三木武夫

いま森中君の言われたようなことが世間一般に言われておるんですが、この問題は国会の重要法案も抱えておるものですから、そういうもののスケジュールともにらみ合わして検討いたしたいと考えております。

森中君の言うように根拠のあることだと思いますけれども、まだ具体的に――これはそうじゃないかといって告示するわけでもないわけでございますから、まだ具体的に日にちを決定してということでございませんが、根拠のあることだということは、それはわれわれも承知をいたしておるわけでございます。

まだ問責決議案も不信任案も提出されておりませんから、その時点において考えたいと思います。

森中君の御質問は、もし不信任案が出たらどうするかという、いろいろまだ実際において問責決議案とか不信任案が出ていないわけですから、出たらどうするかというのは、そのときになって考えたいと思いますとお答えするよりほかにないわけです、まだ提出されておらないんですから。

森中君の質問がもし出たらというような御質問でございますから……

その時点で考えましょうということで、私は、それがもうこうなったという現実を前にしてどうするんだという御質問じゃないわけですから、こういうふうになったらどうするか、こういうふうになったらどうするかというような御質問でございますから、その時点で考えましょうと、こうお答えをいたしておる。不確定ですからね、そのあなたの仮定というのは。あるいは不信任案をお取りやめになるかもしれない。

それは将来こういうことが起こったらどうするのかというような御質問でございますから、私もいまのようにお答えをいたしたわけでございます。 　国民からすれば、総選挙というものは、先ほど森中君自身もお述べになっていましたように、相当な根拠のある予測をしておるわけですから、そのことで政局が混乱するとは思いません。また、それが大した大きな意味が、私は、特別に違った意味があるとも思っていないわけでございます。

総選挙をやる内閣として当然のことでございます。

国民の審判が三木内閣の存継というものに対して信任を与えれば、当然に三木内閣は存続をするわけでございます。

でき得べくんば、自民党が改革の時期に来ておることは事実です、だから党内に踏みとどまって、そうして自民党の改革のために大いに働いてもらいたいというのが私の願いですが、まあ彼らをそういうふうなせっぱ詰まった気持ちにしたことに対しては、まことに残念に思っております。

すべては主権者たる国民の審判を受けるということが、いまわれわれに課されておる当面の課題である。四年間という任期を衆議院は持っておったわけです。その間、いろいろな変化も起こっておるわけですから、ここでやっぱり国民の審判を受ける、それがやはり日本政治の新しい出発点である。だから、われわれが堂々と総選挙に戦って、そうして国民の公正な判断を待つということがすべてだと思います。

私は、森中君と同じように、この事件をきわめて重視しておる。したがって事の真相、背景、徹底的にこの問題は究明をしてもらいたい。その私の意向は、法務省を通じて、検察当局にも伝わっておるわけでございます。そういうための準備をいたしておるわけでございます。 　それから、鬼頭判事補の国会証人喚問は、自民党は賛成でございます。ただ、その時期について、四党と会って、委員会でなかなか話が順調にいかなかったようにも聞いておりますが、自民党は鬼頭判事補の国会の召喚にはこれは賛成である、反対という態度ではありません。

いま、その犯罪性というものが問題になっておるわけでございますから、政府は、検察当局をしてこの問題を徹底的に究明するというように指示しておるわけでございますから、政府がやってないというわけじゃない。政府自身が、森中君のような調査会をつくりましても、この真相というものが解明されなければ、この問題の処理というものは、なかなかやはり処理というものの方向は出ないわけでございますから、まず、どういうふうな意図でどういう背景のもとにこういう事件が行われたかということを捜査当局を通じて調査を進めて、その上に立って政府というものがいろいろ措置しなければならぬ場合も起こってまいりましょうから、そういう一つの過程というものが必要であるということで、手をこ

私は、これを解明をしたいと、この真相を、背景を徹底的に解明をしたいという、私は強い意思を持っておるわけであります。だから、そのためには、いわゆるこれは捜査当局というものが、この真相はどういうものかということに対して第一段階としては捜査をすることが、これはどうしても政府の処置と申しましても、そういうものを抜きにして政府の的確な処置というものはなかなか結論が出にくいわけでございますから、まず、捜査当局をして真相というものを究明さす、こういう上に立って政府の処置というものをむろん考えなければならぬ場合があると思います。 　いま政府が処置をするといっても、一体、この事件はどういう背景を持った事件であるか、どういう意図を持つた事件であるかと

国会の審議が空洞化していると、そうは考えない。やっぱりこの法案をひとつ御審議を願うにしても、これだけ苦労をしておるわけですからね。国会ではその審議というものが空洞化しているというふうに、私は、現在の国会をそのようには考えてない。なかなかやっぱり厳しい御審議がないと、むずかしい法案は成立しないというのが現状でございます。 　また、こういう電電の料金改定などの法律案が大体御理解を得て、一つの見通しは立っておりますが、実際に成立した暁において、一体、どういうふうに、いま森中君の御指摘のようなこの歳入欠陥に対してはどう処置するかということは、御指摘のように一つの大きな問題でございます。この問題については、財投というものもございましょうし、

これは何らか歳入欠陥にひとつせなきゃならぬわけですから、補正予算というものも真剣に考えなければならぬことは当然でございます。

いま十一月の十何日というのはどういうところから出たのか、恐らく十一月の九日に月例報告があるわけです。そこで私は内閣としても景気というものの現状をどう判断するかということは、その席上でひとつ皆の考え方というものを一致さして、そういう必要対策、現状認識を一致さして、月例報告の場で。改めて、これに対してどう処置をするかという会議を開きたいと考えておるわけでございまして、そういうときには、その現状に照らしてどういう処置をとらなければならないかというようなことも、そのところではいろんな問題を取り上げて検討を加えたいと思っておりますが、まあそれは九日の月例報告、こういうものがどういうふうに出てまいりますか、そういうものを踏まえて十分検討いたした

年度末に物価の上昇率を前年比八％にしたいということは、これはやはり旧物価指数でやったということは、そのときのいろいろな経済見通しを踏まえての話でございますし、これが九月だと思うんですが、新物価指数に変えたのはね。だから、年間としては、どうしてもやはり年間を見れば旧物価指数によらざるを得ないわけでございますが、新物価指数においても八％程度にこれはぜひ抑えたいものだと考えておりますが、八％というものを、年間を通じてのことでございますから、どうしても旧物価指数でこの問題は考えるということが適当だと思っております。しかし、新物価指数においても、それ全然そういうふうなことは意に介さないというのじゃなくして、八％台におさめたいということで努力を

茜ケ久保君の御指摘になった寝たきり老人等の福祉電話、これはやはり喜ばれておることも事実でございますから、政府としても、この設置台数は四十九年度、五十年度、五十一年度と相当予算を充実してまいっておるんですが、このことは御指摘のとおり、そういう気の毒な人に対しての思いやりは必要でございますから、今後、厚生省のこの面における予算もできるだけ充実してまいって、御希望に沿うように持っていきたいと考えております。

茜ケ久保君の御指摘の点は、ごもっともなお話でございまして、電話という非常な近代的な利便をあまねく国民にということは、当然の大きな理想として掲げなければならぬことです。 　ことに、過疎地帯の方々、これを一体この電話の普及を図るために経費の点もございますから、いま遠距離は自己負担になっておるわけです。これに対しては、できるだけ普通区域の加入に持っていく、自動化であるとか、また地域集団電話の一般加入への切りかえ等、できるだけ過疎地帯に電話が普及するように、この点は、政府も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。