三木武夫

具体的に、これは茜ケ久保君の言われるように、一つ一つ目的に向かって努力をいたすようにいたします。

当然のことでございます。やはり、電電公社の仕事は国民生活に非常に影響の多いことでございますから、国民の代表である国会の審議をわれわれも形骸化するというような考え方は全然持っておりませんし、国会の審議を十分に尊重してまいらなければならぬことは当然だと考えております。

藤原君の御指摘のように、委員会というものも何かこう惰性にとらわれないで、こういう大きな変化の時代でございますから、新しい時代に即応して、いわゆるその人選というものはやはりよほど検討を加える必要が私はあると思う。したがって人数も必ずしも――五名ですか、いま。多過ぎるとも思いませんが、そういうことを含めて、藤原君御指摘のように、将来の課題としてこれは研究をいたします。

弱い立場にある人たち、この人たちに対する対策というのは社会保障で考えておりますが、電電公社の場合は、寝たきり老人の福祉電話というものにはこれは私は特に力を入れてまいりたいと、厚生省の予算などに対しても、これが充実をしてまいりますように努力をいたしたいと考えております。

やはり公共料金の値上げということは国民生活に影響することは事実でございます。だから、できるだけ料金の引き上げというものは抑制をしてきたわけですが、電電公社でも、四十九年千七百五十億円、五十年には二千八百億円、これは確定ですが、両方合わすと四千五百五十億円というような赤字が生じている。このままでいきますと健全な経営基盤というものが失われるような状態。これというのもやはり諸物価が一番安定しておった昭和九年から十一年、これを基準にして考えれば諸物価は千倍ぐらいになっている。これに対して電電は二百倍ぐらいですからね。そういうのにかかわらず物件費、人件費というものは普通のベースで上がっていくわけですから、どうしてもやはり経営というものが成り立

塩出君の御質問になった物価調整減税、どういうふうに考えるかと、まあいまできれば減税というものはやりたいという気持ちを政府としても党としても持っておる人は多いわけでございますが、それならその財源というものを一体どこから持ってくるかという問題もございまして、今年度に減税をやるというところまで踏み切れない事情がございますが、塩出君の言われる、そういうできればするべきでないかという御意見は、われわれもやっぱり傾聴すべき御意見と受け取っております。

それはいままででも、諸外国の場合は、こういう運賃とか料金というものは法定主義でないんですね、ほかの国は。必要に応じて上げておるわけですが、日本の場合は、国会の審議を経なければ料金も運賃も改定できないということで、相当、この問題というものは必要に応じて値上げができる国とは事情が違っておる。相当なやはり国会の審議という過程を経なければならぬわけでございますから、政府としても、こういう値上げ問題というのはいつも国会の大きな焦点になるわけでございまして、そういうことだからというわけではございませんが、できるだけ、国民生活にも影響するわけですから、これを抑制しろということで今日までやってきたことは事実でございます。 　物価に比較してのやっぱ

公社の中では、電電公社はわりあいうまくやられていっておる公社の一つでしょうけれども、それでもいま御指摘のように独占企業ですから、どうしても従来の惰性に流されやすい点がございますので、これはいろんな点でやっはり経営の近代化、合理化というものは私はいろいろこの際に見直してみたらいいと思うんですね。いままでの惰性でやっておることなどに対して、もう少し近代化していくだけの努力というものは各方面に必要だと思いますね。経営のこの部分だけというのじゃなしに、そういう点が必要である。 　また、こういうのは技術革新の非常に速い事業の一つでございますから、そういう技術革新というか、そういう技術開発というものの研究も怠ってはいけない。だから経営の近代化

償却前といいますか、五十年度の償却費というものを考慮せずに五十年度を考えた場合には四千六百八十八億、こういうふうに黒字が出ておると、こう計算されておるわけでございます。

減価償却というものはやっぱり必要経費の中に盛り込まるべきものであって、これが過当に減価償却のやりくりをしておるというふうには考えておりません。どうせ定率にしても定額にしても、年限は限られておるわけでして、それを初年度に早く償却していくかどうかということで、電話事業のような技術革新の早いような事業に対してはまた次々に設備の更新が行われますから早い方がいい。しかし、建物とか工作物はやっぱり定額法にやるようにしたら私はいいと思いますので、電電公社も十分に検討するということでございます。そういうふうなことでやむを得ない一つの料金の改定だと私は思っております。 　仲裁裁定は、これは政府は尊重するというたてまえでございますが、政府が国会の御承

山中君の言われますように、電話の設備あるいはまた料金、こういうものが大企業に非常に偏重しておるというふうにはわれわれは考えていないのです。そういうふうなことではなくして、原価であるとか利用価値あるいは個別のサービス料金というものが権衡のとれたものにしたいということで、適正にいま決められておるわけでございまして、特に大企業にこういう問題に対してわれわれが便宜を図るという考え方は持っていないわけでございます。

いま私が申したように、これは原価とか利用価値とか、あるいは料金の個別のサービス料金をできるだけ均衡をとりたいという考え方でこういうことが決定されておるわけで、この点については総裁からお答えをした方が適当だと思います。

あの中小企業の受注の確保の法案を、私、通産大臣のときにみずからやっぱり提案をしたわけでございますから、少からず関心を持っておるものでございまして、これは今年度三四％ですか、これを確保していこうということでございますから、この点では電電公社は十分に指導いたします。

ごもっともなことだと思います。その零細企業者に至る間に、いろんなトンネルみたいなのがある、そういうことはやはり好ましいことではないので、その点は、強く電電公社に対して指導を加えてまいりたいと思います。

電電公社の職員がその才能を買われて再就職するということは、これはまあ問題にすべきことじゃないんですが、こういう大きな発注をする一つの公社でございますから、世間に誤解を生じたり非難を受けるようなことがあってはなりませんので、そういう点では、今後、電電公社を通じて、いやしくも世間の疑惑を受けることのないように注意をいたします。

これはやむを得ない措置でございますから、これを撤回する意思はございません。しかし、いろいろこの当委員会の審議を通じて、いろいろな経営についての改革案といいますか、これに対しては御指摘を受けたわけでございますから、この問題は、やはり今後、単にこの場限りでなく、十分にその御答弁したような内容についてはこれを実施に移していきたいと考えております。

やはり木島君の言われるように、これは法的な措置が必要である、歯どめが必要であるという考えでございます。

やはりこの情報化時代、便利な点もございますけれども、コンピューターに入れたデータなどが漏れて、そして他人に使われるというようなことがあれば、もうプライバシーを破るわけでございますし、いまの点で、そういうことで私は何かの法律で必要だと言ったんですが、結局は、その木島君の言われるような情報処理基本法のようなものが私も必要だと。 　政府の方としても、いま関係各省、これは各方面にまたがりますが、行政管理庁とか、あるいはまた通産省、郵政省でいま検討中でございます。いま内容についてはまだ検討中で、私、ここで申し上げるだけのまだ段階には至っておりませんが、これはできるだけ早くこういうふうな基本法というものを持つことが必要であるということで、いま

これはまだ各省で検討中でございますが、これはやはり各省にまたがるので、結局は内閣において調整をしたいと思っております。

これはまあこういうものを何年もかかってという問題ではないわけでして、できるだけこの検討を始めたら成案を早く得るということでございますので、私がいまここでめどをいつだということは申せませんけれども、まあ大抵、こういう問題は一年間ぐらいで成案を得るような努力目標を立てることは当然のことだと思います。