三木忠雄

最後に運用方法という言葉が出たからちょっとお聞きしておきたいんですけれども、大蔵省は郵便貯金を財投に引き揚げるわけですな、ところが郵便貯金は預託するわけでしょう。ところが、財投はことしから国債を買うようになったわけでしょう、買わないんですか、財投で。

だから、郵便貯金の方は全然自主運用ができなくて、財投へとられる。これから生命保険だ、証券だ、銀行だ、いろんな新種の小口の商品が出てくると思うんです。そうなると資金シフトがやはり小口預金に、郵便貯金に集まってこなくなってくると私は思うんです。そうすると、財投資金が全然なくなることはないと思うけれども、どんどん減ってくると思うんですよ。したがって、やはり小口金利の自由化の問題は避けて通れない問題だと思う。大蔵省も銀行局と理財局の間のいろんなさや当てもあるだろうと思うんです。財投で集めるのは理財局だろうし、運用するのは銀行局だろうし、これら問題がいろいろあって、郵政省との間のいろんな難しい問題が私はあろうと思いますけれども、このような資金

通信の問題、それから金利の自由化の問題、そしてニューメディア振興対策の問題等について、限られた時間でありますけれども質問してみたいと思います。 　特に八〇年代の後半の米側の対日要求の一番大きな問題になってくるのは、通信のサービス、あるいはまた金融サービス問題がやはり一番大きな問題になってくるのではないかということを私は強く感ずるわけです。こういうふうな問題については、特に今回電電の改革の問題等も含めてやはり郵政省がタッチをしなきゃならない問題点が数多くあると思うんですね。 　そういうわけで、ここで通信サービスの問題がどういうふうに展開をされてくるかということは日本の国民にとっても大事な問題でありますし、先ほど来からもいろいろ議論

そうしますと、電電公社総裁としまして、これは労使を含めて、賃金問題、あるいは雇用問題等も含めて、労使との間もうまく話がついて、郵政省とうまく詰めた、こういう考え方に立ってよろしいわけですか。

具体的な個々の問題については、これは法案の中身になってからいろいろ質問したいと思っておりますけれども、電電公社の総裁として、基本的に臨調答申を受けていろいろ総裁としても考えたんでしょうけれども、この改革案についてどういうふうな根本的な考え方に立ってこの法案を提出しよう、あるいは改革法案に対して電電公社総裁としてはどういう姿であればいいと、こう考えてこの改革法案を提出に踏み切ったわけですか。

これはちょっと失礼な問題になるかもしれませんけれども、総裁がそういう考え方に立って今回の改革法案、郵政省と連携とっていろいろやられたわけでありますけれども、これ総裁常によく言われるように、後継者は役人出身じゃだめだと何か言った話をいろいろ聞くんですけれども、後継者問題等も含めて、電電の将来ということに対して総裁の見解をちょっと伺っておきたいと思うんです。

もう少し訓練が必要だということは、総裁は常に私心を離れていろいろ事に当たっているという話をよく聞くわけですね、いろんな書物から見まして。 　総裁がいずれ任期が来ることはもう間違いないわけですね。踏み入った話はできないと思いますけれども、電電改革をした後、たとえ法案がどういう形でどういうふうな国会の姿になるかわかりませんけれども、その後の問題が果たして総裁の思うような方向に行くのかどうかということについてはやはり後継者の問題等含めて、そこの今の電電公社の中で人は育っていると、こういう見解には立っていないんですか。

これは非常に大きな改革でございますので、やはり初心を貫くというのか、やはり私心を持たれていろいろやられるような形になってくると非常にややこしい問題が出てくる。特に外圧等の問題が非常に厳しいいろいろなうわさをされているわけですから、電電改革法案のときにいろいろな点で私も議論してみたいと思いますけれども、具体的にこの改革、大ざっぱにいって改革をするとどんなメリットが国民に与えられる、どういうデメリットがあると、こう端的に考えていらっしゃいますか。――総裁でいいよ。細かな問題はいいから、総裁が考えている問題だけでいいから。

だから、国民サイドに立って、この改革をしたことによってどういうメリットが出てくるか、こういう点についてはいかがお考えですか。

その具体的な問題を詰めるのはまた別にしましょうね。 　それから、これは子会社をどういうふうにつくっていくような構想を持っていらっしゃるのか、例えば株式会社となりますと出資条項とかいろんなことが出てくると思いますけれども、大ざっぱに言って、総裁の経営感覚からいってやはり相当な子会社をつくっていくというような話も承っているわけです。そのことは果たして民業圧迫というか、これは今度民営になるわけですけれども、一般の民間企業あるいは通信業界との関係はどういうふうになっていくのか、あるいは国際電電との関係はどういうふうな問題になっていくのか、この点についての粗筋を伺っておきたいと思う。

非常にこれは危倶をされている問題点があるわけですね。 　それで、会社ができ上がりますと、やはりこれは法律が通るとひとり歩きするというのは、これは何の法律でも通しますとひとり歩きするわけです。総裁が永久に総裁をやっているんだったらその考え方がなかなか浸透すると思うんですけれども、そこらの歯どめというのはどういうふうな基準というか、どういうふうな方向性を示すのか、その点について、総裁。

民間出身の総裁ですからそういう点はよくわきまえていると私は思うんですけれども、そういう点についての危倶が将来起こらないように、法案審議との間にでもいろいろ質疑もしたいと思っております。 　それから、例えば電話料金の問題一つを考えてみましても、これから東京―大阪間に、例えば国鉄の光ファイバーを通すとかという形になりますね。あるいは東京電力が、あるいは電力会社が主要なところを光ファイバーを通して回線をやるというような形になってきますと、電電公社側からすれば、国鉄で言えば、俗に地方のローカル線といいますか、そういう方面ばかりを受け持つような感じになってくるんじゃないかと。そうなった場合に、例えば、研究開発投資なんかの形はどういうふうなぐ

そこらが非常に心配な問題ですね。 　それからもう一点、総裁いらっしゃるついでに聞いておきたいんですけれども、昨年訪米されましたね。このときの資材調達の問題で、アメリカ側とはどういうふうな話し合いが行われたんですか。また、どういうふうな決定が行われたのか。

この資材購入のアメリカ側の要求に対して、本年度も相当高い基準で資材購入をするという、何かそういうふうな約束はなかったんですか。

基本的な問題だけきょうは伺っておいて、法案審議のときにいろいろ中身を伺いたいと思うんです。 　総裁にもう一点だけ聞いておきたいんです。 　通信衛星購入の問題について、例えば民営化が成った場合に、こういうふうな問題については、どう基本的にはお考えになりますか。

郵政大臣、この通信衛星の問題についてはどういう考え方に立っておりますか。

科学技術庁、この民間の問題等含めて自主開発の方針はどういうふうに貫いていくのか、この点について。

その国の計画を、あなたでわかるかどうかわかりませんけれども、今世紀末までに大体通信衛星というのはどのぐらい必要と計画をしているんですか。

これ、放送衛星も含めて五十個必要だというわけですね。そのうち大体長期ビジョン委員会で自主開発の方針で全部いくとはとってないわけでしょう。どうですか。

そうしますと、私は素人で余りわからぬのだけれども、赤道上に大体百八十個ぐらいしか衛星は打ち上げられないという何か基準になっているそうですね。それが日本で五十ぐらい陣取り合戦しちゃうわけですか。具体的にどうなんですか。