社会経済情勢というものは非常に大きく変化しているわけです。たとえば人口の高齢化といいますか、そういうことで核家族化も進んでいっている。そういうので社会福祉の要請というものは非常に強くなる。ただしかし、高度経済成長でなしに安定成長下における財源というものにも限りがあるわけです。そういうことで、やはり社会保障というものは社会連帯という意識が根底にないと、全部国や地方の団体に依存するという社会保障は行き詰まる。だから、ある一定の最低の基準は保障されるにしても、それ以上は努力次第であるというようなものが日本的な福祉政策というものでないといけないわけです。そういう点で福祉政策というものが、一つの見直さるべき時期に来ておることは事実だと思います
宇都宮徳馬君は純粋な人でありまして、この宇都宮徳馬君に絶望感を抱かせたということはまことに残念だ。ただ、自民党が極右的体質というその批評は、私は自民党という政党は極右的体質というものを持っておるとは思っておらない。そういう点で、宇都宮君の誤解なども私はあると思う。たとえばロッキードの究明問題が派閥次元で妥協した、こういうことも言われておりますが、私はロッキードの究明を派閥次元で妥協する意思は全然持ってない。そういう派閥の問題ではないわけです。ロッキード事件を究明することが日本の民主政治をより健全にし、より強固にする道だと考えているので、これを派閥の次元で取引するなどという考え方は私はない。これからの私の行動を通じて、この誤解は解ける
いま、韓国あるいは東南アジアの問題をお出しになりましたけれども、そういう韓国であろうが、東南アジアであろうが、犯罪になるような不正行為があれば、これはもう当然に――遠慮は要らぬわけですから。しかし、いまのところそういうふうな不正行為というものが、いろいろなうわさはあるにしても表面にいろいろな形で出てきているという段階ではないわけですから、そういう問題が出れば、むろん遠慮はないわけですが、いまロッキード問題というものが表面化してきたわけですから、これは解明されなければならぬとやっておるわけです。 純粋に考える宇都宮君として、いろいろやっておることに御批判もあろうと思いますが、いま言っておるように、私がこれで何か妥協して、そうして内
政府としては、いろいろな法規に照らして、不正行為というものは摘発もし、処置もしなければならぬわけですけれども、やはりそのためには、それだけの容疑事実といいますか、そういうものが要るわけであります。国会の政治的な道義的な責任の追及という場合には、そういう問題も取り上げる課題であるかもしれません。司法当局が取り上げて活動を開始するというのには、それだけの容疑事実があるということがやはり必要だと考えております。
具体的な不正行為の問題が提起されれば、それは捨て置けないですよ。いまは具体的というよりかはいろいろな疑惑がある、そういうふうな報道もあるわけです。しかし、やはり司法当局が乗り出していくということについては相当な根拠が要るんではないかと思います。行政上のことに対して、やはり日常の監督という面では、こういう問題は絶えず注意をしなければならぬわけでございます。
それは韓国に限らず、あるいは東南アジアに限らず、行政が常に日本の海外における企業、このあり方というものは絶えず注意し、監督をしなければならぬ問題は御指摘のとおりだと思います。
金大中氏の事件については、これはやはり韓国は韓国としての主権を持っているわけですから、そこにおいて国内法――最近では民主救国宣言ですか、こういう問題について国内法との抵触の問題が起こっておるわけです。これに対して、日本は内政に干渉することはできませんから、韓国政府は、金大中氏の国内におけるこういう問題が解決をすれば、やはり韓国人同様に海外に行くことも含めて自由を回復するという約束を日本にしておるわけです。 したがって、われわれとしては、金大中氏に対しては重大な関心を持ち続けておることは事実です、こういう約束を日本政府にしておるわけですから。一日も早くこういう問題が解決されて、韓国人同様の一つの権利を回復することを願って、その間に
いまこれを有料化しようという考えは持っておりません。
原君も御承知のように、いま参議院において歳入の重要な法案である国鉄、電電の運賃や料金の改正案が出ておるわけですから、国会の推移を見なければ、いまどうするんだということは申し上げる段階ではないと私は思います。
私のいま願っていることは、会期内に両法案が成立するということを、ひたすら願っておるわけでございます。仮定の問題については、その段階で考えたい。いまは会期内成立ということを願っているということです。
日本は開かれた社会ですから、いろいろなことが新聞記事には出ますけれども、過程ではいろいろなことがあっても、政権担当の政党として良識のある決定を最後に下す政党でありますから、余り原君に御心配をかけないようにせなければならぬと思っております。
議会制民主主義というものは、やはり一つのいろいろな原則を持っているわけですから、そういう原則に基づいた手続を経ないと、それはそのときどきの都合でというわけにはいかない、これは民主主義の原則だろうと思います。
原君御承知のように、選挙制度審議会、いつも小選挙区に比例代表制を加味した選挙制度がいいというのは大勢を占めておることは事実ですね。選挙制度というものに対しては、これが絶対に正しいという選挙制度というのは必ずしもない。その国情に照らしていろいろな欠陥があれば、それを補うようなために選挙制度というのは各国が考えられておるわけですから、日本でも選挙制度審議会で絶えず問題を提起されておる。選挙制度というものは、やはり与野党のルールですからね。与野党のある程度の理解がなければ、力で押し切っていくという性質のものでもないわけです。また国民のこれに対しての共感といいますか、それも要るのですからね。自民党が一方的に、これでやるのだということで選挙制
野党もこれに対して、これは一つの検討すべき案だという野党の理解、こういうものもあるし、国民の中からもそういう声が出てくるならば、それは一つの改正の方法だと思いますが、いま言ったように、公約に掲げて自民党の多数でも押し切っていくのだというような意味の公約をする考えはございません。
記念品を差し上げるということは考えておりません。
それは国民の自由だと思います。
私も国の安全保障といいますか、それについては軍事面だけでとらえるべきではないのだ、もう少しやはり、いま御指摘のようなエネルギーとか食糧とかその他あるでしょう。そういう広い意味で安全保障というものをとらえるべきであるという考え方には同意見でございます。
原君の御指摘になった防災対策というものは、起こってくればやっぱり大変な被害を大都市に与えるわけですから、予算編成の場合にも十分な注意を行います。それからまた自衛隊の問題についても、これは大規模な震災のときには、やっぱり自衛隊の協力を得ることが必要でございますから、こういうことには十分日ごろ自衛隊自身としても準備をしておく必要があるということは、大分前に坂田長官にも私から指示をしたことでございます。
首都の問題は、これはまあそういうふうな都市、それは震災のことばかりでなしに、都市政策としてもそういうことは考えなければならぬわけでございましょう。しかし一番大事なことは、防災の中における避難対策、そういう場合に、副都市ばかりでなしに、もう少しやっぱり具体的な対策を立てる必要がある。いまも十八の省庁ですか、関連する官庁において震災対策連絡会議というものを開いて、いま原君の御指摘になったようなものも、この会議の中で取り扱っておるわけでございます。十分にやはり、いま震災が起こってないからといって油断はならぬわけで、その場合を考えて万全の処置は講じなければならぬと考えております。
全く同感でございます。
