅の周辺の土地、汐留の土地がどうなるか、あるいは国鉄本社の土地がどうなるか、新宿の駅がどうなるかということは一番見守っているわけです。いろいろ公開競争入札が行われるだろうけれども、一部嫌な話も聞こえるわけですよ。きのうも質問がありましたけれども、談合が行われたりなんかしたり、あってはならない。また、私はないと思いますけれども、いろんな疑惑、あるいはどういう形になったかということが国会でチェックする機関がないわけですよ。したがって、この清算事業団の例えば一定規模以上の、一

この年次報告の仕方ですね、これは事務的にもなりますけれども、ここの委員会はこれが終われば解散しちゃうわけですから、参議院では各党で話し合って、運輸委員会等でいろいろ議論をしてもらいたいと、こう私は思っておりますけれども、やはりこの年次報告の中にいつごろこういうまとめたものを、どういう種類でどういう報告内容になるのか、いつごろ毎年定期的に報告するのか、こういうものについて具体的にこれを示していただきたい、こう思うんですけれども、いかがですか。

これは運輸大臣ね、私は時間がもうございませんので、報告の内容とか、いつ報告をして、どういう形態をとるかということを提出をしていただいて、いろいろ各党も意見があろうと思いますし要求もあろうと思いますので、この問題は理事会で検討させていただきたいと思っているんです。そして、この国鉄改革法案にいろいろ疑惑があったり、あるいは最後のチェック機関がないとか、そのままやってしまって後でこうだったとかいう、修正きかないような、取り返しのつかないようなことのない方向で国会はやはり歯どめをかけるべきじゃないか、あるいは検討すべきじゃないかと、こう考えますので、報告様式等については理事会に資料を提出していただいて検討させていただきたいと、このことをつけ

昨日から日本電信電話公社が民営化になって、民営化になるまでにいろいろ大臣を初めまた関係局長、政令、省令等で非常に御苦労なさったと思うのです。この問題に対して私は日本電信電話公社を初め関係者に敬意を表しておきたいと思うのです。 　で、大騒ぎになって、民営化というものが昨日からテレビ、新聞等で随分報道されているわけでありますけれども、素朴な感じといたしまして、国民サイドに立った場合に、果たして民営化になったときに我々にどういうメリットがあるんだろうかと、いろいろ言われてきたわけですね。この問題について具体的に六十年度の事業計画といいますか、ここ一、二年でも結構です、どういうメリットが国民サイドからは享受できるのか、この点についてまず伺

テレホンカードであるとか、自動車電話であるとか、こういう問題について具体的に検討に入っているという話を伺っておりますけれども、これは本年度中に値下げをするとかあるいはサービスをするとか、こういう方法にはならないんですか。

そうしますと、市外電話ですね、この問題が今日本テレコムであるとか、あるいは日本高速通信であるとか、あるいは第二電電企画であるとか、こういうところがこれから恐らく申請が出てくると思うんですね。こうなったときに競争の原理を導入して市外電話を値下げをする。このときに私は一つ心配は、今この三社を一本にしろとか、あるいはコストを幾分は下げるかもしれないけれども、高値安定の線に市外電話がなってくるんじゃないかというふうな点を非常に危惧される声があるわけですね。こういう問題に対する原価主義の問題等を含めた郵政省の対応はどうかということなんですか。

そうしますと、この市外電話は例えば日本テレコムとか第二電電企画が申請されるまで当面は値下げをしない、こういう方向ですか。

市外電話の問題はこれで終わっておきますけれども、やっぱりどこが基準になるか、例えば第二電電企画が三〇％ぐらい値段が下げられる、こう言っているわけです。一応いろいろ計算をされて進出をしようとされているわけでしょう、東京—大阪間等はね。ここらの問題についてやはり電電会社の総トータルの問題と、第二電電企画は東京—大阪間とか東京—名古屋間とかいいところばかりですね、考えてみれば。ここらの問題の調整を非常にうまくやらないと、企業として成り立つという計算のもとに三社が進出をしようと一応言われているわけです。だから、ここらの問題についてやはり日本電電株式会社としてもどこまで対応できるか、これは行政的な指導というか、ここらの見定めというものは、やっ

もう貿易摩擦の問題でいろいろ議論はされたと思いますけれども、アメリカから来まして総理とか郵政大臣に会って非常にいい感触を持って帰ったということがきょう十二時のニュースなんかで報道されている。その中身は何を与えたんですか、それが第一点。 　それからもう一点は、日本電電株式会社の株式の外人取得の問題についてです。この問題についての対応は、いろいろ貿易摩擦の問題で話題にはなっていないとは思いますけれども、我々も日本の経営権が奪われるというような感じに株式を公開する必要はないと思いますけれども、何もかも外人に株を一株も持たしてもいけないというようなことが将来問題になるのではないか。発足当時はいろんな問題があろうと思いますし、整理があろうと

私も問題はあることは十分わかるんです。しかし、余り閉鎖性になって、何もかも何か日本が乗っ取られるんじゃないかということで、またこれが一つの壁になっているんだとか、いろいろ指摘される材料の一つにされるということは、やっぱりこれから国際金融の自由化の問題が言われている中、あるいは円・ドル委員会等でいろいろ言われている中で、そういう問題まで刺身のつまにされて、そして新基準と同じような感じで業界全体にいろいろなことを言われるんでは、これは非常にマイナス点じゃないかということを私は言っているので、その点はよく了解してもらいたい。私は、全部アメリカに売ってしまえばいいという考え方で言っているのではないわけですけれども、そういう流通性とか資金の調

私は決して郵政省がだめだとかなんとか言いませんけれども、やっぱりこれ相当な権限を待ってこういう問題を調整していきませんと、なかなか調整連絡会議できないと思うんです。民間の方はどんどんどんどん進めたいと思いますけれども、民間活力だと言ってもね、民間の企業はいろいろやろうとしてもみんな法規制があるわけです。最近の話の中に、法規制の網の目をくぐった人が商売もうかるというんですよ。だから、そういうふうな言葉が出てくるようなことにならないように、やはり規制撤廃の問題がもっと——役所が何もかも取り締まっていると、あるいは法律でがんじがらめに縛っているというような活動では、これは私は民間活力を引き出そうとしてもなかなかネックになってくる問題ではな

私は、きょうは限られているから時間がありませんから、細かく一つ一つ聞くつもりはないですけれども、例えば横浜であるとか、あるいは大分であるとか、それから熊本ですか、こういうところは三カ所テレトピアの方とニューメディアコミュニティーの方とがこれダブっているんですね。確かに理屈を言わせればいろいろあると思うんです。カレーライスかライスカレーかという呼び方と及ばずながら余り違わないんじゃないか、これ失礼な話だけれども。やっぱりこういうところはもう少し調整をして、日本各地からいろいろ要請が多いわけですから、むしろそういうところはダブらないで、三カ所また別なところをつくってあげるとかね、どうせ必要なものであれば、私は何もだめだというんじゃなしに

法案の問題にしましても、何か通産から出る地方情報化何とか法案とか、あるいは郵政省から出る高度基盤整備法案とか、これは今回出ないわけでしょう。やっぱりいろんな調整があったわけで、そのために地方自治体が地方交付税の交付金の問題等が入らなくなってくるとか、あるいは民間と地方公共団体がやはり五十億なら五十億一つつくるのにそれだけの負担になってくる。税制の問題もうまくいかない。こういうふうな形になってきますと、そういうところはやはり行政面でよく調整をしてあげなきゃならない。そういう点はただ各省の、縄張りと言ったら言葉が悪いかもしれないけれども、やっぱりそういうところが縦割り行政の大きなひずみになっているんじゃないか。高度情報化社会をつくるとい

これはこれからいろいろ重複してくる問題です。委員会はこの縦割りの委員会より三省合同の委員会ぐらいやらなきゃいけないんじゃないかということで我々も考えたことがあるわけです、改革で。そういう問題はやっぱり調整機能をしっかり発揮するという点を私はこれからますます——どの省はこうだとかああだじゃなしに、むだをなくする意味においてもやっぱり一生懸命やっている人たちの労に報いるためにも、もう少し幹部が調整をしてあげなきゃならないんじゃないかということを私はいろんな意見を聞くたびにひしひしと感じますので、その点だけは意見として申し述べておきたいと思います。 　次に、大蔵省いらっしゃいますか。——金利の自由化の問題について現在どういうふうな状況に

そうすると、小口金利の自由化の問題については大蔵省としてはまだ具体的には何も検討課題には入っていないということですか。

あなたにいつまでやれと言ってもこれ無理でしょうけれども、この小口金利の自由化の問題が今大蔵のこういう考え方で、郵政省の郵便貯金の金利の自由化の問題の対応はどうですか。